内閣府が5月18日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%減と2四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。
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「雇調金」活用上場企業は845社,7,945億1,340万円
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7%を占め、2021年9月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年9月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍(229.0%増)に膨らんだ。