東京都心6区10月中古マンション価格1.8%高 9カ月連続高値更新

不動産調査会社、東京カンテイ(所在地:東京都品川区)によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)が、70㎡あたり1億791万円だった。前月に比べ1.8%高で、2002年の集計開始後の最高値を9カ月連続で更新した。
首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が同0.4%安の4,760万円だった。このうち東京都心6区外も含めた東京都全体では同0.3%高の6,433万円、神奈川県は同0.2%安の3,680万円、埼玉県は同0.7%安の2,996万円、千葉県は同0.8%安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7%安の2,865万円、中部圏は同0.2%高の2,251万円だった。

首都圏新築マンション 平均価格6,567万円 8カ月ぶり下回る

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏1都3県で10月発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は6,567万円で8カ月ぶりに前年同月を下回った。東京23区の平均価格は8,709万円と前年同月より7%下落した。
一方、東京23区を除いた東京都は5,624万円と21.7%、神奈川県は6,555万円と10.9%、埼玉県は5,118万円と5.4%、千葉県も4,528万円と0.7%それぞれ前年同月より上昇した。また、10月の1都3県の発売戸数は1,486戸にとどまり、前年同月を46.3%下回った。

関西の7月マンション価格 過去2番目の高値 上昇続く

不動産経済研究所のまとめによると、7月に関西2府4県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は前年同月比11.7%高の4,984万円で、7月としては1991年以来、過去2番目の高値だったことが分かった。1㎡あたりの単価は77万円となり、3カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5%減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは2カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1%高の6,113万円、京都市は20%高の3,215万円だったが、神戸市は16.2%下がり4,732万円となった。

2月新設住宅着工6.3%増の6.4万戸 12カ月連続増加

国土交通省が3月31日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6%増の2万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3%増の2万1,453戸で、2カ月ぶりに増加。マンションが同43.5%増と2カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7%増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6%減の1万9,258戸と、3カ月連続で減少した。

リクルート「住みたい街2022関西版」梅田1位

リクルート(本社:東京都千代田区)がWEBアンケートをもとにまとめた「SUUMO済みたい街ランキング2022関西版」によると、総合ランキングでは「西宮北口」を抑え「梅田」が1位となった。
昨年よりランキングが10以上上がった駅は「神戸」(21位→11位)、「烏丸」(25位→15位)、「明石」(27位→16位)、「心斎橋」(29位→18位)、「福島」(39位→22位)など。
昨年と比べて最も得点が上昇したのは「なんば」(452点→542点)。ほか大阪市内中心部では「梅田」「福島」「本町」など。大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位となった。
男性では「梅田」が1位、女性では「西宮北口」が1位。年代別にみると、20代では「梅田」が1位、30代・40代では「西宮北口」が1位となった。このほか、住みたい自治体ランキングではすべての年代で「西宮市」が1位、「大阪市北区」が2位となった。

40年度の新設住宅着工は46万戸まで減少 野村総研が予測

野村総合研究所(本社:東京都千代田区)は6月8日、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020~2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020~2030年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数、およびストック数(着工戸数の累計)予測を発表した。
2021~2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅を含む)27万戸といずれも漸減する見込み。
2020~2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間6兆~7兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより1兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020~2030年度の単年のZEH着工戸数は2016~2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ZEHストック数(着工戸数の累計)は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのZEHストック数313万戸には遠く及ばない見込み。