米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、日本時間で１月27日午前６時半時点で、世界全体で累計１億６万3,707人となり、１億人を超えた。最も多い米国は2,540万人で世界全体の25％を占める。以下、インドの1,070万人、ブラジル890万人と続いている。また、世界全体の死者は累計で215万人に上っている。

国際通貨基金(IMF)は１月26日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5.5％と、2020年10月の前回見通しから0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスのワクチンが実用化されたことや、主要国での追加経済対策を背景に景気回復が加速すると予想している。
国・地域別にみると、日本は前回見通しから0.8ポイント上方修正し3.1％へ、米国は2.0ポイント上方修正し5.1％へ、ユーロ圏は1.0ポイント上方修正し4.2％へ、インドは2.7ポイント上方修正し11.5％へそれぞれ引き上げた。また、中国は8.1％へ0.1ポイント下方修正した。

野村総合研究所の推計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％にあたる90万人が「実質的な失業状態」にある。
総務省の労働力調査によると、2020年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。これに実質失業者数を加えると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。
調査は同研究所が2020年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約５万6,000人にアンケートを実施した。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営破たんは、１月26日16時時点で、負債額1,000万円以上および1,000万円未満の小規模企業分を合わせ965件に上った。このうち負債額1,000万円以上で919件(倒産843件、準備中76件)、負債額1,000万円未満で46件となっている。

関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、2020年の国内粗鋼生産量は前年比16.2%減の8,319万トンにとどまった。６年連続の減少で、生産量が8,216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準となった。年間で１億トンを下回るのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく減少したことが響いた。

海洋研究開発機構の研究グループは、静岡県沖の駿河湾で体長を超える大型の新種の深海魚を捕獲、「ヨコヅナイワシ」と名付けられた。
同グループは2016年に駿河湾の深海で生物調査を行い、水深2,000m余りでこれまで知られていない大型の深海魚を４匹捕獲した。４匹はいずれも体長が１m」を超えていて、最も大きいものは１m30cm余り、重さはおよそ25kgあったという。
形態や遺伝子の解析から「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、同グループはヨコヅナイワシと名付けた。

インドで農作物取引を自由化する新法に反対する農民の抗議デモが、すでに約２カ月間にわたって続いている。デモ隊拠点の一つ、首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆け付け、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。これまでにデモ参加者150人が亡くなっているという。
新法は2020年９月に成立した。従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には新法により、農業の大規模化や流通網の効率化を推進するという狙いがある。
ただ、インド農業の実態は農地が２ha未満の小規模農家が９割近くを占める。このため、いま新法が施行されれば、農民側は大手の民間業者による買い叩きが横行するとの不安に加え、政府は否定しているものの、「最低価格保証」が撤廃される下の性があるとして反発している。

東京商工リサーチのまとめによると、１月22日16時時点の新型コロナウイルス関連の企業経営破たんは、負債額1,000万円以上で907件(倒産831件、準備中76件)および、負債額1,000万円未満の46件を合わせ953件に上った。
変異ウイルスの広がり含め感染拡大ペースが全く衰えない新型コロナウイルスにより、現在11都府県に緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費の停滞が広がっている。これに伴い、仕入れ業者なども含めた関連業界への深刻な影響が懸念され、早急な一層の公的支援がなければ、コロナ破たんはさらに増勢が強まりそうだ。

５年に１度開かれるベトナム共産党の第13回党大会が１月25日、首都ハノイで開催される。２月２日までの会期中に次期指導部を選出する。党序列トップで、最高指導者の書記長人事が焦点。グエン・フー・チョン書記長(76)が留任し、異例の３期目に入るとの見通しが浮上している。
チョン氏は2011年から書記長を務め、18年からは国家主席も兼務している。