IEA 22年に再生可能エネ8％増え300GW超を予測

アジア-社会

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月11日、2022年の１年間に320ギガワット（ＧＷ）分の発電容量の再生可能エネルギーが導入されるとの予測を盛り込んだ報告書を公表した。その結果、2021年と比べ再生可能エネルギーは８％以上増え、初めて300ＧＷの大台を超える見通し。

21年1世帯あたり貯蓄額 最多の1,880万円 コロナで

アジア-社会

総務省が５月10日発表した2021年の家計調査報告によると、２人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5.0％増の1,880万円だった。増加は３年連続で、比較可能な2002年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出自粛意識が定着。外食や旅行などの支出が減少、預貯金に回ったとみられる。
貯蓄額の内訳は定期預金が1.3％増の615万円、普通預金が5.0％増の584万円。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9％増の295万円。
平均の負債額は0.9％減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60～69歳が2,323万円で最も多く、次いで70歳以上が2,232万円だった。50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。

２月生活保護申請8.1％減 2カ月連続で前年下回る

アジア-社会, 介護

厚生労働省のまとめによると、２月の生活保護の申請件数は全国で１万6,023件となり、前年同月比で1,405件（8.1％）減った。前年の水準を下回るのは２カ月連続。
２月に新たに生活保護の利用を始めたのは１万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯（7.8％）の減少。２カ月連続で前年水準を下回った。

給付型奨学金を理系・多子世帯に拡大 未来会議が提言

アジア-社会, 介護

政府の教育未来創造会議（議長・岸田首相）は５月10日、第１次提言をまとめた。要点は低所得層（年収380万円未満）の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度を巡り、支援対象を広げるよう提言した。年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。
また、在学中は授業料は払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。

WHO 中国の”ゼロコロナ”「持続可能ではない」

アジア-社会

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５月10日、新型コロナウイルスを大々的なＰＣＲ検査とロックダウンを伴う厳しい行動制限により、徹底して抑え込む中国政府の”ゼロコロナ”規制について、「ウイルスの振る舞いを考えると、持続可能ではないと考えている」と批判した。ＷＨＯが特定の国のコロナ対策に批判的なコメントをするのは珍しい。

山梨大 二ホンオオカミは日本で誕生 DNA解析で新説

アジア-社会, 歴史くらぶ

山梨大学の研究チームは５月10日までに、化石のＤＮＡ解析に基づき、二ホンオオカミのルーツに迫る新説をまとめた。
その結果、日本に多く生息したが、20世紀初めに絶滅した二ホンオオカミは大昔に来た巨大オオカミと、３万7,000～１万4,000年前ごろにユーラシア大陸から入ったオオカミが交雑して日本列島で生まれたというもの。
栃木県佐野市で見つかった３万5,000年前の巨大オオカミと、5,000年前の二ホンオオカミの化石からＤＮＡを抽出し、遺伝子を解析した。この２つには遺伝的な関係があり、さらに現在の大陸に生息する系統ともつながることが確かめられた。

21年度の消費支出1.6％増と4年ぶりプラスに

アジア-社会

総務省が５月10日発表した2021年度の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１カ月平均で28万935円となり、物価変動の影響を除いた実質で2020年度比で1.6％増えた。増加は2017年度以来４年ぶり。ただ、新型コロナウイルスの流行本格化前の2019年度の水準には届かなかった。

経済危機のスリランカ 首相が辞任表明 大統領の兄

アジア-社会

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相は５月９日、辞任を表明した。同氏がツイッターで「大統領に辞任を申し出た」と明らかにした。同首相は、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄。
同国は現在、深刻な経済危機に直面し、政権に対する批判が強まり、国民の間で抗議行動が続いている。地元メディアによると、ゴタバヤ氏は混乱収拾に向け、マヒンダ氏に辞職するよう求めていたという。

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