大阪商工会議所 大学発スタートアップ企業支援へ

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大阪商工会議所は、大学の研究成果を活用して関西から新たな技術やサービスを生み出そうと、大学発のスタートアップ企業を支援するためのプログラムを実施することになり、参加企業を募っている。
このプログラムは大阪商工会議所が京阪神の商工会議所と連携して行うもの。対象は大学の研究成果をもとにした先端技術を持つスタートアップ企業のほか、研究の事業化を目指す教員や学生などの個人。金融機関や起業家などが応募内容を審査し、優勝者は米国で開催される世界最大規模のテクノロジー見本市、CESへの出展の権利が与えられる。
応募期間は８月26日まで。書類審査などを経て今年９月下旬に結果が発表される。

5月の実質賃金1.8％減 物価高で2カ月連続マイナス

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厚生労働省が７月５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減となった。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、２カ月連続でマイナスとなった。実質賃金の落ち込み幅は前月（1.7％減）を上回り、新型コロナウイルス禍で経済活動の停滞が響いた2020年７月（1.8％減）以来の大きさ。

中国”ゼロコロナ”失業 大都市で顕著 6.9％で最悪

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中国国家統計局のデータによると、５月の都市失業率は5.9％と、過去２番目に高かった４月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9％と４月を0.2ポイント上回り、３カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、５月は18.4％で、４月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

人にブタの臓器移植 米FDAが治験承認 米紙報道

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７月１日、米食品医薬品局（FDA）がブタの臓器を人に移植する臨床実験（治験）を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。

香港返還25年 習主席 矛盾の一国二制度維持と強弁

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中国の習近平国家主席は７月１日、香港返還25年の記念式典で挨拶した。中国政府の統制強化によって、金融センター支えてきた司法制度や自由な情報流通など、かつての香港の特色が失われていく中、習主席はこれと矛盾する、高度の自治を保証する一国二制度を長期にわたって続けると強弁した。

インドで7/1から使い捨てプラの販売禁止に 罰則も

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インドで７月１日、スプーンやフォークなどの使い捨てプラスチック製品の製造や輸入、販売、使用を禁止する規則が施行された。地元メディアによると、違反者は最大で５年間、刑務所に収容されたり、10万ルピー（約17万円）の罰金が科される可能性があるという。各州ごとの実際の運用には不透明な面もあるが、製造企業や消費者は大きな影響を受けることになりそうだ。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界のプラスチックごみは2019年に計３億5,300万トンに上り、20年間で２倍以上に増え、生態系の破壊など地球環境への負荷が世界的な社会問題となっている。

路線価 2年ぶり上昇 20都道府県で上昇,27県で下落

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国税庁は７月１日、2022年１月１日時点の路線価を発表した。全国平均は前年比0.5％増で２年ぶりに上昇した。20都道府県で平均路線価が上昇し、前年の７道県から大幅に増えた。ただ、2020年のコロナ前の水準には依然として戻っていない。
一方、27県で平均路線価が下落したが、前年の39都府県から減少した。下落率でみると、23県が前年より改善した。

大企業製造業の6月景況感 2期連続悪化 日銀短観

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日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となった。２四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。
大企業非製造業は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となった。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた値。

5月有効求人倍率5カ月連続上昇 失業率は悪化

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厚生労働省が７月１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。５カ月連続で前月を上回り、2020年４月以来およそ２年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年１月以来４カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8％と横ばいだったのに対し、女性は2.4％と0.2ポイント上昇した。
就業者数（原数値）は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と５万人増えた。

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