警察庁は12月23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。2022年春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。政府は2022年度中にも高齢者らの利用が見込まれる地域などで実用化し、2025年度をめどに全国40カ所以上に拡大する目標を掲げる。日本経済新聞が報じた。
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「空飛ぶクルマ」23年度から2年間実証実験し万博で実演
政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から2年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能(AI)を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に1回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。