大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。

厚生労働省の専門分科会は４月27日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を予防法上の「特例臨時接種」に位置付け、公費負担とする方針を了承した。
対象は60歳以上と、18歳以上で持病のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人。厚労省が正式な手続きを進め、５月中にも接種が可能になる見通し。３回目から５カ月以上の間隔を空ける。米ファイザー製とモデルナ製のワクチンを使う。

兵庫県の斎藤知事は４月26日、ＪＲ西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、ＪＲによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。ＪＲ西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の４路線ごとの部会をつくる考え。
ＪＲ西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

AFP時事によると、深刻な経済危機に見舞われているスリランカで４月28日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や一族の辞任を求める声が強まる中、ゼネストが実施された。
ストには大統領一族が率いる政党と連携している労働組合を含め100を超える組合が参加。警察などによると、公共交通機関は止まり、店舗やオフィスは閉まったまま。主要輸出品の紅茶のプランテーションも閉鎖された。ここ数カ月、食料や燃料、医薬品の極度の不足で抗議デモは広がっているが、全国規模のストは初めて。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４月27日、ロシアの侵攻開始からおよそ２カ月間で、ウクライナで少なくとも2,787人の民間人が死亡したと発表した。激しさを増すロシナの爆撃などにより、直近１カ月間で２倍以上に増加した。このうち子どもは202人だった。負傷者は3,152人。戦闘の激しい地域からの情報収集が遅れているという。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

日本政府は４月26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了したことから、政府は28日の閣議で方針を決定する。支援物資の輸送は５月上旬から開始する予定。６月末まで週１便程度飛ばす。
人道支援物資の輸送は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請による。国連平和維持活動の（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する予定だった。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は４月26日、世界で2001～2020年に年間350～500件の中・大規模の災害が発生し、2011～2020年の年間平均被害額は1,700億ドル（約21兆8,000億円）に上ったと発表した。
気候変動などの影響で、この傾向が続けば年間の災害発生件数は2030年には560件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人が１億人増加すると試算している。
経済被害はアジア太平洋が　最も大きく、2005～2020年の年間平均で国内総生産（ＧＤＰ）の1.6％を失っている計算になる。アフリカが0.6％で続いている。
防災対策の進展により、人的被害は2010年代は減少傾向にあったが、直近５年間の死者はその前の５年間に比べて増加傾向にあり、気候変動の影響による被害拡大が懸念されている。