東京商工リサーチのまとめによると、2021年の企業倒産件数は前年と比べ22％減の6,030件だった。２年連続で前年を下回り、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は６％減の１兆1,507億円だった。東京商事（所在地：東京都中央区、負債額1,004億円）の倒産や、エフパワー（所在地：東京都港区、負債額464億円）の会社更生法適用申請などの大型倒産も発生したが、倒産件数の減少で全体では減った。
業種別では新型コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊業が27％減の86件、飲食業が23％減の648件にとどまった。運輸業は５％増の239件と全産業で唯一、増加した。
ただこの倒産件数、決して産業界の、とくに中小零細企業の実勢を反映したものではない。新型コロナウイルス禍が長期化する中、政府の支援要請を受けた国や金融機関の、事実上無利子・無担保の緊急のつなぎ融資などの資金供給によるもの。これにより経営不振の企業を恣意的に下支えしているケースも数多い。実力以上の負債を抱え、猶予期間を過ぎれば返済を迫れらることになり、こうした企業の先行きは全く不透明だ。

内閣府が１月12日発表した2021年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、３カ月前と比べた現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）が56.4と前月比0.1ポイント上昇した。一方、２～３カ月後の先行き判断指数は前月より4.0ポイント低い49.4に悪化した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が個人消費の回復の足かせになるとの見方が広がった。現状判断指数の改善は４カ月連続で、2005年12月（57.5）に次ぐ過去２番目に高い水準だった。

東京証券取引所は１月11日、４月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を発表した。１部上場企業2,185社のうちの８割超の1,841社が最上位の「プライム」に移行する。
プライム市場は投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうとしたはずだった。それが、大幅に後退してしまった。現実に1,841社の１割強の300社程度が基準を満たしていないが、経過措置でプライムに残留するという。これでは成長企業を厳選して、世界から投資を呼び込むとの当初の狙いが、完全に”骨抜き”になる懸念が残る。
その結果、次位の「スタンダード」に東証１部から344社、ジャスダック・スタンダードから658社がそれぞれ移行。下位の「グロースに」ジャスダック・グロースから36社、マザーズから424社がそれぞれ移行する。

体操男子の内村航平（33）が１月11日、現役引退を正式に発表した。内村は個人総合で2012年ロンドン、2016年リオデジャネイロと五輪連覇を達成し、日本体操界をけん引した。競技生活に別れを告げるキングに対し、国内外で功績を称える反応が相次いだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１月11日発表した2021年11月の加盟38カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比5.8％上昇した。伸び率は前月より0.6ポイント上がり、1996年５月以来25年ぶりの大きさになった。天然ガスや原油などエネルギー価格を中心に高騰し、石油関連製品や相次ぐ異常気象などで食料価格が上昇していることが要因。

地元メディアによると、フン・セン首相が出席しカンボジアのバッタンバン州で１月10日、日本が支援した国道５号線北区間の開通式典が行われた。今回開通したのは州都バッタンバン－バンテイメンチェイ州シソポン間（84.7km）で、同日から供用が開始された。式典でフン・セン首相は、日本の支援で開業にこぎつけたことに謝意を表明した。

日本政府は１月10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。
外国人入国停止措置の厳格化に伴い、家族が日本に入国できず、バラバラに暮らさざるを得ない家族や、コロナの収束、制限緩和を待つ日本への留学予定者は悲痛の思いで日本政府の対応を待っている。

岸田首相は１月11日、新型コロナウイルスワクチンについて、これまで対象外だった12歳未満の子どもへの接種を早期に始めることを明らかにした。希望者のみ対象で３月以降実施で調整する。

インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は１月10日、インドネシアのシンクタンクが主催したオンラインセミナーで、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材５万人に日系企業への就職機会を提供すると表明した。
文部科学省が実施している日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる制度を拡充し、オンラインでのインターンシップや会社説明会などに参加する機会を増やし、その卒業生を含めて今後５年間で５万人に日系企業での就職機会を提供する。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは１月10日、2021年の世界の平均気温が観測史上５番目の高さだったとの分析結果を発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの大気中の濃度も上昇を続け、勢いが衰える気配はないとしている。
2021年は1850～1900年の平均気温より1.1～1.2度高かった。2021年は欧州で豪雨による洪水で多くの犠牲者が出たほか、熱波による山火事も発生するなど世界的に異常気象が相次いだ。