中国 12月新築マンション価格下落 大都市も3年3カ月ぶり

中国国家統計局が1月15日発表した2021年12月の主要70都市の価格動向によると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」の新築マンションの平均価格が前月を0.1%下回った。3年3カ月ぶりの下落となった。政府の不動産規制の影響が広がっている。
主要70都市のうち前月から値下がりした都市は50に上り、全体の7割を占めた。ただ、11月の59と比べると減った。各都市の変化率を単純計算すると0.3%の下落だ。4カ月連続のマイナスとなっている。価格下落は、中小都市から大都市に波及している。省都クラスより小さい「3級都市」は2021年9月から、省都クラスの「2級都市」は10月からそれぞれ下落が続いている。

五輪直前の北京でオミクロン株初確認 上海市や広東省でも

北京冬季五輪開幕を2月4日に控える中国・北京市で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株への感染者が出た。
北京市政府は1月15日、同市海淀区で同日、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した。北京でのオミクロン株の感染確認は初めて。感染経路は不明。感染者は直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京市内で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13~14日に上海市と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナウイルス感染者もオミクロン株だったと発表した。感染者の行動履歴広範囲にわたっているといい、すでに市中感染が広まっている可能性があり、懸念される。

トンガで大規模噴火 広域に津波発生 日本でも津波警報

気象庁によると、日本時間の1月15日午後1時10分ごろ、トンガ諸島の火山島、フンガ・トンガフンガ・ハアパイで大規模な噴火が発生した。これに伴い気象庁は16日午前0時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島および岩手県に発表した。予想される津波の高さを3メートルとし、沖縄から北海道まで日本列島の広範囲な沿岸地域に警戒を呼び掛けた。
16日午前7時20分前後から全国各地の警報・注意報発令地域から50㎝~90cmの津波の観測確認が順次伝えられ、奄美大島小湊で1m20cm、岩手県久慈港で1m10cmの津波が観測された。
ニュージーランド・ウェリントンの航空路火山灰情報センターによると、火山噴火により噴煙は上空1万5,000m余りに達していたという。

出入国在留管理庁 21年12月の入国者3割増の10万人

出入国在留管理庁は1月14日、2021年12月の入国者(速報値)が、前月比3割増の10万8,321人になったと発表した。日本人の帰国者が8割近く増えて8万4,536人に達した。外国人入国者は2万3,785人と3割減った。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策で原則停止となった外国人の新規入国者は8割近く減少し、2,783人にとどまった。外国人の再入国者はほぼ横ばいの2万1,002人。

台湾 21年の貿易額は輸出入とも過去最高 貿易黒字も最高

台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4%増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2%増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7%増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9%増、香港向けは28.7%増、ASEAN向けは32.0%増、日本向けは24.8%増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0%増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。

全国コロナ新規感染者2万人超え 1万人からわずか2日間で

新型コロナウイルスの1日の新規感染者が1月14日、全国で2万2,045人に上った。連日急速に増え続けている。新規感染者が2万人を上回るのは2021年9月1日以来。
オミクロン株の感染急拡大により、12日に1日の感染者が1万人を超えたばかりだが、それからわずか2日間で2万人を超えたことになる。
2021年夏の第5波では7月に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人超えとなった。今回のオミクロン株の感染力がいかに強く、急拡大しつつあるかが分かる。1日の感染者がこれまでで最も多いのは2021年8月20日の2万5,992人。今の勢いだと早晩、これを更新することが懸念される。

日本 濃厚接触者の待機期間10日間に短縮 厚労相が表明

後藤厚生労働相は1月14日、感染拡大中の「オミクロン株」の潜伏期間を考慮し、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を示した。後藤氏は、「オミクロン株の潜伏期間は3日のケースが最も多く、10日を超えることは極めて稀ということが判明したため」と説明した。
また、医療従事者など社会活動の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人については、待機から6日目にPCR検査などで「陰性」と確認されれば、解除を認める方針も示した。

万博会場・夢洲への延伸費 当初より129億円増 地盤の沈下で

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲(ゆめしま、所在地:大阪市此花区)に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート(IR)で使用する際の出入り口の通路の拡幅に9億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲(さきしま)にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

コロナ禍で中国天津市の日系企業の工場の停止相次ぐ

北京冬季五輪を間近に控え、北京市に隣接する中国天津市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が確認されたことを受け、市が1月9日朝から全市民約1,400万人を対象にPCR検査に乗り出したことで、同市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。トヨタ自動車、ローム、電子部品の北陸電気工業などの工場が9日もしくは10日から稼働を停止し、13日まで停止したままという。
市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっているためだ。当局からの指示で工場に立ち入ることができない工場もある。そして、各社とも再開時期のめどは立っていないとしている。
天津市当局の12日の発表では、検査で77人から陽性反応が出ている。工場が多く集積する経済技術開発区を含む地区では、11日に市当局から地区封鎖を行う新たな通達が出されている。ただ、現時点では地区封鎖の解除条件や時期が明確になっておらず、操業再開の時期は不透明だ。