行政による身元不明者の火葬 首都圏で昨年は2万人超

NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて2万1,227件に上り、2万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは1都3県で1年間に亡くなった人のおよそ15人に1人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3%、以下、神奈川県が6.9%、千葉県が4.9%、埼玉県が4.1%となっている。
調査は今年1月から2月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。

土木学会推計 首都直下地震 被害額1,001兆円, 対策で4割減

土木学会は3月14日、首都直下地震による被害額が1,001兆円に上るという推計結果を公表した。2018年に推計した778兆円より3割弱増えたが、ハード面の対策によって4割ほど減らせるという。首都直下地震は南関東地域を震源として起こるマグニチュード(M)7クラスの直下型地震の総称。今回は2013年に内閣府が被害想定を出した東京23区の南部が震源の「都心南部直下地震」(M7.3)について推計した。

北陸新幹線 金沢ー敦賀が延伸開業 観光・ビジネスに期待

北陸新幹線の金沢ー敦賀間が3月16日、開業した。これにより北陸3県(福井、石川、富山)が新幹線で結ばれた。東京駅と福井駅間の所要時間は36分、敦賀間は50分短縮される。この延伸開業で観光はもとより、新たなビジネス需要の創出により、復興の原動力になるものと期待される。
16日は一番列車の「かがやき502号」が午前6時11分、敦賀駅を出発した。これに先立ち、開業に伴う各新駅プラットフォームでは記念セレモニーや出発式が開かれ、門出を祝った。

札幌高裁 同性婚認めぬ規定は「違憲」初の控訴審判決

北海道に住む同性カップル3組が、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、国に損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は3月14日、規定は「違憲」と判断した。賠償請求は一審に続いて棄却した。
全国の5地裁で計6件起こされた一連の訴訟で初の控訴審判決。「婚姻の自由」を定めた24条1項に違反するとした判断は初めて。同性婚の法制化の議論に一石を投じることになりそうだ。

外国人労働者「育成就労」制度を閣議決定, 技能実習廃止

政府は3月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更(転籍)を就労1〜2年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から3年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として3年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能1号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在3年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、5年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

「国民生活の豊かさ」指数 世界格差拡大, 日本24位に低下

国連開発計画(UNDP)は3月13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス禍で世界全体の指数は下がり続けていたが、3年ぶりに回復した。ただ、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査(2021〜2022年版)から2ランク下げ24位となった。ランキング首位はスイスで、以下、ノルウェー、アイスランドと続いた。アジア勢では香港が4位、韓国が19位、中国が75位だった。

「ライドシェア」4月から4都府県の一部で開始 国交省

国土交通省は3月13日、4月から4都府県の一部の地域でライドシェアサービスを認めると発表した。4月から曜日や時間帯を限定して、ライドシェアが開始されるのは東京都は23区と武蔵野市、三鷹市、神奈川県は横浜市と川崎市など4市、愛知県は名古屋市、瀬戸市など12市3郡、京都府は京都市、宇治市など8市4郡。

大阪・関西万博 タイのパビリオンテーマは「免疫力」

大阪・関西万博に出展するタイは3月13日、保健省のチョンナン・シーケオ大臣などの出席のもと、大阪市内でパビリオンの概要を発表した。テーマは「免疫力」。
タイの伝統行事や食文化、生活様式から生まれた医療や公衆衛生の進化の過程などを紹介する。館内では、免疫力を高める食品の試食もできるようにするという。パビリオンは特徴的な形の木造の屋根が設けられ、建物の前には繁栄と長寿の象徴でもある木製のゾウのモニュメントが置かれる。

宇宙飛行士・古川聡さんらISSから半年ぶり地球に帰還

国際宇宙スターション(ISS)に長期滞在し、様々な実験や研究に取り組んできた古川聡さんら4人の宇宙飛行士が、米国の民間宇宙船「クルードラゴン」で日本時間3月12日午後6時50分ごろ、米国南部フロリダ州の沖合に着水、半年ぶりに地球に帰還した。
古川さんは2023年8月から半年間にわたって、ISSで新しい薬の開発につながる高品質のタンパク質の結晶を作る実験や、将来の月や火星の探査を見据えた実験など様々な研究に取り組んできた。

政府 男性育休取得率300人超企業に公表義務 法案閣議決定

政府は3月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。