日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所で２月21日、にらみ合いが続くウクライナ情勢の緊迫化を受けて金の先物が買われ、指標価格が一時１ｇ当たり7,039円に上昇、取引時間中として過去最高値を更新した。これまでの最高値は2020年８月７日の7,032円。

後藤厚生労働相は２月22日、英製薬大手グラクソスミスクラインが新型コロナウイルスの軽症者向けに製造販売する点滴治療薬「ゼビュディ（ソトロビマブ）」について、８万人分を前倒しで納入したと発表した。うち４万人分はすでに医療機関への配送をい始めており、残りも順次全国に送る。同薬の納入量は２月上旬までに９万人分で、流通量が一気に倍近く増える。今回の８万人分は３月中旬に納入予定だった。軽症や中等症の患者に投与すると、重症化や死亡のリスクを引き下げる効果がある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が実施した調査の結果、中国富裕層は日本産食品への関心が高く約９割が日ごろから継続的に購入していることが分かった。
これはJFOODOが2021年12月に実施した「中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査」で判明したもの。その結果、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的に多く、日本産食品に対し「美味しい」「体に良い」「高品質」「栄養が豊富」などの好印象を持ち、約９割が日ごろから継続的に購入している。
中国向けに輸出された日本の農林水産物・食品は新型コロナ禍にあっても2021年は前年比35.2％増の2,224億円となり、すでに幅広い層に日本産食品が受け入れられている。
調査は2021年12月17日～27日、世帯年収100万元（約1,800万円）以上かつ保有総資産1,000万元（約１億8,000万円）以上で、2021年下半期に日本産食品の購入・飲食経験がある中国人を対象に実施された。

大阪高等裁判所は２月22日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦の３人が、国に賠償を求めた裁判で、旧優生保護法は憲法に違反すると判断したうえで、「非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」などとして１審の判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡した。全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認定した司法判断は初めて。
大田晃詳裁判長は「国が障がい者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告ら訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間（賠償請求できる権利のある期間）の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、原告側の訴えを認めて１審の判決を取り消し、国に合わせて2,750万円の賠償を命じた。

衆議院は２月22日午後の本会議で2022年度予算案を与党や国民民主党などで賛成多数で可決し衆議院を通過した。24日に参議院で審議入りする。一般会計総額は前年度当初予算比で0.9％増の107兆5,964億円と過去最大となる。
予算案は憲法の規定で衆議院可決から30日以内に参議院が可決しなければ自然成立するため、2021年度中の成立が確実となった。

「星のフラメンコ」「君だけを」などのヒット曲や、テレビ時代劇「江戸を斬る」の遠山金四郎役などで人気を博した、歌手で俳優の西郷輝彦（本名：今川盛揮＝いまがわ・せいき）さんが前立腺がんで亡くなった。75歳だった。鹿児島県出身。長女はタレントの辺見えみりさん。葬儀は遺族の意向により、近親者のみで執り行う。
1965～1970年ごろ、当時人気の歌手橋幸夫、舟木一夫とともに「御三家」と呼ばれた。

台湾当局は２月21日、2011年の東京電力福島第１原発事故後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食品輸入を放射線汚染のリスクがあるとして禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。これにより、野生鳥獣の肉やキノコ類など一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。
台湾は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け、日本との長年の懸案を払しょくし、加盟に弾みを付けたいのが狙い。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

日本高校野球連盟（高野連）は２月18日、大阪市で理事会を開き、３月に甲子園球場で開かれるセンバツ高校野球から、雨などで試合が続行できなくなった場合、打ち切った時点から翌日以降に再開する「継続試合」を導入することを決めた。これにより、コールドゲームやノーゲームはなくなる。
高校野球では、雨などで試合ができなくなった場合、７回を完了しているとコールドゲームとなり、完了していなければ、ノーゲームとして翌日以降に再試合が行われることになっている。
昨年夏の全国高校野球では雨で２試合がノーゲームとなるなどした影響で、チームによっては１週間で最大５試合を戦う可能性も出てきたことから、ルールの改正が本格的に議論されてきた。高野連では選手の負担軽減に加えて、安全性や公平性に配慮したとしている。