人口減少問題対処の司令塔・対策本部を年内設置へ検討

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政府は人口減少問題に対処するための司令塔となる新たな組織「人口減少対策本部」（仮称）を年内に設置する方向で検討に入った。
必要な政策は多岐にわたり、担当する府省庁も内閣府やこども家庭庁、総務省、厚生労働省などに分かれている。新組織は各府省庁の取り組みを見渡し、必要な調整や指示を行う。担当閣僚を置くことも検討する。

民間の「未来選択会議」発足 人口減を議論 政府に提言

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民間有識者らで人口減少対策を議論する「未来を選択する会議」が発足した。若者や女性の視点も取り入れて政府への政策提言を行い、年に１回、調査研究の結果をまとめた「人口問題白書」を発行する。経済団体や学識者、地方自治体の首長らで構成する。
将来的な「消滅可能性自治体」を公表して話題を集めた「人口戦略会議」の実質的な後継組織となる。

全国の女性社長 68万4,669人 15年間で3.2倍に 全体の15.55％

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東京商工リサーチが行った第14回2025年全国女性社長調査によると、全国の約440万社のうち女性社長は過去最多の前年比5.4％増の68万4,669人に上ることが分かった。これは、全社長の15.55％（前年15.24％）を占めている。
調査を開始した2010年の21万2,153人から、15年間で3.2倍に増えた。都道府県別にみると、最多は東京都の17万5,258人、最少は島根県の1,768人で100倍の開きがあった。

24年度の出産費用平均52万円 家計の負担増 厚労省調べ

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厚生労働省によると、全国の医療機関での正常分娩による2024年度の出産費用が平均52万円で、前年度から約１万3,000円増えた。物価高などを背景に上昇が続き、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（原則50万円）を上回った。
都道府県別にみると、東京の約64万8,000円が最も高く、熊本の約40万4,200円が最も低かった。費用が出産育児一時金を上回るケースが６割を超えた。

連合 26年春闘賃上げ「５％以上」要求 非正規も数値目標

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連合は10月23日、中央執行委員会を開き、2026年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは2024年以降、３年連続となる。
大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万8,000円以上を目安とする。パートなど非正規労働者は７％と、初めて賃上げ率の数値目標を示した。

退職代行サービス 6割が民間, 弁護士運営は3割止まり

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帝国データバンクの調べによると、本人に代わって退職したい意思を勤務会社に伝える「退職代行サービス」を展開する事業会社が、全国に少なくとも52法人あることが分かった。このうち約６割が株式会社など民間経営によるもので、法律を専門とする弁護士法人による運営は３割強にとどまった。弁護士法人による料金は約４万4,700円、民間経営による料金は約２万2,500円だった。
同サービスを巡っては、警視庁が10月22日、退職代行サービス大手の「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：東京都品川区）に、無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得ていた疑いがあるとして、家宅捜索に入っている。
民間経営の代行サービスの多くは弁護士による慣習があるものの、弁護士法が禁じる斡旋の非弁行為にあたる、退職代行業務の”グレーゾーン”に改めて焦点があてられている。

全国のインフルエンザ患者数「3.26人」9週連続増加

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全国の季節性インフルエンザの患者数が増加し続けている。厚生労働省によると、10月19日までの１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は全国で「3.26人」」で、前の週の「2.36人」からおよそ1.4倍になり、９週連続で増加している。
全国36の都道府県で流行の目安とされる「1人」を上回っている。最も多いのが沖縄の「15.04人」で、次いで千葉の「6.99人」、埼玉の「6.23人」と続いている。

４中全会 中国共産党幹部14人の党籍剥奪 習体制で最多

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中国共産党は、10月23日に閉幕した第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、汚職の取り調べなどを受けた党幹部14人もの党籍剥奪を発表した。今回処分されたのは、人民解放軍の「制服組」ナンバー２だった何衛東氏ら。
なお、人民解放軍の中央軍事委員会副主席に張昇民・同委委員を昇格させる人事を決め、何衛東氏の後任とする。景気停滞が長引く中、”反腐敗”闘争を検事していることを国民に示し、政権への批判をかわすことが狙いとみられる。

大阪市”特区民泊”26年5/30から新規受け付け停止方針

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大阪市が10月23日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを、2026年５月30日から停止する方針であることが分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。11月にも開かれる区域会議に諮る予定。
大阪市は、特区民泊を巡り周辺住民と利用者との間で騒音やゴミなどのトラブルが頻発していることを受け、その対処のため７月に部局横断の検討会を立ち上げている。そして、９月末に受け付けを当面停止する方針を表明していた。

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