台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9％増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3％増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1％増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

米国の製薬会社モデルナは１月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、９月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

財務省が１月21日発表した2020年の貿易統計速報(通関ベース)によると、20年通年の輸出額は68兆4,067億円となり、前年から11.1％減少した。輸入は67兆7,320億円で13.8％減少した。この結果、貿易収支は6,747億円の黒字を確保した。年間での貿易黒字は３年ぶり。
コロナ禍で軒並み停滞、減少した中、コロナ禍からいち早く経済が持ち直した中国向け輸出が2.7％増の15兆829億円と２年ぶりにプラスに転じたのが目を引く。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。

中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。