総務省が8月9日公表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人人口は2021年比0.5%減の1億2,322万3,561人と13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9,140人だった。
都道府県別にみると、沖縄県を除く46都道府県で人口が減った。日本人の生産年齢人口(15〜64歳=働き手)は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99%と過去最低になった。
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7月「物価高倒産」82.4%増の31件 建設,運輸目立つ
帝国データバンクのまとめによると、2022年7月の企業倒産はコロナ禍で初めての3カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去5年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年7月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は1〜7月で116件、7月だけで31件となっている。前年同月比82.4%増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。