中国・北京で3月5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。李克強首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産(GDP)の成長率を「5.5%前後」にすると表明、2021年の「6%以上」から引き下げた。
2021年のGDP成長率は8.1%だったが、コロナ禍により2020年がわずか2.2%にとどまった反動が大きかった。いずれにしてもGDP成長率5.5%の目標は、1991年以降に発表された目標では最も低く、経済の減速傾向を改めて示した。
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1月の完全失業率2.8% 求人倍率1.20倍 雇用環境改善
総務省によると、1月の全国の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」が各地に適用されたことで雇用環境が悪化したことが影響した。
一方、厚生労働省によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は全国平均で1.20倍となり、前月比0.03ポイント上がった。上昇は2カ月ぶりで、2020年4月(1.31倍)以来の高水準となった。
1月に企業からハローワークに出された新規求人は、前年1月より14.6%増えて、前年同月を10カ月連続で上回った。
産業別の新規求人を前年同月に比べると、「宿泊業・飲食サービス業」はプラス38.8%「製造業」はプラス38.5%などとなっている。
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賃上げ予定の関西企業74% 依然コロナ前水準下回る
信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2%と2年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は2月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2%だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準(81.9%)には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80%を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50%台にとどまった。