不動産調査会社、東京カンテイ（所在地：東京都品川区）によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡あたり１億791万円だった。前月に比べ1.8％高で、2002年の集計開始後の最高値を９カ月連続で更新した。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.4％安の4,760万円だった。このうち東京都心６区外も含めた東京都全体では同0.3％高の6,433万円、神奈川県は同0.2％安の3,680万円、埼玉県は同0.7％安の2,996万円、千葉県は同0.8％安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7％安の2,865万円、中部圏は同0.2％高の2,251万円だった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏１都３県で10月発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は6,567万円で８カ月ぶりに前年同月を下回った。東京23区の平均価格は8,709万円と前年同月より７％下落した。
一方、東京23区を除いた東京都は5,624万円と21.7％、神奈川県は6,555万円と10.9％、埼玉県は5,118万円と5.4％、千葉県も4,528万円と0.7％それぞれ前年同月より上昇した。また、10月の１都３県の発売戸数は1,486戸にとどまり、前年同月を46.3％下回った。

不動産経済研究所のまとめによると、７月に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比11.7％高の4,984万円で、７月としては1991年以来、過去２番目の高値だったことが分かった。１㎡あたりの単価は77万円となり、３カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5％減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは２カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1％高の6,113万円、京都市は20％高の3,215万円だったが、神戸市は16.2％下がり4,732万円となった。

国土交通省が３月31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％増の６万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6％増の２万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3％増の２万1,453戸で、２カ月ぶりに増加。マンションが同43.5％増と２カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7％増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6％減の１万9,258戸と、３カ月連続で減少した。

リクルート（本社：東京都千代田区）がWEBアンケートをもとにまとめた「SUUMO済みたい街ランキング2022関西版」によると、総合ランキングでは「西宮北口」を抑え「梅田」が１位となった。
昨年よりランキングが10以上上がった駅は「神戸」（21位→11位）、「烏丸」（25位→15位）、「明石」（27位→16位）、「心斎橋」（29位→18位）、「福島」（39位→22位）など。
昨年と比べて最も得点が上昇したのは「なんば」（452点→542点）。ほか大阪市内中心部では「梅田」「福島」「本町」など。大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位となった。
男性では「梅田」が１位、女性では「西宮北口」が１位。年代別にみると、20代では「梅田」が１位、30代・40代では「西宮北口」が１位となった。このほか、住みたい自治体ランキングではすべての年代で「西宮市」が１位、「大阪市北区」が２位となった。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。