新型コロナうウイルスの感染急拡大に伴い、救急搬送で受け入れ先が決まらず、現場に長時間待機するケースが問題になっているが、大阪をはじめとする関西圏および首都圏でも多く発生していることが分かった。医療体制のひっ迫によるもの。
政府によると、現場に１時間以上とどまったケースが４月19～25日の１週間に大阪市で225件発生していたことが分かった。同様の例は他の自治体でも頻発し、同じ期間中に横浜市で34件、千葉市で26件、さいたま市で19件に上った。千葉市では搬送先探すため、医療機関への照会が15回に及んだケースもあったという。

総務省のまとめによる2020年度の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万6,167円で、物価変動を除く実質で前年度比4.9％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、減少率は比較可能な2001年度以降で２番目の大きさとなった。マイナスは２年連続。
同時に公表された３月単月は、１世帯当たりの消費支出は30万9,800円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.2％増となった。増加は４カ月ぶり。前月比(季節調整済み)では実質7.2％増だった。

厚生労働省の調べによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国10大学病院の勤務医の２割超が2024年度に新たに設けられる時間外労働(残業)規制のうち最も高い水準(年1,860時間)を超えていたことが明らかになった。勤務医の過酷な長時間労働が常態化していることがうかがわれる。
調査は2020年12月、救急科や産婦人科などの大学病院勤務医531人を対象に実施。多くの勤務医は別の医療機関でアルバイトをしていることから、大学病院での勤務と合わせて集計。その結果、推計値で23.2％が年1,860時間を超え、36.7％が年960時間以上1,860時間未満だった。

中国国家統計局が公表した2020年の人口統計によると、高齢化が進む一方、生産年齢人口が減少していることが明らかになった。
総人口14億1177万8,724人の７割を占める15～64歳の生産年齢人口は、2020年に９億6,776万人とピークの2013年から3.8％減少した。こうした中で、65歳以上の人口は全体の13.5％だった。そして2021年にも14％を超え、国際基準で見た「高齢社会」に突入する。また、出生数は前年比２割減と過去最大の落ち込みとなった。これで2017年以降、４年連続の減少となり、少子化に歯止めがかかっていない。
こうした状況を考え合わせると、中国も明らかに”少子高齢化”社会に突入したといえる。人口増加を背景に維持してきた同国の高い経済成長は、いよいよ限界に近付きつつある。

兵庫県は５月11日、４月の１カ月間で県が管轄する市・町で、入院先が見つからず自宅で待機や療養していた新型コロナウイルス感染患者15人が亡くなったと発表した。大阪府などと同様、コロナ病床のひっ迫が危機的状況にあることが浮き彫りになっている。
兵庫県内で入院先が見つからず、自宅で待機しているコロナ患者は５月10日現在1,200人を超えている。

中国国家統計局によると、2020年に実施された国勢調査(10年ごとに実施)の結果、台湾、マカオ、香港を除く総人口は14億1,177万8,724人だった。10年前の前回調査より高齢者が６割増えた一方、2020年の出生数が約1,200万人にとどまり、前年比２割近く減少した。2017年以降、４年連続の減少となった。

財務省によると、国債、借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる”国の借金”は今年３月末時点で1,216兆4,634億円となり、５年連続で過去最大を更新した。2020年３月末と比べた１年間の増加額は101兆9,234億円で、比較可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となった。
内訳は国債が1,074兆1,596億円、政府短期証券が90兆2,990億円、借入金が52兆48億円となっている。医療、介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、2020年度は新型コロナウイルスへの対応で国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことが要因。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の農村部で2021年の新エネルギー車の普及活動が始まった。江蘇省常州市で４月29日、同活動の開幕式が行われた。今後、江蘇省、山西省、吉林省など12の省市を対象に、農村部での活動が実施される。
2021年は20年に比べて対象となる省市や企業、車種が大幅に増加している。21年のテーマは「グリーン、低炭素、スマート、安全」としており、「低炭素」というキーワードが新たに加えられた。中国政府が掲げる2060年のカーボンニュートラル目標を意識したものとなっている。
2021年１～３月の新エネルギー車販売台数は51万5,000台と前年同期の3.8倍に上っている。

地図制作のゼンリンの調査によると、電気自動車(EV)用の充電スタンドの数が2020年度に初めて減少したことが分かった。公共施設や商業施設など住宅地以外の場所に設置されたEV充電スタンドの数は20年度、全国で２万9,233台で、前年度と比べ1,087台減少した。調査を開始した10年度以降、右肩上がりで増えていたが、初めて前年を下回った。
これは、中国や欧米自動車メーカーのEV化の掛け声をよそに、日本国内での新車に占めるEVの比率がおよそ１％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり、設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられる。