野田聖子少子化相は２月７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の人員について、300人を上回る体制を目指すと表明した。移管する内閣府や厚生労働省の職員を充てるほか、地方自治体や民間企業からも登用する。
2023年４月１日に設置する。政府は２月中にこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、国会に提出する方針。

インドネシア中央統計局は２月７日、2021年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動を除いた実質で前年比3.69%だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年が、前年比2.07％減と22年ぶりのマイナス成長に陥っただけに、その動向が注目されたが、プラスに回復した。活動制限の緩和を受けて経済回復が進み、2021年は輸出が前年比24.4％増となり、ＧＤＰのプラス転換を支えた。2021年10～12月期のＧＤＰは前年同期比5.02％増だった。四半期ベースで３期連続のプラス成長を確保し回復軌道を強めている。こうした状況を踏まえ2022年は５％台を見込んでいる。

岸田首相は２月７日、衆院予算委員会で塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度の適用を検討すると表明した。同制度は、最終段階の治験が完了する前の実用化を認める仕組みで、飲み薬の早期普及を目指す。

若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考会が２月５日、スイスモントルーで開かれ、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリッヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さん（17）が２位に入賞した。入賞者には１年間の名門バレエ学校への無償留学やバレエ団での研修資格が与えられ、生活費２万スイスフラン（約250万円）が支給される。

政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

中国文化観光省は２月６日、１月31日～２月６日の中国の春節（旧正月）に伴う大型連休概況を発表した。期間中の国内旅行者数は２億5,100万人と前年同期より２％、観光収入も2,891億元（約５兆2,000億円）で同3.9％、それぞれ減少した。
国内旅行者数は新型コロナ発生前の2019年と比べて26.1％減となった。新型コロナへの感染を警戒し、帰省や旅行を諦める人が多かったとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、個人消費の停滞が鮮明となった。

北京冬季五輪・男子個人ノーマルヒルで小林陵侑（土屋ホーム）が、104.5ｍ、99.5ｍの好ジャンプをそろえ、合計275.0点で金メダルを獲得した。ジャンプ男子の個人種目で金メダルは1998年長野五輪ラージヒルの船木和喜（フィット）以来で24年ぶり。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

厚生労働省は２月３日、米ファイザー製の新型コロナウイルスの飲み薬「パキロパックビッド」について、10日に開く専門部会で審議し、承認を判断すると発表した。海外の承認状況などを踏まえると、「特例承認」となる方向。同薬は米国が緊急使用を認めており、欧州でも薬事当局が承認を勧告している。
軽症・中等症向けの飲み薬としては米メルクに次ぐ国内２例目となる見通し。日本政府は同社から200万人分の供給を受けることで合意している。承認後にまず約４万人分が納入される見込み。