中国の都市封鎖 日本企業の半数にマイナスの影響

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帝国データバンクの調査によると、政府が”ゼロコロナ”を掲げ都市封鎖（ロックダウン）など、厳しい新型コロナウイルス対策を断行する中国との企業活動で、サプライチェーン（物流網）をはじめとして日本企業の48.4％が「マイナスの影響がある」と回答した。
業界別でみると「卸売」（60.2％）や「製造」（57.7％）を中心に、幅広い業界へロックダウンの悪影響が広がっていることが分かった。とりわけ、上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱が、企業活動へ響いているとの声が多く挙がった。
アンケート期間は2022年５月13～16日、有効回答企業は1,653社（インターネット調査）。

ASEAN6カ国の4月訪日外客前年比53倍の5.5万人

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日本政府観光客（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比53倍の５万4,900人と大幅に増えた。前年同月比23倍だった３月を上回る伸びを示した。

WMO 世界的な気温上昇で海面上昇幅が過去最高に

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世界気象機関（ＷＭＯ）は５月18日、2013～2021年に世界で海面が年間平均で4.5ミリ上昇し、過去最高になったと発表した。地球規模の温暖化ガスの排出に伴い、世界的な気温上昇傾向が続いていることを受け、北極海の氷塊や南極の氷床などが減少したことが主要因で、海水温の上昇も続いている。

4月訪日外客25カ月ぶり10万人超 前年同月の13倍

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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、４月の訪日外国人客は前年同月比13倍の13万9,500人だった。新型コロナウイルス感染症の水際対策で、政府が１日当たりの入国者数の上限を１万人に拡大したことで、長期間待機していたビジネス関係者や留学生、技能実習生らの一部が訪日、入国したもの。

4月分譲マンション賃料 東京23区0.4％高,近畿圏横ばい

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東京カンテイ（所在地：東京都品川区）の調べによると、４月の分譲マンション賃料は、東京23区が１㎡当たり3,907円で前月から0.4％上がった。３カ月連続で調査を始めた2009年以降の最高値を更新した。首都圏全域では0.2％下がり、3,371円だった。
近畿圏はほぼ横ばいの2,121円だった。大阪市は0.1％マイナスとなり、５カ月間続いた上昇が止まった。中部圏は1.1％プラスの1,970円。築年数が浅い物件の募集が年間を通じて増加し、賃料は前年同月比で１割強上昇した。

コロナの移動制限で貯蓄50兆円に 1年で2.5倍に膨張

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新型コロナウイルス禍により、家計の貯蓄が急増している。日銀の試算によると、家計貯蓄は2021年末時点で約50兆円に上り、わずか１年で2.5倍に膨らんだもようだ。
新型コロナ禍により、長期にわたる移動制限を受け、本来なら旅行や外食などに向けられる消費が抑制され、将来不安と相まって、半ば強制的に貯蓄に回った形。

中国4月マンション価格 値下がり都市67％に増加

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中国国家統計局が５月18日発表した2022年４月の主要70都市の新築住宅動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の67％にあたる47都市で、３月から９都市増えた。前月比で上昇したのは18都市で、３月から11都市減った。横ばいは５都市で３月と比べて２都市増えた。各都市平均の価格下落率は0.3％のマイナスで、８カ月連続で前月を下回った。前年同月比でみても0.1％下落し、2015年11月以来の低下となった。
下落した都市が増えたのは、上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の「ゼロコロナ」政策で景気が悪化する中、住宅需要も大幅に落ち込んだため。

米 新たな「インド太平洋経済枠組み」日本も参加へ

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米国のレモンド商務長官は５月17日、バイデン米大統領が日本を訪れる５月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。
ＩＰＥＦは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携を目指す。

1~3月期GDP前期比1.0％減 2四半期ぶりマイナス成長

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内閣府が５月18日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

シンガポール 4月の外国人入国者29万人,コロナ後最多

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シンガポール政府観光局の最新統計によると、４月の外国人入国者数は29万4,300人となり、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最多を記録した。同国は４月１日から、入国制限を大幅に緩和していることがこの背景にある。４月の入国者数は前年同月比で11.4倍、前月比で2.4倍と急増。この結果、2020年３月の最多記録24万人を２年１カ月ぶりに上回った。

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