憲法記念日の５月３日、護憲派と改憲派は各地でそれぞれ集会を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻が続き連日悲惨なニュースが報道される中、憲法９条や緊急事態条項に焦点をあてた主張が論議が行われた。両派とも大規模な集会は３年ぶり。
護憲派の「九条の会」などでつくるグループは、東京都江東区の公園で「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし」と題して集会を開いた。主催者発表で約１万5,000人が参加した。
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開いた。今夏の参院選で改憲の必要性を訴えるよう各政党に求める声明文を採択した。
「BA.2」デルタ株と同じ部位に新変異を確認
日本「防衛力を強化すべき」が初の6割超 朝日・東大
イビチャ・オシム氏死去 サッカー日本代表元監督
サッカー日本代表の元監督、イビチャ・オシムさんが亡くなった。80歳だった。かつてオシムさんが監督を務めたオーストリア１部のクラブが５月１日、公式ホームページで発表した。
ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のオシムさんは、1990年のワールドカップイタリア大会で当時のユーゴスラビア代表を率い、ベスト８に導いた。2003年に来日、Ｊ１のジェフ市原（現在のジェフ千葉）の監督を経て、2006年に日本代表の監督に就任。
「考えて走るサッカー」を掲げて代表チームの強化に努め、2007年11月に脳梗塞で倒れ監督を退いた。体調が回復してからは日本サッカー協会のアドバイザーとして強化や普及活動に尽力、代表監督としての在任期間は1年余りだったが、日本サッカー界に大きな功績を残した。
天皇賞・春 タイトルホルダー逃げ切る Ｇ１,２勝目
自己破産や返済困難が5,000人 コロナ貸付金20億円
共同通信の全国調査によると、新型コロナ禍で大幅に収入源となった世帯に、生活資金を公費から特例で貸し付けする制度を巡り、その返済が難しく、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人に上ることが分かった。
１人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約１万8,000件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となっている。
特例貸付金制度は、最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を３回まで貸す総合支援資金の２種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が５～６月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産
などが急増する恐れがある。
中国 22年「5.5％成長」を堅持 中央政治局会議で確認
中国・北京市で外食NG ユニバーサルS休園 コロナで
中国・北京市で増え続ける新型コロナウイルス対策として、飲食店の店内営業が禁止となったほか、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・北京」も営業停止に追い込まれた。また、同市衛生当局は５月１日、増加する新型コロナウイルス対策として市郊外に無症状者や軽症者用の専門病院を開設したと発表した。同病院は既存の病院を改造したもので、1,200床のベッドを備えている。
同市の発表によると、市内で５月１日午後までの24時間に確認された感染者は55人（うち４人は無症状）で、４月22日以降の感染者は計350人となっている。同市は上海市のような爆発的感染の増加は免れている。だが、”ゼロコロナ”を掲げる同国の首都は、連休中も息の抜けない状況が続いている。
なにわの通天閣に斜度30度の滑り台完成 5/9開業
IT系いぜん衰え見えず 2022年のミドルの転職市場
JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル（30代から50代）の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、ＩＴ系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかＩＴや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス（医薬品・医療機器）関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、ＳＤＧｓ関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の２代目、３代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。