日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。

米大リーグのオリオールズは12月16日、プロ野球巨人から海外フリーエージェント（FA）権を行使していた菅野智之投手（35）と、１年契約で合意に達したと発表した。年俸は1,300万ドル（約20億円）。先発陣の一角として期待される。
菅野投手は2020年オフにポスティングシステムで移籍を目指したが、合意に至らず、巨人に残留した経緯がある。４年越しの希望を実現させたことになる。
菅野は今季、15勝３敗、防御率1.67の好成績を残し、セ・リーグ最多勝と防御率第１位のタイトルに輝いた。通算では276試合で136勝74敗、防御率2.43、1,585奪三振。

日本中央競馬会（IRA）で2025年３月、女性調教師が初めて厩舎を開業する。12月16日に前川恭子調教師（47）が来春の新規調教師（９人）として発表された。滋賀県栗東市のトレーニングセンターに厩舎を構える予定。
前川さんは千葉県出身で、実家近くの牧場で馬に興味を持ち、11歳で乗馬を始めた。大学では馬術部に所属し、卒業後は北海道での牧場勤務を経て、2003年にJRAの厩務員、2004年に夫と同じ調教助手になった。2023年、５度目の受験で約15倍の難関を突破し、女性で初の合格者となった。
海外では厩舎スタッフの男女比率はほぼ半々。これに対し、JRAでは11月20日時点で、女性は騎手が138人のうち６人、調教師は191人中１人、厩舎スタッフは2,310人中35人だ。

政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

2024年度補正予算は12月17日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などが盛り込まれている。
今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は13兆9,433億円で、2023年度（13兆1,992億円）を上回った。歳出の大半を占める経済対策には13兆9,310億円を計上。主な内訳は、①賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーなど。

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費１億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。

バングラデシュ暫定政権のムハマド・ユヌス最高顧問は12月16日の国民向けテレビ演説で、2025年末から2026年前半までに総選挙を実施するとの方針を明らかにした。
同国では今年８月、学生らが主導する抗議デモを発端にシェイク・ハシナ前政権が退陣し、議会（一院制）も解散している。大統領が学生や軍との協議でユヌス氏を最高顧問とすることを決定し、現在、暫定政権が国政運営を担っている。

政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）やES細胞（胚性幹細胞）などからつくった精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を14日までとするなど等など条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。
近年、マウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして、調査会が議論を本格化させているもの。