北朝鮮 コロナ発熱者累計52万人「建国以来の大動乱」

朝鮮中央通信によると、5月13日までに発熱者が累計52万4,440人となり、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。死者数は27人となっている。
13日だけで新たに全国で17万4,440人の発熱者が確認され”感染爆発”が起こっているもよう。21人が死亡したという。こうして状況を受け、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は13日、新型コロナウイルスの対策協議会で「建国以来の大動乱だ」と述べ、危機克服に向け叱咤し、対策を集中討議した。

4月の街角景気 指数は2カ月連続改善 収益改善に期待

内閣府が5月12日発表した4月の景気ウオッチャー(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は、前の月から2.6ポイント上昇の50.4だった。改善は2カ月連続。
このため、現状の景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。3月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除されたほか、祝日も追い風に客足が戻り、企業収益の改善を期待する見方が広がった。

フィンランド NATO加盟申請へ 大統領が表明

フィンランドの二―ニスト大統領とマリン首相は5月12日、共同で声明を発表し、フィンランドは速やかに北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請しなければならないと表明した。同国は長年軍事的な中立政策を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、脅威を受け転換する。ロシアは反発しており、新たな東西対立の構図も鮮明になる。

東大と理研 海水を高速で真水に変えるフッ素ナノチューブ

東大と理研は5月13日、次世代超効率水処理膜の実現に向けて、水を超高速で通すにもかかわらず、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。
持続可能な社会を実現するうえで、海水の淡水化は必要不可欠な課題であり、これまで様々な水処理膜が開発されている。しかし、地球規模の飲料水不足を解決するには、現在用いられている水処理膜の能力を破格に高める必要がある。
今回両者の研究グループは、テフロン表面のように内壁がフッ素で密に覆われた内径0.9ナノメートルのナノチューブ(フッ素化ナノチューブ)を超分子重合により開発した。このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標だったアクアポリンの4,500倍の速度で水を透過した。

 

米のコロナ死者100万人超え 対策基金に追加拠出

米国のバイデン大統領は5月12日、同国の新型コロナ死者数が100万人を超えたと発表した。同国では昨年秋、死者数が1918年に大流行した「スペインかぜ」(約67万5,000人)を上回り、新型コロナは米国史上最も多くの死者を出した感染症となった。2021年まで2年連続で、新型コロナに関連する死因が第3位となった。
こうした状況を受け、米政権は感染症対策のための世界銀行の基金に2億ドル(約260億円)を追加で拠出すると表明した。日本の岸田首相も国際協力機構(JICA)を通じて最大2億ドルの支援を表明した。

北朝鮮でコロナ感染爆発の様相 18万人隔離と報道

北朝鮮の朝鮮中央通信は5月13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日だけで1万8,000人余りの発熱者が発生し、現時点で18万7,800人を隔離して治療中だと伝えている。
同国は12日、新型コロナウイルスの感染者を確認したと初めて公表。4月下旬以降の発熱者の累計は35万人に達したという。16万2,200人は完治した。6人が死亡し、うち1人はオミクロン株の派生型「BA.2」と確認した。

経済安保推進法が成立 先端技術開発で官民協力深化

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きが強まり、産業や技術を国家戦略として守る重要性が高まる中、経済安全保障推進法が5月11日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。推進法は①国民生活に不可欠な「特定重要物資」の供給網強化②金融など基幹インフラの安全確保などを柱とする。先端技術開発で官民協力を深め、開発を加速する。

IEA 22年に再生可能エネ8%増え300GW超を予測

国際エネルギー機関(IEA)は5月11日、2022年の1年間に320ギガワット(GW)分の発電容量の再生可能エネルギーが導入されるとの予測を盛り込んだ報告書を公表した。その結果、2021年と比べ再生可能エネルギーは8%以上増え、初めて300GWの大台を超える見通し。

21年1世帯あたり貯蓄額 最多の1,880万円 コロナで

総務省が5月10日発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5.0%増の1,880万円だった。増加は3年連続で、比較可能な2002年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出自粛意識が定着。外食や旅行などの支出が減少、預貯金に回ったとみられる。
貯蓄額の内訳は定期預金が1.3%増の615万円、普通預金が5.0%増の584万円。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9%増の295万円。
平均の負債額は0.9%減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60~69歳が2,323万円で最も多く、次いで70歳以上が2,232万円だった。50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。

2月生活保護申請8.1%減 2カ月連続で前年下回る

厚生労働省のまとめによると、2月の生活保護の申請件数は全国で1万6,023件となり、前年同月比で1,405件(8.1%)減った。前年の水準を下回るのは2カ月連続。
2月に新たに生活保護の利用を始めたのは1万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯(7.8%)の減少。2カ月連続で前年水準を下回った。