NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて2万1,227件に上り、2万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは1都3県で1年間に亡くなった人のおよそ15人に1人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3%、以下、神奈川県が6.9%、千葉県が4.9%、埼玉県が4.1%となっている。
調査は今年1月から2月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。
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外国人労働者「育成就労」制度を閣議決定, 技能実習廃止
政府は3月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更(転籍)を就労1〜2年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から3年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として3年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能1号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在3年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、5年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。