ウクライナ侵略 両軍の死傷者200万人超え

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米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

近畿路線価3.2％上昇4年連続上昇, 1位は江坂

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大阪関税局が７月１日に発表した2026年分の近畿２府４県の路線価（2026年１月１日時点）は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2％だった。上げ幅は2026年の2.7％から拡大し、４年連続の上昇。
管内83税務署の最高路線価で上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1％だった。近畿圏の路線価の１位は、43年連続で阪急百貨店前（大阪市北区角田町）だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1％で最も高く、京都府3.8％、兵庫県2.4％、滋賀県1.3％、奈良県0.1％のそれぞれ上昇。和歌山県は0.5％の下落だった。

習近平党総書記 台湾統一は「党の歴史的責任」

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中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。

ベネズエラ地震1週間 死者2,000人超, 政府へ批判も

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ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。
被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。

米最高裁「出生地主義」を堅持, トランプ氏は違憲

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米連邦最高裁は６月30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ大統領の大統領令について、「違憲」とする判断を下した。
出生地主義の修正は、トランプ氏が看板政策に掲げる移民規制措置の一つで、連邦最高裁にに剛健判決を出すよう、SNSでも繰り返し圧力をかけていた。

ベネズエラ地震の死者1,900人超, 負傷1万人超

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ベネズエラのロドリゲス国会議長は６月30日、同国で発生した２度にわたる大地震による死者は1,943人、負傷者は１万571人に上ったと発表した。
世界食糧計画（WFP）は同日発表した報告によると、大きな被害が出た首都カラカス北方のラグアイラ州では食料の供給網が壊滅的な打撃を受け、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。また、世界保健機関（WHO）は、被災地の医療の状況を調査した結果、一部の病院でも被害が出ていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増えているとし、医療現場に相当な負担がかかっていると警鐘を鳴らしている。

外国人訪日ビザ手数料7/1から5倍に, 米欧並み

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政府は７月1日、日本を訪れる外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料を5倍に引き上げた。１度だけ使える種類は米欧並みの１万5,000円にする。有効期間内なら何度でも使えるタイプでは従来の6,000円から５倍の３万円になった。
ビザ発給は中国人向けが7割を占める。訪日客の増加による事務経費拡大に対応する。

26年路線価5年連続上昇 伸び2.9％で過去最大

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国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（2026年１月１日時点）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9％プラスとなり、現在の算出方法に変わった2010年以降で、最大の上昇率となった。上昇は５年連続。
この要因は、①国内外からの投資マネー②都市部を中心とする住宅需要③訪日客人気ーーなどが複数の要素が支えた。
都道府県庁所在地の最高路線価は、バブル期だった1991年分の公表分以来、35年ぶりに下落がゼロになった。44都市で前年の伸びを上回った。

「対日外国投資委」発足, 省庁横断でリスク対応

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政府は６月29日、海外投資家による対日投資を事前審査する省庁横断の「対日外国投資委員会」を立ち上げた。健全な対日投資を促進しつつ、経済安全保障上のリスクがある投資への対応を強化する。
同委員会の英語名称は「Japan Foreign Investment Commitee(JFIC)」とする。事務局は同日付で財務省内に設置した。

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