木原誠二官房副長官は２月13日、テレビ番組で新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関し、入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。１日あたり3,500人程度の現行基準を5,000人への拡大を視野に入れると言及した。外国人の新規入国の原則停止を柱とする現行措置は２月末に期限を迎える。いずれにしても、オミクロン株の感染状況がある程度落ち着いてくることが前提としている。

中国の国家薬品監督管理局は２月12日、米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬の飲み薬「パクスロビド」の輸入登録について２月11日付で緊急承認したと発表した。中国が新型コロナ対応として外国製の治療薬を承認するのは初めてとみられる。販売開始の具体的な時期は明らかになっていない。

マレーシア中央銀行は２月11日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.1％増加したと発表した。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で5.6％のマイナス成長に陥った。このため、２年ぶりのプラス成長となった。
2021年は輸出が好調だった製造業が9.5％増となったほか、サービス業も1.9％増とプラスに転じた。個人消費も2020年の4.3％減から、2021年は1.9％増となった。半面、建設業や農業はマイナス成長が続いている。
ただ、同国のＧＤＰはコロナ前の2019年水準を依然として下回っており、変異株「オミクロン株」の広がりで2022年も先行きへの不透明感が増している。

老朽空き家を対象に宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。これは固定資産税の軽減措置に例外を設け税を重くしようというもの。放置された老朽空き家には倒壊などの危険な建物も数多く、自治体はその対策に苦慮、税を重くする強硬策に動いている。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。

将棋の藤井聡太四冠（19、棋聖・竜王・王位・叡王）が渡辺明王将（37、名人・棋王との三冠）に挑む第71期王将戦７番勝負第４局の２日目が２月12日、114手で藤井四冠が渡辺王将を下し、王将位を奪取した。この結果、藤井新王将は史上４人目の５冠で、しかも19歳６カ月の史上最年少で獲得する偉業を成し遂げた。

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

厚生労働省などのまとめによると、国内の新型コロナウイルス感染症による死者が２月11日、累計で２万人を超えた。同日は新たに150人が確認され、５日連続で100人を上回った。累計の感染者は370万人を超え、このうち0.5％が亡くなった計算になる。
厚労省によると、８日時点で年代・性別不明などを除いた約１万8,400人の死者のうち、70代以上が84％を占め、50～60代が14％となっている。

日本の財務省は２月８日、2021年の日本の対外直接投資統計を（速報値）を公表した。このうちＡＳＥＡＮ直接投資額は前年比57.6％増の３兆1,082億円と大幅に伸びた。世界全体の日本の対外直接投資は0.4％減の16兆2,547億円とほぼ横ばいだったが、対米国（49.7％増の６兆6,324億円）と並び、ＡＳＥＡＮは日本の直接投資のけん引役となった。
ＡＳＥＡＮの中で最大の直接投資先となったのはシンガポールで、前年比2.4倍の１兆8,632億円に上った。続いてベトナムが68.6％増の4,120億円で２位。この両国への直接投資額は2014年以降で最高額となった。マレーシアも38.4％増の2,315億円と好調で、2015年以降で最高額。
これに対し、前年２位のタイは17.6％減の3,353億円で３位。インドネシアは16.7％減の1,501億円、フィリピンも19.5％減の876億円にとどまった。

北京冬季五輪第８日の２月11日、スノーボード男子ハーフパイプ決勝が行われ、平野歩夢（TOKIOインカラミ）がスノーボードで日本選手で初めての金メダルを獲得した。軸を斜めにしながら縦に３回転、横に４回転する大技「トリプルコーク1440」を決めて、３回目に96.00点をマークし２位から逆転した。ソチと平昌の銀メダリストが、大技の連続で遂に頂点に立った。「小さいころからの夢が叶った」とコメントした。

国際労働機関（ＩＬＯ）は２月10日、各国の労働環境をまとめた年次報告書で、中国・ウイグル族の労働環境に「深い懸念」を表明した。強制労働の疑惑があり、中国政府に「ウイグル族などが公平な待遇を受けるために、どんな対策を取っているか」を報告するよう求めている。
中国政府は疑惑を否定するが、報告書は「ウイグル族やほかのイスラム教少数民族の雇用の状況からすると、強制的な措置の存在を示唆しているとみざるを得ない」としている。