米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

米ファイザーは１月25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。臨床試験では18歳から55歳を対象に投与する。1,420人の参加者を既存ワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べる。世界で感染者が急増しているオミクロン株に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげる。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のまとめによると、2021年の世界の航空旅客需要の回復は鈍く、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ58％減となった。とりわけ、変異型ウイルス対策の渡航制限により国際線が76％減となっている。一方、経済回復による世界的な物流の需給ひっ迫で、航空貨物は好調で７％増とコロナ前を上回った。
旅客需要の国際線は、欧州や北米などが７割弱の減少、厳しい水際対策を取っている国が多いアジア大洋州は93％減と回復が遅れている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月25日、改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4％と、前回2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。原材料などの値上がりに伴う高インフレが長引く米国と、”ゼロコロナ”を掲げる中国の動向次第で、大きく下振れする可能性がある。オミクロン株に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアのリスクにも言及している。

日本相撲協会は１月26日、東京都墨田区の両国国技館で春場所（３月13日初日、「エディオンアリーナ大阪）の番付編成会と臨時理事会を開き、東関脇御嶽海（29）の大関昇進を満場一致で決めた。新大関は2020年秋場所後の正代以来で、春場所は１横綱３大関となる。
協会は使者を出羽海部屋に派遣し、昇進を伝達した。御嶽海は「大関の地位を汚さぬよう、感謝の気持ちを大切にし、自分の持ち味を生かし、相撲道にまい進してまいります」と口上を述べた。

連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長の労使トップ会談が１月26日、東京都内で行われ、2022年春闘がスタートした。十倉会長は「労使による真摯な議論の結果として、賃金引き上げのモメンタム（勢い）が維持されることを期待する」と発言。芳野会長も「月例賃金（のアップ）にこだわり、格差是正を図る必要がある」と強調し、賃上げの重要性では一致した。
連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を２％程度とし、定期昇給分を合わせて４％程度の賃上げを求める。経団連も業績が回復した企業には積極的な賃上げを呼び掛けているが、コロナ禍のダメージの残る企業もあり、「一律」での対応は難しいとしている。春闘は今後、産業別や個別企業の労使交渉が本格化し、３月中旬に集中回答日を迎える。

萩生田光一経済産業相は１月25日、ガソリン価格が24日時点でレギュラーで１リットル当たり、全国平均小売価格が170円20銭となり、約13年４か月ぶりに170円を突破したため、急騰抑制策を初めて発動すると発表した。
抑制策は27日から適用される。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、石油元売り会社などに１リットル当たり3.4円（制度の上限は５円）の補助金を支給する。小売価格はガソリンスタンドが決めるが、経産省は価格に反映されているかどうかを調査する。

新型コロナウイルスの新規感染者が１月25日、全国で初めて６万人を超えた。これまで過去最多だった22日の約５万4,000人を上回る６万2,610人上り、１週間前の２倍近い水準となった。東京都が１万2,813人、大阪府が8,612人となるなど各地で最多が相次いだ。死者は大阪府の10人を含め計43人が報告された。厚生労働省によると、重傷者は444人で前日から５人増えた。

厚生労働省は１月24日、保育士らが濃厚接触者になって出勤できず、人員を確保できないことから、全面休園している保育所が20日時点で327カ所と過去最多となったと発表した。オミクロン株の感染拡大で13日時点の86カ所から急増している。これまで最も多かった「第５波」時の2021年９月２日の185カ所を上回った。
対象の保育所の総数は約３万1,000カ所。これまでに感染者が出たのは累計で7,838カ所で、職員や園児らの感染者は約１万9,000人に上っている。

日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。