気象庁によると、日本時間の１月15日午後１時10分ごろ、トンガ諸島の火山島、フンガ・トンガフンガ・ハアパイで大規模な噴火が発生した。これに伴い気象庁は16日午前０時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島および岩手県に発表した。予想される津波の高さを３メートルとし、沖縄から北海道まで日本列島の広範囲な沿岸地域に警戒を呼び掛けた。
16日午前７時20分前後から全国各地の警報・注意報発令地域から50㎝～90ｃｍの津波の観測確認が順次伝えられ、奄美大島小湊で１ｍ20ｃｍ、岩手県久慈港で１ｍ10ｃｍの津波が観測された。
ニュージーランド・ウェリントンの航空路火山灰情報センターによると、火山噴火により噴煙は上空１万5,000ｍ余りに達していたという。

出入国在留管理庁は１月14日、2021年12月の入国者（速報値）が、前月比３割増の10万8,321人になったと発表した。日本人の帰国者が８割近く増えて８万4,536人に達した。外国人入国者は２万3,785人と３割減った。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策で原則停止となった外国人の新規入国者は８割近く減少し、2,783人にとどまった。外国人の再入国者はほぼ横ばいの２万1,002人。

台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4％増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2％増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7％増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9％増、香港向けは28.7％増、ＡＳＥＡＮ向けは32.0％増、日本向けは24.8％増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0％増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。

新型コロナウイルスの１日の新規感染者が１月14日、全国で２万2,045人に上った。連日急速に増え続けている。新規感染者が２万人を上回るのは2021年９月１日以来。
オミクロン株の感染急拡大により、12日に１日の感染者が１万人を超えたばかりだが、それからわずか２日間で２万人を超えたことになる。
2021年夏の第５波では７月に初めて１万人を超え、そのおよそ２週間後に２万人超えとなった。今回のオミクロン株の感染力がいかに強く、急拡大しつつあるかが分かる。１日の感染者がこれまでで最も多いのは2021年８月20日の２万5,992人。今の勢いだと早晩、これを更新することが懸念される。

後藤厚生労働相は１月14日、感染拡大中の「オミクロン株」の潜伏期間を考慮し、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を示した。後藤氏は、「オミクロン株の潜伏期間は３日のケースが最も多く、10日を超えることは極めて稀ということが判明したため」と説明した。
また、医療従事者など社会活動の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人については、待機から６日目にＰＣＲ検査などで「陰性」と確認されれば、解除を認める方針も示した。

日本政府は１月14日、すべての国・地域からの入国者に対して求めていた14日間の待機を、10日間に短縮すると発表した。感染から発症までに時間がかかるため、入国後に健康観察などを実施していたが、世界中で大流行するオミクロン株は従来株よりも潜伏時間が短いと判断した。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

北京冬季五輪を間近に控え、北京市に隣接する中国天津市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が確認されたことを受け、市が１月９日朝から全市民約1,400万人を対象にPCR検査に乗り出したことで、同市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。トヨタ自動車、ローム、電子部品の北陸電気工業などの工場が９日もしくは10日から稼働を停止し、13日まで停止したままという。
市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっているためだ。当局からの指示で工場に立ち入ることができない工場もある。そして、各社とも再開時期のめどは立っていないとしている。
天津市当局の12日の発表では、検査で77人から陽性反応が出ている。工場が多く集積する経済技術開発区を含む地区では、11日に市当局から地区封鎖を行う新たな通達が出されている。ただ、現時点では地区封鎖の解除条件や時期が明確になっておらず、操業再開の時期は不透明だ。

世界銀行は１月11日、2022年の世界全体の実質成長率を4.1％とする最新の世界経済見通しを発表した。2021年６月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大や物価高などの要因を反映させた。日本については年後半にかけて経済活動が活発になっていくとして、事前の予測を0.3ポイント引き上げて2.9％の成長を予測している。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。