台湾行政院のまとめによると、台湾の2020年のGDP(域内総生産)は、2019年と比べて速報値で2.98%増加した。台湾当局は、渡航制限や感染者の隔離など対策を素早く厳格に行って、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで、消費の落ち込みが小幅にとどまった。また、米中対立の影響により半導体などの受注が好調に推移、輸出を押し上げたことで、世界でも数少ないプラス成長を記録した。

島根県出雲市沖で漁師が、水面近くにいた体長４mを超える「ダイオウイカ」を発見し、生きたまま捕獲、漁港まで運んだ。このダイオウイカは体長4.1m、重さ170kgあった。
調査にあたった、しまね海洋館によると、これまで島根県近海で見つかったダイオウイカとしては過去最大という。その後、ダイオウイカは死んだため、しまね海洋館が冷凍標本として今後の研究に利用する予定。

田中将大投手が大リーグのヤンキースから８年ぶりに古巣のプロ野球、楽天に復帰することが決まった。背番号は楽天時代につけていたエースナンバーの「18」に決まった。球団によると、契約期間は２年、年俸は推定９億円で出来高払いがついているという。巨人の菅野智之投手の推定８億円を上回り、プロ野球史上最高の年俸となる。
田中投手はプロ野球で99勝、大リーグで78勝をあげ、日米通算では177勝をマークしている。

英国政府は１月30日(日本時間１月31日)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を２月１日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。今春から本格交渉に入る。
移行期間も終わり、2020年末にEUから完全離脱し、EU域外と自由に通商交渉できるようになった英国にとって、TPP参加は離脱のメリットを示す目玉政策となる。

フィリピン統計庁は１月28日、2020年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比9.5％減（速報値）だったと発表した。2019年の同6.0％増から一転、統計のある1947年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、政府が実施した長期にわたる外出・移動制限が経済活動を停滞させる結果となった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は前年比7.9％（8,010億ペソ＝約１兆7,000億円）減となった。設備投資は13.3％減、建設投資は29.7％減となった。
なお、2021年のＧＤＰ成長率見通しは従来の6.5～7.5％を据え置いた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省はこのほど同国の2020年の貿易統計を公表した。１～12月の貿易総額は前年比9.1％減の4,384億6,000万ドル、うち輸出総額は6.0％減の2,314億6,800万ドル、輸入総額は12.4％減の6,069億9,200万ドルだった。この結果、貿易収支は244億7,700万ドルの黒字で、黒字幅は前年から2.4倍に増えた。
国・地域別にみると、主な輸出先は米国が9.6％増の343億4,400万ドル、中国が2.0％増の297億5,400万ドルとなった。これに対し、ＡＳＥＡＮが11.7％減の554億7,000万ドル、日本が6.7％減の228億7,600万ドル、欧州（クロアチアを除くＥＵ26カ国および英国）が12.1％減の207億600万ドルと減少が目立った。
品目別にみると、主要品目の自動車・同部品は前年比22.2％減の212億6,700万ドルと大幅に減少した。一方、テレワーク需要などに伴いコンピュータ・同部品が2.3％増の186億6,900万ドルと伸びた。また、宝石・宝飾品も16.0％増の182億700万ドルとなった。輸入品目では機械・同部品が13.4％減の181億1,800万ドルと縮小し、原油も価格下落により20.0％減の169億5,500万ドルとなった。

ベトナム税関総局のまとめによると、2020年の輸出は前年比7.0％増の2,826億5,498万ドル、輸入は同3.7％増の2,627億63万ドルだった。この結果、貿易収支は199億5,435万ドルと５年連続黒字となり、前年記録した過去最高の黒字幅をさらに上回った。
主要国・地域別では、輸出相手先１位が米国で同25.7％増の770億7,732万ドル、２位が中国で同18.0％増の489億516万ドル、３位が日本で同5.2％減の192億8,396万ドルだった。輸入相手先は１位が中国で同11.5％増の841億8,685万ドル、２位が韓国で同0.3％減の468億9,544万ドル、３位が日本で同4.1％増の203億4,138万ドルとなった。
主要品目別にみると、輸出では１位が電話機・同部品で同0.4％減の511億8,393万ドル、２位はコンピュータ電子製品・同部品で24.1％増の445億7,639万ドル、３位は縫製品で9.2％減の298億980万ドルとなった。輸入では１位がコンピュータ電子製品・同部品で24.6％増の639億7,112万ドル、２位が機械設備・同部品で1.4％増の372億5,141万ドル、３位が電話機・同部品で13.9％増の166億4,532万ドルだった。

厚生労働省のまとめによると、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下した。低下幅は第１次オイルショック後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナ禍で企業業績が悪化、求人数が落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え、求職者が増えている。
一方、総務省のまとめによる労働力調査によると、20年平均の完全失業率は0.4ポイント上昇の2.8％。完全失業者数は29万人増の191万人で、ともに11年ぶりに悪化した。休業者数も比較可能な68年以降で最多の256万人だった。

河野太郎・国家公務員制度担当相は１月26日、2020年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が16.4％となり、調査を開始した2004年度以降で最高を更新したことを明らかにした。前年度より4.0ポイント増え、「2020年までに13％」としていた政府目標を達成した。
府省庁別に取得率をみると、厚生労働省の59.2％がトップ。財務省も43.6％と高かった。育休を取得した期間は「１カ月以内」が68.4％で大半を占めた。

国連貿易開発会議(UNCTAD)のまとめによると、2020年の世界の対内直接投資額は前年比42％減の8,590億ドルにとどまったと推計される。投資額の水準としては、2008～2009年のリーマン・ショック時を３割以上割り込み、1990年代並みに落ち込んだことになる。UNCTADの公表値は153カ国・地域」のデータを網羅したもの。