厚生労働省が7月5日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減となった。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、2カ月連続でマイナスとなった。実質賃金の落ち込み幅は前月(1.7%減)を上回り、新型コロナウイルス禍で経済活動の停滞が響いた2020年7月(1.8%減)以来の大きさ。
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5月有効求人倍率5カ月連続上昇 失業率は悪化
厚生労働省が7月1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年1月以来4カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8%と横ばいだったのに対し、女性は2.4%と0.2ポイント上昇した。
就業者数(原数値)は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と5万人増えた。