総務省が１月28日発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、東京都への一極集中傾向が鈍化していることが明らかになった。2021年１年間の東京都からの転出者数は41万4,734人に上り、比較可能な2014年以降で最多となった。一方、東京都への転入者は42万167人だった。
この結果、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は5,433人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。子育て世代が子どもの成長を見据え、高い家賃を嫌い、新型コロナ禍による在宅勤務が奨励される中、居住スペースの広さ、緑や環境の良さを求めて東京圏を離れ、都心部へ電車で30～40分の通勤圏へ転出するケースが増えている。

日本建設業連合会（日建連、所在地：東京都中央区、加盟95社）は１月27日、2021年12月の国内建設受注額が前年同月比6.6％増の１兆6,291億円だったと発表した。大型再開発やオフィスなど非製造業からの受注が好調で、12月単月の受注額としては最高だった。民間受注額は前年同月比２割増の１兆2,975億円。非製造業からの受注額は同28.1％増の１兆878億円。

猛威を振るう変異ウイルス「オミクロン株」の広がりで１月26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で７万1,632人確認された。初の７万人台で、２週間前の5.4倍。27日から「まん延防止等重点措置」が関西３府県など18道府県に追加適用され、対象地域は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に拡大した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

米ファイザーは１月25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。臨床試験では18歳から55歳を対象に投与する。1,420人の参加者を既存ワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べる。世界で感染者が急増しているオミクロン株に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげる。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のまとめによると、2021年の世界の航空旅客需要の回復は鈍く、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ58％減となった。とりわけ、変異型ウイルス対策の渡航制限により国際線が76％減となっている。一方、経済回復による世界的な物流の需給ひっ迫で、航空貨物は好調で７％増とコロナ前を上回った。
旅客需要の国際線は、欧州や北米などが７割弱の減少、厳しい水際対策を取っている国が多いアジア大洋州は93％減と回復が遅れている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月25日、改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4％と、前回2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。原材料などの値上がりに伴う高インフレが長引く米国と、”ゼロコロナ”を掲げる中国の動向次第で、大きく下振れする可能性がある。オミクロン株に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアのリスクにも言及している。

日本相撲協会は１月26日、東京都墨田区の両国国技館で春場所（３月13日初日、「エディオンアリーナ大阪）の番付編成会と臨時理事会を開き、東関脇御嶽海（29）の大関昇進を満場一致で決めた。新大関は2020年秋場所後の正代以来で、春場所は１横綱３大関となる。
協会は使者を出羽海部屋に派遣し、昇進を伝達した。御嶽海は「大関の地位を汚さぬよう、感謝の気持ちを大切にし、自分の持ち味を生かし、相撲道にまい進してまいります」と口上を述べた。

連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長の労使トップ会談が１月26日、東京都内で行われ、2022年春闘がスタートした。十倉会長は「労使による真摯な議論の結果として、賃金引き上げのモメンタム（勢い）が維持されることを期待する」と発言。芳野会長も「月例賃金（のアップ）にこだわり、格差是正を図る必要がある」と強調し、賃上げの重要性では一致した。
連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を２％程度とし、定期昇給分を合わせて４％程度の賃上げを求める。経団連も業績が回復した企業には積極的な賃上げを呼び掛けているが、コロナ禍のダメージの残る企業もあり、「一律」での対応は難しいとしている。春闘は今後、産業別や個別企業の労使交渉が本格化し、３月中旬に集中回答日を迎える。

萩生田光一経済産業相は１月25日、ガソリン価格が24日時点でレギュラーで１リットル当たり、全国平均小売価格が170円20銭となり、約13年４か月ぶりに170円を突破したため、急騰抑制策を初めて発動すると発表した。
抑制策は27日から適用される。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、石油元売り会社などに１リットル当たり3.4円（制度の上限は５円）の補助金を支給する。小売価格はガソリンスタンドが決めるが、経産省は価格に反映されているかどうかを調査する。