ロシア政府は、同国に進出している外資系企業の撤退の動きを抑えるため、当該企業の資産を差し押さえする検討を始めた。Ｇ７などによる経済制裁の影響を緩和するのが狙い。国際的な投資協定違反とみられる強硬策で、法廷闘争に発展する可能性もある。
震災から11年 なお3万8,139人が避難生活 各地で追悼
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ウクライナ避難民230万人超え 国連580億円の支援呼び掛け
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ロシアの侵攻が続くウクライナから周辺国に逃れた避難民は230万人を超えた。３月10日に持たれたロシア、ウクライナ両国外相による初会談でも停戦の見通しが全く立たない中、各地で戦闘は激しさを増しており、避難者はさらに増えることは間違いない。このまま侵攻が続けば、避難民は400万人に達するとの予測もある。
こうした状況を受け、グランディ国連難民高等弁務官は10日、ウクライナや近隣諸国での緊急活動のために約５億ドル（約580億円）が必要と述べ、国際社会に支援を呼び掛けた。
避難先をみると、隣国ポーランドはこれまでに140万人以上を受け入れている。ただ、同国に受け入れ能力にも限界があり、避難民の家族がいる第３国への避難先の確保が模索されている。
このほか、ハンガリーに約21万人、スロバキアに約17万人、ルーマニアに約８万人が逃れている。
政府 今夏にも4回目ワクチン接種の開始想定
日本政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６カ月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億2,820万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、2022年中に輸入する米ファイザー製7,130万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製2,350万回分を回す方針。１、２回目の接種で余った4,400万回分も３回目接種に活用しており、厚生労働省によると３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っているという。