ガソリン11週ぶり下落 1リットル174.6円

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資源エネルギー庁が３月24日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、３月22日時点）は１リットル174.6円で、前週から0.6円下がった。値下がりは11週ぶり。先週は石油元売りに支給する補助金が上限の25円に達してスタンドへの卸値が引き下げられており、店頭価格にも波及した。ただ、ガソリン価格はいぜんとして2008年以来の高値水準が続いている。

空飛ぶクルマ 産学官で商用運転へ 大阪版行程表公表

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大阪府や産学官一体でつくる「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」は３月23日、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けた行程表を公表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で商用運航を開始し、万博後もビジネス拡大やサービス創出を地域の経済発展につなげる「都市型ビジネス創出都市」の実現を目指すとしている。
大阪版ロードマップは事業拡大のステップとして、2022年度を「地固め・下準備」、2023～2024年度を「ビジネス開発・実証期間」と位置付けている。まずは万博での実装を目標に、インフラ整備を進める。
万博後の2025～2029年度は「事業立ち上げ」、2030年度以降を「事業拡大」の期間としている。ロードマップで定めた事業を着実に実施するため、府や地元自治体、事業者の年度ごとの取り組みを示したアクションプランも策定している。

ゼレンスキー大統領演説に首相「決意と勇気に感銘」

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ウクライナのゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説が３月23日、実現した。500人以上の国会議員が視聴し、終了後、与野党幹部から共感や支援を訴える発言が相次いだ。
岸田首相は、「極めて困難な状況で祖国を強い決意と勇気で守り抜いていこうとする姿に感銘を受けた」と語り、「ウクライナの方々を国際社会全体で支えていかなければならないとの思いを新たにした」と述べた。演説のオンライン中継は憲政史上初だった。

ウクライナ侵攻で「世界経済の成長鈍化」IMF

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルゴエバ専務理事は３月22日、米メディア主催のオンラインイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の成長が鈍化するとの見通しを示した。2022年の実質成長率は「プラス圏にとどまるものの、１月予測の4.4％から一段と鈍くなる」とした。これにより、コロナ危機から抜け出ていない新興国にとって極めて打撃が大きいとみている。

大阪府知事・市長がドバイ博訪問 閉幕式に参加

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大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

早大と南洋理工大「発酵おから」の脂質代謝,抗肥満効果

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早稲田大学とシンガポールの南洋理工大学の研究グループは３月22日、麹菌を用いておからを固体発酵させさせることが有用成分をを変化させ、総フェノール量、タンパク質含有量、アミノ酸含有量といった栄養プロファイルが改善されることを発見したと発表した。また、高脂肪食に発酵おからを混合することにより、マウスの脂質代謝が改善され、抗肥満や脂質異常の改善効果を示すことを明らかにした。
今回開発した発酵おからは、肥満や脂質異常症を改善できる食材になることが期待できるとともに、環境と経済の両面で、食品廃棄物の問題解決、有用な機能性食品の改良、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献も期待される。

コロナ無料抗原検査を６月末まで延長 山際経財相

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山際大志郎経済財政・再生相は３月22日、当初３月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料抗原検査を６月末まで延長すると表明した。21日でまん延防止等重点措置が全都道府県で解除され、「経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっている」とし、検査キットの確保について問題なく確保できるとの見通しを語った。

関西経済に2カ月でマイナス2,000億円 軍事侵攻で

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りそな研究所はこのほど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、関西２府４県の経済へのマイナスの影響は、３月と４月の２カ月間でおよそ2,080億円に上るという試算をまとめた。
最も影響が大きいのは、ガソリンや電気料金の高騰、食料品の値上げなどによる個人消費の押し下げで、マイナス1,200億円。関西からの輸出入に与える影響について、ロシアとの関係が深いヨーロッパとの貿易が停滞しマイナス640億円、ロシアとの貿易が半減してマイナス240億円などとしている。

大阪市 中学生の9.2％が「ヤングケアラー」

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大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2％が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の１年生から３年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87％にあたる４万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8％と最も多く、祖母31.2％、祖父19％、母親13.9％などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16％余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

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