ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

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外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

MLB 鈴木誠也 メジャー10打席目で待望の1号3ラン

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米大リーグ、カブスの鈴木誠也外野手が４月10日、（日本時間11日）、開幕３戦目となる本拠地でのブルワーズ戦に「５番・ライト」で先発出場。初回に待望のメジャー１号３ランを放った。２試合で６打点。３打数１安打、１本塁打、３打点で打率375となった。ただ、試合は４－５で敗れ、カブスが今季初黒星を喫した。

ロッテ佐々木朗希が完全試合達成 28年ぶり 奪三振も

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プロ野球ロッテの佐々木朗希投手（20）が４月10日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックスとの３回戦で史上16人目、16度目の完全試合を達成した。完全試合は1994年に巨人槙原寛己がマークして以来、28年ぶり。20歳５カ月での達成が史上最年少。また、同投手は１回２死から13者連続奪三振のプロ野球新記録も樹立した。これまでの新記録は梶本隆夫（阪急）と土橋正幸（東映）の９者だった。

競馬 スターズオンアース桜花賞制す ゴール前強襲

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３歳牝馬のクラシックレース第１弾、桜花賞（Ｇ１、芝1,600ｍ、18頭出走）が４月10日、阪神競馬場で行われた。レースは２番手で直線抜け出した３番人気のウォーターナビレラ（武豊騎乗）を、後方待機の７番人気のスターズオンアース（川田将雅騎乗）が、直線半ばで狭い馬群を割り、ゴール前鋭い末脚で強襲、ウォーターナビレラを鼻差交わして制した。

GW国内旅行 前年比68.4％増の1,600万人 JTB予測

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ＪＴＢは４月７日、大型連休期間（４月25日～５月５日）の国内旅行動向を発表した。帰省を含めて１泊以上の旅行に出かける人は前年実績より68.4％増の1,600万人と予測している。「まん延防止等重点措置」の全面解除や、長期休暇が取りやすい日並びが追い風となり、久しぶりの旅行を楽しむ人が増えそうだ。ただ、コロナ禍前の2019年実績（2,401万人）と比べると、７割弱の水準にとどまる。旅行日数は１泊２日（36.1％）が3.1ポイント減となる一方、２泊３日（32.6％）は４ポイント増を見込んでいる。
15～79歳を対象にしたインターネット調査や、旅行の予約状況などから推測したもの。

村田諒太 ”死闘”怪物ゴロフキンに9回TKO負け

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プロボクシングＷＢＡ、ＩＢＦ世界ミドル級王座統一戦が４月９日、さいたまスーパーアリーナで行われ、ＷＢＡスーパー王者、村田諒太（36、帝拳）は。ＩＢＦ王者のゲンナジー・ゴロフキン（40、カザフスタン）に９回ＴＫＯで敗れ、王座統一に失敗した。
世界戦17連続ＫＯ防衛の世界タイ記録を持つ怪物の”カベ”を破れなかった。この試合は、ファイトマネーなど20億円を超える日本ボクシング史上最高のビッグマッチとして注目された一戦で、新型コロナウイルス感染拡大により、政府の水際対策強化の影響で約３カ月半延期されていた。

日本 石油備蓄1,500万バレル追加で協調放出へ

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岸田首相は４月７日、石油備蓄1,500万バレルを追加で協調放出すると表明した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は米国を除く加盟国による計6,000万バレルの追加放出を決めており、日本は４分の１を担う。1,500万バレルは日本の国内需要の７～８日分にあたる。国家備蓄と石油元売り会社に義務付けている民間備蓄から放出する。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、石油の供給量が減少し、ひっ迫する事態を避け、価格の安定につなげる。

岸田首相 石炭輸入禁止,外交官追放 ロシア制裁表明

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岸田首相は４月８日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊で行った大量の民間人虐殺を受けて、ロシアに対する追加制裁を表明した。
①資産凍結をロシア最大手銀行のズベルバンクおよびアルファバンクに広げ実施する②ロシア産石炭の輸入を禁止する③在日ロシア大使館の外交官ら８人を国外追放する。このほか、ロシアへの新規投資を禁止する措置をＧ７とも連携して速やかに導入する。

大阪・関西万博に100カ国・地域が参加表明 万博相

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若宮万博担当相は４月８日までに、2025年の大阪・関西万博について100カ国・地域と７の国際機関が参加を表明したことを明らかにした。若宮氏は「先方との関係で参加の公表を控えている国が、十数カ国あり、目標の４分の３ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」としている。
日本政府は大阪・関西万博について、150カ国・地域と25の国際機関の参加を目標に掲げている。

21年度関西企業倒産1,482社で90年度以来の低水準

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帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社（負債額1,000万円以上）で前年度より24.9％減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。

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