国連環境計画」(UNEP)は10月26日、各国衙2030年に向けて掲げている温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は21世紀末までに少なくとも2.7度上昇するとの見通しを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会経済活動が抑制された結果、2020年は世界の二酸化炭素(CO2)の排出量は前年に比べ5.4%減った一方、メタン、窒素などを含む温室効果ガス全体の排出量の減少は限定的だったという。
各国で経済活動が再開されていることで、2021年のCO2排出量は前年に比べ4.8%増え、温室効果ガス全体の排出量は、これまで最も多かった2019年よりもやや低い水準になる見通しだとしている。
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京都・北野天満宮の「天神市」3カ月ぶり再開 宣言解除で
「圭さんはかけがえのない存在」眞子さん・小室さん結婚
秋篠宮さまの長女、眞子さま(30)と、小室圭さん(30)が10月26日、婚姻届けを提出、結婚した。同日午後、皇籍離脱した小室眞子さんと、小室圭さんは結婚記者会見し、心境を書面に表し、語った。
この中で眞子さんはこの間、圭さんの母親の元婚約者との金銭トラブル問題で、マスメディアで様々な報道があったことを受け、「私のことを思い静かに心配してくださった方々や、事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に、感謝しております。」「私にとって圭さんはかけがえのない存在です。そして、私たちにとって結婚は、自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」と結んだ。
圭さんは、「私は眞子さんを愛しております。一度きりの人生を、愛する人と共に過ごしたいと思っています」「私は眞子さんとあたたかい家庭を築いていきたいと思います。同時に、これからもできる限りのことをして、眞子さんをお支えしていきたいと思います。幸せな時もそうでない時も寄り添い合える、かけがえのない存在であり続けたいと考えております」と綴っている。
東京 5カ月連続で転出超過 9月人口移動報告 テレワーク普及で
総務省が10月26日発表した9月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は転出者数が転入者数を3,533人上回り、5カ月連続の転出超過となった。新型コロナウイルス禍でテレワークが普及したことなどで、東京から近郊に引っ越す動きが広がっている。
転出者は2万8,684人と前年同月比6%減、転入者は2万5,151人減となっている。神奈川・千葉・埼玉の3県を含む「首都圏」では233人の転入超過となっていることから、東京都内から隣県に移り住む人が増えていることを示している。2020年4月までは東京への人口一極集中が続いていたが、翌5月に比較可能な2013年7月以降、初めて転出超過に転じ、2021年は入学や就職の動きが増える3~4月を除き、転出超過が続いている。
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中国 「不動産税」投機抑制へ一部都市で試験導入へ
新華社電などによると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は10月23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決めた。試験課税期間は5年。成果を踏まえたうえで、期間終了後6カ月以内に再度課税するか否か決定する。法に基づいて保有する農村部の住宅と住宅地には課税しない。
都市部の居住用・非居住用を含む住宅と土地に課税する。不動産投機を抑制することで、高騰している住宅価格を正常な水準に戻し、国民の不満解消を図るのが狙い。ただ、富裕層の住宅購入意欲が減退すれば、巨額の負債を抱える不動産大手、恒大集団をはじめ、業況が悪化している不動産企業に追い打ちをかけることになりそうだ。
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大阪市立大 プラズマ照射で骨の再生促す実験に成功
大阪市立大学の研究グループは10月22日、骨が欠損した部位に常温、大気圧の条件で生成したプラズマを直接照射すると、骨の再生が促されることを実験で明らかにしたと発表した。骨折などの治療機関の短縮やけがで骨を大きく欠損した場合の、効率的な治療に役立つものと期待される。
同グループは、独自の調整を施したペン型のプラズマ発生装置を開発し実験した。ウサギの尺骨(手首から肘にかけての2本の骨の1本)の途中を1cm切り取り、その部分にプラズマを5分または10分、15分照射した個体と、比較のためプラズマを含まないガスを照射した個体について、骨の再生の経過を比べた。これら4通りの作業を5匹ずつ行った。
その結果、プラズマを10分照射した場合で術後8週間に骨の再生量が最も多く、プラズマを含まないガスの約1.5倍となった。CT画像からは、欠損部分が埋まった様子を確認。低温大気圧プラズマの照射により、骨の再生が促されることを発見した。