日本政府は10月26日、過労死・過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた2021年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死や長時間労働が懸念される業種のうち「自動車運転従事者」「外食産業」の２分野を実態調査。
白書によると、2012～2017年度の６年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された過労自殺者497人（男性479人、女性18人）のうち半数が精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが分かった。自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「２週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、１カ月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上っている。
発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代129人、働き盛りの世代が半数超を占めており、全体の６割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、とくに「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、４分の３にあたる67人が受診していなかった。

日本の経済産業省が10月27日発表した25日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、18日時点の前回調査と比べ２円70銭高の167円30銭だった。８週連続の上昇となり、2014年９月以来、７年１カ月ぶりに167円台に突入した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国製の新型コロナウイルスワクチンの2021年１～９月輸出額は前年同期比146倍の116億7,189万ドルだった。９月単月でも前月比13.3％増の22億1,565万ドルに上り、中国のワクチン輸出は増加基調が続いている。
１～９月の輸出額を仕向け先・地域別にみると、アジアや中南米の国・地域が上位を占めている。最も多いのはインドネシアで13億9,769万ドル（構成比12.0％）。以下、ブラジル（同8.0％）、パキスタン（同7.7％）と続いた。

プロ野球パ・リーグで２年連続で最下位だったオリックスが、25年ぶり13度目（前身の阪急時代を含む）の優勝を決めた。ロッテが楽天に敗れたため、2004年の球界再編で近鉄と合併してからは初のリーグ制覇となった。これでセ゚・パともに前年最下位からのダブルＶという史上初の快挙となった。
オリックスは21世紀になってから、Ａクラスに入ったのは2008年と2014年のわずか２度。”負け癖”が染みついていたチームが、山本、吉田正、杉本らの投打の軸を中心に”生え抜き”の大活躍で蘇った。

中国・大連税関によると、2022年２月に開催予定の北京冬季オリンピック・パラリンピック期間中、観客・スタッフの輸送用車両として使用される予定の燃料電池車（ＦＣＶ）、トヨタ自動車の「ミライ」（５人乗りモデル）140台が大連港にこのほど到着した。中国がＦＣＶを輸入するのは今回が初めて。
中国メディアによると、北京市は冬季五輪に向け延慶会場などにおいてＦＣＶを計212台投入することを計画している。また、冬季五輪のもう一つの開催地である河北省張家口市も、会期中にバス、乗用車、トラックなどを計2,000台の
ＦＣＶを導入する予定。

国連環境計画」（ＵＮＥＰ）は10月26日、各国衙2030年に向けて掲げている温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は21世紀末までに少なくとも2.７度上昇するとの見通しを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会経済活動が抑制された結果、2020年は世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は前年に比べ5.4％減った一方、メタン、窒素などを含む温室効果ガス全体の排出量の減少は限定的だったという。
各国で経済活動が再開されていることで、2021年のＣＯ２排出量は前年に比べ4.8％増え、温室効果ガス全体の排出量は、これまで最も多かった2019年よりもやや低い水準になる見通しだとしている。

最終盤まで大接戦が続いたプロ野球公式戦で、ヤクルトが10月26日、2015年以来６年ぶりにセ・リーグを制した。優勝マジック「２」として迎えたＤｅＮＡ戦で５－１で勝利。その後、２位・阪神が０－４で中日に敗れ、８度目の優勝が決まった。就任２年目の高津臣吾監督は、データに基づく柔軟かつ大胆な采配で２年連続最下位のチームを頂点に引き上げた。

緊急事態宣言が解除されたことを受け、京都の北野天満宮（所在地：京都市上京区）では10月25日、「天神市」が３カ月ぶりに再開された。それぞれの露店でシートを設置するなど、感染対策が取られる中で、25日はあいにくの雨だったが、修学旅行生や団体旅行客などが買い物を楽しんでいた。
天神市は、菅原道真の誕生日や命日である25日に合わせて毎月１回開かれ、食品や骨董品などを扱う露店が1,000店ほど並ぶ。

秋篠宮さまの長女、眞子さま（30）と、小室圭さん（30）が10月26日、婚姻届けを提出、結婚した。同日午後、皇籍離脱した小室眞子さんと、小室圭さんは結婚記者会見し、心境を書面に表し、語った。
この中で眞子さんはこの間、圭さんの母親の元婚約者との金銭トラブル問題で、マスメディアで様々な報道があったことを受け、「私のことを思い静かに心配してくださった方々や、事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に、感謝しております。」「私にとって圭さんはかけがえのない存在です。そして、私たちにとって結婚は、自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」と結んだ。
圭さんは、「私は眞子さんを愛しております。一度きりの人生を、愛する人と共に過ごしたいと思っています」「私は眞子さんとあたたかい家庭を築いていきたいと思います。同時に、これからもできる限りのことをして、眞子さんをお支えしていきたいと思います。幸せな時もそうでない時も寄り添い合える、かけがえのない存在であり続けたいと考えております」と綴っている。

総務省が10月26日発表した９月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は転出者数が転入者数を3,533人上回り、５カ月連続の転出超過となった。新型コロナウイルス禍でテレワークが普及したことなどで、東京から近郊に引っ越す動きが広がっている。
転出者は２万8,684人と前年同月比６％減、転入者は２万5,151人減となっている。神奈川・千葉・埼玉の３県を含む「首都圏」では233人の転入超過となっていることから、東京都内から隣県に移り住む人が増えていることを示している。2020年４月までは東京への人口一極集中が続いていたが、翌５月に比較可能な2013年７月以降、初めて転出超過に転じ、2021年は入学や就職の動きが増える３～４月を除き、転出超過が続いている。