新型コロナウイルスの感染者は５月８日、全国で新たに7,247人確認された。全国の感染者が7,000人を超えたのは１月16日(7,041人)以来。15道県で１日当たりの新規感染者が過去最多となっており、これまでの大都市圏中心から地方への感染の広がりが鮮明になっている。
死者は86人増えて１万859人となった。重症者は1,131人で前日と変わらなかった。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、これまで一律としていた協力金支給額を、休業要請に応じた大型商業施設の事業規模に応じた形に見直すことになった。
これにより百貨店や映画館など大規模施設では、休業した部分の面積が1,000㎡ごとに１日20万円を、それらの施設の一部を借りて営業するテナントなどには100㎡ごとに１日２万円を支給するとしている。

防衛省は５月７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、東京、大阪に24日開設予定の「大規模接種センター」について、派遣会社に登録している看護師計約200人を派遣することを決めた。それぞれ１日１万人の接種を目指しており、自衛隊の看護官に加え、民間の看護師を派遣することで接種を加速させたい考え。両会場とも土日祝日含め、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間、接種を実施する。

緊急事態宣言の５月31日までの延長が決まった大阪、兵庫、京都の３府県は５月７日夜、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定した。
大阪府は、大型施設への休業要請やイベントの無観客開催など今の措置を継続することを決めた。兵庫県は大型施設については、平日は午後７時までの時短を、土・日曜日は休業を要請する。京都府は大型施設には平日は午後８時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で午後７時までとするよう働きかけ、土・日曜日は休業を要請する。兵庫県と京都府はイベントについては、人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とするよう要請する。

日本政府は、休業・時短要請に協力する飲食店と取り引きのある酒類を販売する事業者の支援を強化する。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店に酒類を販売する事業者に対し、個人には１カ月当たり10万円、法人には20万円を支給している現在の支援について、都道府県が独自に支援額を上乗せしたり、要件を緩和したりした場合に財政支援を行うとしている。

インド政府は５月８日、同国が事実上、医療崩壊状態に陥っていると伝えられることから新型コロナウイルスによる死者が刻一刻増え、この24時間の死者が4,178人に上り、初めて１日あたりの死者が4,000人を超えたと発表した。また、同日、新規感染者が40万1,078人と、３日連続の１日あたり40万人超えとなった。
この結果、同国の新型コロナウイルスによる累計死亡者は23万8,270人、累計感染者は2,190万人近くに達した。

日本政府は５月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を31日まで延長するとともに、12日から新たに愛知、福岡両県を対象に加えることを決めた。
また、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域について、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は11日までの期限を31日まで延長。９日から新たに北海道、岐阜、三重の３道県を加える。感染が落ち着いた宮城県は11日で措置を解除する。

神戸市の久元喜造市長は５月７日、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種を実施すると発表した。５月下旬に市が独自に大規模な集団接種会場を開設し、地元の歯科医師会所属の歯科医が接種を担う。１日に1,000人規模の接種も視野に調整を進める。

国土交通省は、全国で電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ年間７万本ずつ増えており、無電柱化の成果がはっきりとは見えていない。
国交省によると、全国の電柱は約3,600万本に上る。国は1980年代半ばから景観の改善や災害時の倒壊防止、バリアフリー促進につながるとして無電柱化を進め、1,000kmを整備してきた。
現在は無電柱化推進法にに基づき、2025年度までの推進計画を策定中で、この中に実態調査の実施と、約4,000kmの新たな整備目標を盛り込み、５月中に計画を決定する。今年度までに新設規制の可否や抑制策を検討する。

コロナ禍で甚大な打撃を受けた業界の一つが飲食チェーンだろう。東京商工リサーチのまとめによると、居酒屋を運営する上場主要13社の飲食店舗数の合計は2020年12月末で6,136店。これを１年前と比べると7,009店から873店舗(12.5％)減少している。
日本フードサービス協会の調査では外食チェーン全体の2020年の売上高は前年比15.1％減と、1994年の統計開始以来、最大の減少率となった。中でも「パブ・居酒屋」は「売上高が前年比49.5％減と半減した。２回目の緊急事態宣言で今年１月の「パブ・居酒屋」の売上高は前年度月日74.9％、２月は同70.7％それぞれ減少。３月は比較対象の前年３月がコロナ禍で落ち込んでいたが、そこからさらに39.7％減少した。
こうした状況を反映し、３月末時点のチェーン店のパブ・居酒屋業態の店舗は2,341店と、１年前に比べ15％減った。そこに今回の３回目の緊急事態宣言のもとでアルコール提供の禁止が加わり、そのダメージは計り知れない。そして飲食店苦境の影響は、社会全体の雇用に明確に広がりつつある。
総務省の２月の労働力調査によると、雇用者数は2020年４月から11カ月連続で減少している。この間、政府は雇用を守るという姿勢を示し、「雇用調整助成金」を企業に支給しており、正規雇用は９カ月連続で増加している。これはどういうことなのか？つまり、そのしわ寄せがパートやアルバイトなどの「非正規雇用」に及んでいるのだ。１年前に比べ、パートは55万人、アルバイトは33万人それぞれ減少している。