東京医科歯科大学の研究グループはマウスを使った実験で、アルツハイマー病患者の脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」と「タウ」のうち、「タウ」が脳の炎症を引き起こす仕組みを解明したと発表した。
マウスの脳にタウを注入すると、炎症が起きて認知機能が悪化するが、タウは脳の中で免疫の役割をしている細胞の中に入り、「ＰＱＢＰ１」と呼ばれる別のたんぱく質が結び付くことで、炎症を引き起こしていることが分かったという。さらに薬剤を使ってＰＱＢＰ１が出ないようにしたマウスでは、タウを注入しても炎症は起きず、マウスは迷路を使った実験で、一度通った通路を記憶するなど、認知機能は通常の状態と変わらなかった。
今回解明されたメカニズムを活用し、ヒトでも脳内の炎症反応を抑えることができれば、将来アルツハイマー病などの治療につながると期待されるとしている。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。

日本政府は11月16日、イベント参加や飲食店を利用する際に、ワクチンの接種証明書や感染検査の陰性証明書を提示すれば人数制限などを緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要を専門家に示した。接種証明書は有効期限を当面設けず、証明書の画像やコピーの利用も可能にする。同日開いた政府の新型コロナウイルス対策分科会で示し、了承された。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の遼寧省衛生健康委員会は11月11日、大連市内で新型コロナウイルスの新規感染者52例、無症状感染者５例を確認したと発表した。この結果、11日までの８日間の累計感染者135人、無症状感染者80人となった。省政府当局は全市民のＰＣＲ検査を始めている。
大連市はコールドチェーンを利用した水産品の全国最大の輸入港で、国内輸入量の約70％が同港で検査手続きを受け、輸入されている。同時に低温倉庫を擁する輸送基地でもあり、容量は計40万トンで国内最大。
今回の感染拡大を受け、大連市市場監督管理局は11月８日、コールドチェーン輸入関連の指定倉庫、食品生産企業や販売企業、飲食業に対し、営業の一部停止を通告した。大連の水産品企業によると、現時点では大連港の通関や荷役は機能しているもようだが、省政府が指定倉庫の出入庫を停止しているため、輸入が事実上ストップしている。
また、市内の感染拡大により、大連市外へのトラック輸送でも大きな支障が出ており、大連市を起点とする多くの物流業者が輸送の受託を停止しているとみられる。

中国で北京証券取引所が11月15日、取引を開始した。上場第１弾は81社だった。同国における証券取引所の新設は、1991年に開業した深圳証券取引所以来、約30年ぶり。北京証券取引所は、革新型中小企業向け市場として、同国の中小企業にリスクマネーを供給する役割を担う。

現地メディアによると、カンボジア政府は11月15日から新型コロナウイルスのワクチン接種済みの入国者の隔離措置を撤廃した。同国では人口約1,700万人のうち、ワクチン接種済みの人の割合が約８割に達しており、感染状況も足元では１日当たり50人程度に落ち着いているため。国境を開放することで、落ち込んだ経済の早期復興につなげたい考え。
隔離なしで入国するには、ワクチン接種証明書と対象国・地域からの出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書を提示する必要がある。

日本政府は、飲食店支援の「ＧｏＴｏイート」事業について、2022年の大型連休ごろまで実施する方針であることが分かった。これは需要喚起策「ＧｏＴｏ キャンペーン」の一環として推進する経済対策の原案で、11月19日に政府がまとめる。

厚生労働省は11月15日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目完了から６カ月経過すれば接種可能にすることを決めた。８カ月後に打つことを原則としつつも、感染予防効果が半年で半減するとの報告もあり、自治体の判断で前倒しできるようにする。２回目までと異なるメーカー製のワクチンの利用も認める。12月の追加接種開始を控え、自治体も実施現場への迅速徹底の対応に追われそうだ。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月16日、オンライン形式で３時間余りにわたり協議した。対話を継続すべきだとの方向性で一致したが、台湾や人権など個別のテーマでは終始、原則論の応酬に終わった。
バイデン氏は今回の協議について、冒頭「私たちの責任は両国間の競争が衝突に発展しないようにすることだ。共通認識に基づくガードレールを設ける必要がある」と述べた。そして、「とくに気候変動のような地球規模の問題では協力する必要がある」と語った。
一方、習氏は中国国営新華社によると「中米は２つの経済大国および国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強め、お互いの国内の事柄をうまく処理するだけでなく、国際的責任も引き受けるべきだ」と語った。両氏が直接会話を交わすのは９月に電話協議して以来となる。
今回の首脳協議では具体策の合意や成果文書を出す予定はない。バイデン氏は台湾周辺や東シナ海・南シナ海での中国の挑発行動に加え、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害、中国におけるサイバー攻撃について懸念を表明する。
両首脳間の対話継続には偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。誤解や見込み違いが衝突に発展するのを防ぐ「ガードレール」となる共通の認識を醸成させたいとの思いがあるといわれる。

内閣府が11月15日発表した７～９月のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前期（４～６月）比でマイナス0.8％、年率換算でマイナス3.0％となった。マイナスは２四半期期ぶり。この間に出されていた緊急事態宣言の影響で、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が同1.1％減と落ち込んだことが主な要因。旅行や外食の需要が低迷していることに加え、家電などの販売も減少した。また輸出が2.1％、設備投資が同3.8％それぞれ減少した。