21年1世帯あたり貯蓄額 最多の1,880万円 コロナで

総務省が5月10日発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5.0%増の1,880万円だった。増加は3年連続で、比較可能な2002年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出自粛意識が定着。外食や旅行などの支出が減少、預貯金に回ったとみられる。
貯蓄額の内訳は定期預金が1.3%増の615万円、普通預金が5.0%増の584万円。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9%増の295万円。
平均の負債額は0.9%減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60~69歳が2,323万円で最も多く、次いで70歳以上が2,232万円だった。50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。

2月生活保護申請8.1%減 2カ月連続で前年下回る

厚生労働省のまとめによると、2月の生活保護の申請件数は全国で1万6,023件となり、前年同月比で1,405件(8.1%)減った。前年の水準を下回るのは2カ月連続。
2月に新たに生活保護の利用を始めたのは1万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯(7.8%)の減少。2カ月連続で前年水準を下回った。

給付型奨学金を理系・多子世帯に拡大 未来会議が提言

政府の教育未来創造会議(議長・岸田首相)は5月10日、第1次提言をまとめた。要点は低所得層(年収380万円未満)の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度を巡り、支援対象を広げるよう提言した。年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。
また、在学中は授業料は払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。

WHO 中国の”ゼロコロナ”「持続可能ではない」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5月10日、新型コロナウイルスを大々的なPCR検査とロックダウンを伴う厳しい行動制限により、徹底して抑え込む中国政府の”ゼロコロナ”規制について、「ウイルスの振る舞いを考えると、持続可能ではないと考えている」と批判した。WHOが特定の国のコロナ対策に批判的なコメントをするのは珍しい。

山梨大 二ホンオオカミは日本で誕生 DNA解析で新説

山梨大学の研究チームは5月10日までに、化石のDNA解析に基づき、二ホンオオカミのルーツに迫る新説をまとめた。
その結果、日本に多く生息したが、20世紀初めに絶滅した二ホンオオカミは大昔に来た巨大オオカミと、3万7,000~1万4,000年前ごろにユーラシア大陸から入ったオオカミが交雑して日本列島で生まれたというもの。
栃木県佐野市で見つかった3万5,000年前の巨大オオカミと、5,000年前の二ホンオオカミの化石からDNAを抽出し、遺伝子を解析した。この2つには遺伝的な関係があり、さらに現在の大陸に生息する系統ともつながることが確かめられた。

21年度の消費支出1.6%増と4年ぶりプラスに

総務省が5月10日発表した2021年度の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1カ月平均で28万935円となり、物価変動の影響を除いた実質で2020年度比で1.6%増えた。増加は2017年度以来4年ぶり。ただ、新型コロナウイルスの流行本格化前の2019年度の水準には届かなかった。

経済危機のスリランカ 首相が辞任表明 大統領の兄

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相は5月9日、辞任を表明した。同氏がツイッターで「大統領に辞任を申し出た」と明らかにした。同首相は、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄。
同国は現在、深刻な経済危機に直面し、政権に対する批判が強まり、国民の間で抗議行動が続いている。地元メディアによると、ゴタバヤ氏は混乱収拾に向け、マヒンダ氏に辞職するよう求めていたという。

プーチン氏 5/9 軍事侵攻を正当化 「戦争」宣言なし

ロシアのプーチン大統領は対ドイツ戦勝記念日の5月9日、戦況の変わり目になるのではないかと注目されていた、軍事パレードで演説した。ただ、局面打開、攻勢への文言は一切なく「やむを得ない、時宜を得た唯一の正しい決断だった」と侵攻を正当化する、ロシア国内の国民の支持をつなぎ留めておくための内容に終始した。
しかし、国外に脱出したロシア人らは、「プーチン氏の言葉はウソばかり」「すべてが政権維持のプロパガンダ」などと非難。冷静に受け止め、失望したとの感想が相次いだ。そして本質は、プーチン氏が自らの偏った歴史観のもと、虚構の”敵”をつくり出して戦争を仕掛け、民間人をも対象に殺戮を繰り返しているとの声さえ聞かれた。
欧米で憶測が浮上していたウクライナへの「戦争」宣言はなかった。また、「勝利」の文言や「核」にも言及しなかった。