米国政府はは12月６日、2022年２月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議するのが狙い。サキ報道官が発表した。選手は通常通り参加するという。
バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場を取っている。このため、国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国が、この前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、モスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した例がある。

ミャンマーの首都ネピドーの特別法廷は12月６日、２月の国軍のクーデターで身柄を拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏（76）に対し、社会不安を煽った罪などの２件で、禁固４年の有罪判決を言い渡した。同氏は12件の罪で刑事訴追されているが、判決が出るのは今回が初めて。国民民主連盟（ＮＬＤ）政権で大統領を務めたウィンミン氏にも禁錮４年の判決が下された。
ミンアウンフライン国軍総司令官は同日、禁錮２年に減刑するよう指示した。スーチー氏はいずれも無罪を主張していた。上訴は可能だが、国軍政権下では判決が覆るのは困難とみられる。スーチー氏は国軍政権下で、これまでに11件で公判が始まっており、最高刑の合計は禁錮100年を超す。

東京都は12月３日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を１日以内に判別できるＰＣＲ検査の新たな手法を確立したと発表した。従来の手法では検知できなかったオミクロン株特有のたんぱく質の変異を検出できるのが特徴。ウイルスの遺伝子を解析するゲノム解析に比べて格段に迅速に検出できるようになるという。都健康安全研究センターが独自に新たな手法を確立した。
都は新たなＰＣＲ手法の活用を希望する自治体や民間検査機関に対して、ノウハウを提供するを提供することも検討する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は12月１日、ＥＵ域外の交通網や通信といったインフラ整備を支援するための大規模な投資計画「グローバル・ゲートウェー」を発表した。2027年までに官民で最大3,000億ユーロ（約38兆円）の拠出を目指す。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗、ＥＵ域外の国々のインフラ整備を支援しようというもの。

大阪府の吉村知事は12月２日、急速に広がる「オミクロン株」の水際対策を補強したいとして関西空港から入国した人に簡易検査キットを配る方針を明らかにした。対象となるのは、空港での検査で陰性だった人で、このうち14日間の自宅待機となった人には３回分のキットを渡し、入国から３日目と６日目、それに10日目に自主的に検査するよう要請する。また、一部の国・地域から入国した人は一定期間、国が確保した施設に入所した後、自宅での待機となるため、自宅待機の期間に合わせた回数分のキットを配るという。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が世界で猛威を振るう中、中国政府は感染対策の徹底を強調し、「北京冬季五輪」を予定通り開催する方針だ。欧米諸国が指摘、批判している人権問題に加え、オミクロン株の感染拡大が今後どうなるか、現実に派遣選手の最終選考会が中止されている種目も少なくなく、選手の選考に影響する可能性が大きい。五輪まで２カ月に迫った現時点でも不透明な側面がある。北京冬季五輪は2022年２月４～20日、パラリンピック３月４～13日に開催される予定。

日本スケート連盟は12月２日、９日から12日の日程で大阪府門真市で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う日本の水際対策強化による外国人の新規入国停止措置のため。
グランプリファイナルは、グランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会。

米ノババックスは12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンの生産を2022年１月に開始すると発表した。ウイルスが細胞に侵入するための突起である「スパイクたんぱく」と呼ばれる抗原の作製に着手し、数週間以内にオミクロン株を標的とするワクチンの臨床試験を始める。
ノババックス製のワクチンはインドネシアやフィリピンで緊急使用が認められている。

米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは12月３日、新型コロナウイルスの治療薬候補「モルヌピラビル」について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。承認されれば、軽症・中等症の患者向けで国内初の飲み薬となる。
メルクは新たな変異株「オミクロン株」に対しても有効である可能性が高いとしている。自宅で治療しやすくなる飲み薬が国内で認められれば、医療機関の負担軽減につながる可能性がある。
メルクは日本での承認取得後、年内にも国内供給を始める。日本政府は延べ160万人分について約12億ドル（約1,300億円）で契約している。

宮内庁は12月２日付で、2022年の新年一般参賀について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から実施しないと発表した。多くの人が密集するのを避けるのが理由で、中止は２年連続となる。同庁関係者によると、一般参賀の代わりに今年と同様、天皇陛下によるビデオメッセージを検討中という。新年一般参賀は例年１月２日に実施されている正月の恒例行事。