岸田首相「感染症危機管理庁」新設を表明 2022-06-17アジア-社会fujishima 岸田首相は６月15日、医療・公衆衛生分野の危機に備えるため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。新型コロナについて、世界で新たな変異型が報告されていることから、「まだまだ気を緩めることはできない」とし、社会経済活動との両立を図る”ウィズコロナ”時代の備えが必要との慎重な判断を示した。
5月の訪日外客 2カ月連続10万人超 コロナ前比94.7％減 2022-06-17アジア-社会fujishima 日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年5月比で94.7％減だったが、２カ月連続で10万人を超えた。観光需要が世界的には回復へ向かいつつある中、日本への訪日外客が低水準にとどまっているのは、政府が観光目的の入国制限を敷いて来たことが主要因だ。 ただ、今後は少しずつ回復軌道に入ってくることが見込まれる。政府は重い腰を上げ、６月10日から約２年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開したからだ。とはいえ、当面は添乗員付きツアー客を対象としているほか、入国者数の上限規制もあり、本格回復の時期は不透明だ。
5月貿易赤字2兆3,846億円 資源高で過去2番目高水準 2022-06-17アジア-社会fujishima 財務省が６月16日発表した５月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２兆3,846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で２番目に大きく、５月としては最大だった。赤字は10カ月連続。 エネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額は前年同月比48.9％増の９兆6,367億円と、３カ月連続で過去最高を更新した。
米FRB0.75％の大幅な利上げ決定 インフレ抑制へ異例 2022-06-17アジア-社会fujishima 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は６月15日、金融政策決定会合で0.75％の大幅な利上げを決めた。事前に示していた0.5％をさらに拡大する異例の対応だった。記録的なスピードで進むインフレを抑制するために”大なた”を振るった形。0.75％の利上げはおよそ27年半ぶり。
サッカーW杯 日本の第２戦相手はコスタリカに 2022-06-16アジア-社会fujishima さっかーのワールドカップ（W杯）カタール大会予選の大陸間プレーオフが６月14日、カタールで行われ、コスタリカ（北中米カリブ海予選４位）がニュージーランド（オセアニア代表）を１−０で降し、３大会連続６度目のW杯出場を決めた。 コスタリカは日本、スペイン、ドイツと同じE組に入り、日本は11月27日の１次リーグ第２戦でコスタリカと対戦することが決まった。日本は11月23日の１次リーグ第１戦でドイツと、12月１日の第３戦でスペインとそれぞれ対戦する。
参院選 6/22公示 7/10投開票 125議席を争い始動 2022-06-16アジア-社会fujishima 政府は６月15日の臨時閣議で参院選の日程を、６月22日公示・７月10日投開票と決めた。公示日が「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも１日長い18日間となる。 今回の参院選の改選定数は2016年と比べて３議席増え124議席となる。これに神奈川選挙区の欠員１を補充する分を含め、125議席を争い、今日から与野党含め早くもスタートする。
AV出演被害防止・救済法成立 公表から1年間は解除も 2022-06-16アジア-社会fujishima アダルトビデオ（AV）のような性的動画の撮影や配信による出演者の心身や私生活への被害を防ぎ、救済する「AV出演被害防止・救済法」が６月15日、参院本会議で可決、成立した。どの年齢、性別でも映像を公表した日から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようにする。
こども家庭庁23年4月始動 こどもの権利守る基本法も成立 2022-06-16アジア-社会fujishima 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が６月15日、参院本介護で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も成立した。 こども家庭庁は2023年４月に新設される。これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、政策を一元的に進める。ほかの省庁に改善を求める勧告権も持たせる。職員は300人規模となる予定。 ただ、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当することになり、「幼保一元化」は見送られた。
女性の寿命の延びに呼応「経済的自立へ環境整備」を 2022-06-15アジア-社会fujishima 政府は６月14日の閣議で、2022年版「男女共同参画白書」を決定した。同白書は、未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加していると言及。また、一人暮らしの独身女性の５割ほどが年収300万円未満だという調査結果を公表。そのうえで、女性の平均寿命が延びていることから、「経済的自立を可能にする環境整備が重要だ」と提起している。
こども家庭庁設置法案6/15成立へ 他省庁への「勧告権」 2022-06-15アジア-社会, 介護fujishima 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が６月14日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。 こども家庭庁は内閣府の外局として発足する。専任閣僚を置き、他省庁への「勧告権」を持つ。
