コメのコスト５㌔2,816円 指標初めて公表

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コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は４月７日、コメの生産・流通に５kgあたりで2,816円のコストがかかるとする指標を初めて公表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られことを防ぐのが狙い。ただ、このコストには相対的に高い小規模農家のデータを基に算出しており、「割高」との指摘もある。
今回公表したのはコメのコスト指標で、生産・集荷、卸売、小売の４段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたもの。

日本企業の25年度M&A 過去最多の5,228件

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M＆A助言会社のレコフによると、日本企業が2025年度に行ったM＆A（企業の合併・買収）の件数と金額がそれぞれ過去最高となった。
件数は前年度比11％増の5,228件となり、調査を開始した1985年度以降で最高となった。２年連続で過去最高を更新した。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。投資家から経営の効率化を求める声が強まり、低収益事業を切り離したケースが目立った。
中東情勢の悪化で世界経済の先行きが不透明となる中、事業の選択と集中を進める動きが強まり、M＆Aがさらに増える可能性がある。

覚醒剤270kg密輸疑いで男逮捕 143億円相当

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警視庁や東京税関などの合同捜査本部は４月７日までに、パキスタン国籍の男（53）を覚醒剤約270kg(末端価格143億円相当)を海上コンテナに隠して密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕した。
男は住所不詳、中古車販売業バットシャフカット・ムシュタック容疑者で、捜査本部はパキスタンの密輸組織の一員とみている。

英紙 イラン最高指導者モジタバ師 重体報道

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英紙ザ・タイムズ（電子版）は４月６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地、イラン中部コムで治療中と報じた。
モジタバ師は３月８日に最高指導者に選出されて以降、姿を見せていない。同紙は、厳しい容体だとして「体制のいかなる意思決定にも関与できずにいる」と伝えている。

トランプ氏 ホ海峡開放条件に攻撃２週間停止

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トランプ米大統領は４月７日、イランによるホルムズ海峡の開放を条件に発電所やインフラなどイランへの大規模攻撃を２週間停止することで合意した。「２週間あれば合意は成立に至るだろう」とも言及した。
トランプ氏がSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相から交渉期限を２週間延ばすように要請されていた。トランプ氏は、イランが提示した停戦に向けた10項目を、「交渉の実行可能な基盤だ」と評価した。そのうえで、「米国を代表し、この長期的課題が解決に近づいていることは光栄だ」とも強調した。
トランプ氏は８日未明にも投稿し、イランはホルムズ海峡の通航料の収入を使って復興プロセスを開始できるとの見方を示した。
一方、イランのアラグチ外相は８日、Xに「２週間の間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」と投稿した。イラン最高安全保障委員会（SNSE）が決定したという。

過去最大122.3兆円 26年度予算が成立

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高市政権初の当初予算となる2026年度予算が４月７日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で、2025年度当初予算をおよそ７兆円上回り、国際費は初めて30兆円を超えた。
参院では与党が過半数に４議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけ、わずか７票差で辛うじて成立した。当初予算の成立が４月以降になるのは2015年以来、11年ぶり。

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