アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2032年まで請求が可能になる。現行の法律では今年３月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。
中皮腫など石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間がある。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効（５年）を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度がつくられた。特別遺族弔慰金の請求期限も10年延長する。
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原発事故から11年 福島・葛尾村の一部避難指示を解除
日本政府は６月12日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県内７市町村で残る帰還困難区域のうち、葛尾村の一部区域の避難指示を解除した。居住再開に向けて指定された特定復興再生拠点区域（復興拠点）のうち、同村北東部にある野行地区の0.95ｋ㎡で解除した。同区域での居住を目的とした解除は初めて。
原発事故から11年３カ月を経て、これまで帰還できなかった住民の暮らしの再開に向けた歩みがようやく始まる。ただ、この歳月の長さは重すぎる。同地区では30世帯82人（６月１日時点）が住民登録するが、避難先での定住化が進み、帰還意向があるのはわずか４世帯８人にとどまる。
同村に続き、福島県大熊、双葉の両町でも近く復興拠点での避難解除が見込まれている。
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中国・上海市で大規模PCR実施 引き続きコロナ警戒
約２カ月間続けられたロックダウン（都市封鎖）が６月１日に解除された中国・上海市（人口2,400万人）の多くの行政区で11日、大規模な新型コロナウイルスのPCR検査が行われた。
１日あたり10数人といった単位だが、新規感染者が確認されているためだ。”ゼロコロナ”を掲げる政府のもと、引き続き厳しい体制が取られている。このPCR検査を受けないと外出できないという。このため、住民は各所で長い列をつくって検査を受けている姿が報じられている。
同市は11日、７月末まで住民に１週間に少なくとも１度のPCR検査を義務付けると発表した。検査を受けないと公共交通機関が利用できないなど、日常生活が大幅に制限されるという。