国交省 トラック・バスにバックアラームの搭載を義務化

アジア-社会

国土交通省は６月28日、トラック、バスにバックを周囲に音で知らせる「後退時警報（バックアラーム）」の搭載を義務化する方針を明らかにした。後方の様子をモニターで確認できるバックカメラなどの装備義務化と併せ、歩行者らがこれら車両の周辺歩行時に巻き込まれる事故を防ぐのが目的。

JBICの先進国向けアンモニア事業への融資可能に

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日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

正式名称は「広島サミット」漢字表記に 23年サミット

アジア-社会

磯崎仁彦官房副長官は６月29日、2023年５月19〜21日に広島市で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の正式名称が「広島サミット」になったと説明した。広島は漢字表記とする。「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』との力強いコミットメントを世界に示したい」と強調した。

国立環境研,東大 世界で深刻な干ばつの常態化を予測

アジア-社会

国立環境研究所、東大、韓国科学技術院など国際研究チームは、数値モデルを用いて河川流量の地球の将来予測データを解析し、干ばつが発生する頻度について調査した。その結果６月28日、過去最大を超える干ばつが何年も継続して起こる、これまでの「異常」が常態化してしまう時期を、世界で初めて推定したと発表した。
大規模な異常気象が発生する地域は、地中海沿岸地域や南米南部などで、時期は21世紀の前半もしくは半ばごろまでに、過去最大の干ばつを少なくとも５年以上継続して起こる時期を迎え、「これまでの異常が珍しいものではなくなる可能性の高いことが分かった」としている。
これらの研究成果は６月28日付学術誌『Nature Communications』に掲載される。

マルコス氏 フィリピン第17代大統領に就任

アジア-社会

フィリピンのフェルディナンド・マルコス元上院議員が６月30日正午（日本時間午後１時）、第17代大統領に就任した。任期は６年。首都マニラの国立博物館で宣誓式を開いた。
同大統領は、大統領戦で若年層を中心に支持を集め、現行憲法が制定された1987年以降で最も高い得票率（58.77％）で勝利したが、具体的な政策やビジョンはほとんど明らかにしていない。

中国の6月景況感 4カ月ぶり製造業PMI「50」超え

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中国国家統計局が６月30日発表した2022年6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2だった。前月より0.6ポイント改善し、好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。
同時に発表した６月の非製造業のビジネス活動指数は54.7だった。前月から6.9ポイント上昇し、製造業PMIと同様、４カ月ぶりに節目の50を超えた。

大阪観光局とNEC 連携 ゴールドパートナー契約締結

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公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。

岸田首相 新興国の食料支援270億円 サミットで表明

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岸田首相は６月27日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で新興国の食料調達支援へ２億ドル（約270億円）の無償協力を表明した。ロシアのウクライナ侵攻により、穀物の供給網停滞で深刻な影響を受けるアフリカや中東諸国を支える。この結果、ウクライナなどへの追加人道支援を含めた拠出額は計11億ドル（1,500億円程度）になる。

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