中国税関総署のまとめによると、2022年4月の輸出入総額(ドル建て)は前年同月比2.1%増と、2020年6月以来の低い伸びにとどまった。上海市のロックダウン(都市封鎖)など、政府の”ゼロコロナ”政策による厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。
輸出は前年同月比3.9%増で、3月の14.7%増から大きく失速した。輸入も横ばいにとどまった。
20~21年コロナ関連死1,490万人 WHOが推計
3月平均賃金28万6,567円 3カ月連続で前年上回る
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4月末の中国の外貨準備 前月末比8.9兆円減 記録的減
企業の「脱首都圏」急増 21年転出 過去最多の351社
新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比2割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年(7社)から約5倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。
群馬大 炭素でO157を無毒化 治療薬開発に期待
群馬大学の研究グループは5月6日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O(オー)157を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないO157への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、O157が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をO157の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。O157の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。