万博黒字 最大370億円 グッズ販売など好調

アジア, アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。
運営収入はグッズ販売のロイヤルティー（権利使用料）や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。
公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。
また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。１人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では１回が最多の66％、２回17.8％、３回5.3％。10回以上は４％だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。

農水省 JRAの収益4年間で1,000億円国庫へ

アジア-社会, つなぐ

農林水産省は12月24日、所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から2029年度までの4年間で総額1,000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。鈴木農水相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。
JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、2024年は3,666億円に上った。収益は畜産振興や社会福祉に使われている。

中国政府 日本旅行者「6割まで減らせ」と指示

アジア-社会, つなぐ

中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの６割にまで減らすよう指示していたことが新たに分かった。そして、政府から指示が出されたことについては、口外しないよう注意があったという。
この指示に沿って、各旅行会社が団体客の受け付けなどを中止し、航空会社や宿泊施設への予約のキャンセルが相次いだわけだ。中国政府はこれまで、あくまでも国民の自粛という形で、日本への渡航の見直しを呼びかけているとの体裁を取っていたが、実際には政府の指示だったことが発覚した。

金 初の２万5,000円超え 史上最高値更新

アジア-社会, つなぐ

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格は12月24日、前日比154円高の２万5,015円（１㌘あたり、税込み）となった。２万5,000円を初めて突破し、史上最高値を更新した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や地政学リスクの高まりが意識され、「安全資産」と目される金に資金が流れ込んでいる。

診療報酬 26年度全体で2.22％引き上げ

アジア-社会, つなぐ

政府は12月24日、2026年度の診療報酬改定で、全体で2.22％引き上げると決定した。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は0.87％引き下げる。全体のプラス改定は12年ぶりで、本体部分の改定率が３％を超えるのは30年ぶり。

公取委 AI記事利用 調査 無許可で回答生成も

アジア-社会, つなぐ

公正取引委員会は12月24日、生成AI（人工知能）を使った検索サービスの実態調査を開始したと発表した。IT企業が報道機関の許可なしにニュース記事をAIの回答に使用している例もあると指摘され、公取委は独占禁止法の優越的地位の乱用などに抵触する可能性もあるとみている。
調査対象は米グーグルやマイクロソフト、米新興パープレキシティ、LINEヤフーなどのほか、対話型AIサービス「チャットGPT」を提供する米オープンAIや米新興アンソロピックなどを想定している。
公取委は最終的に調査報告書をまとめ、問題の解決に向けて提言する方針。

政府が初の「AI基本計画」信頼できるAI

アジア-社会, つなぐ

政府は12月23日、人工知能（AI）の国産開発や利活用を抜本的に強化するため、初の「AI基本計画」を閣議決定した。
計画では、日本のAI開発・利活用の出遅れが年々顕著になっていると指摘したうえで、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を打ち出している。AIイノベーションにおいては、わが国が現実社会で積み上げてきた、世界に冠たる”信頼性”という価値を再現することに重点を置く。安全・安心で”信頼できるAI”を体現し、国民が抱く不安を払拭していく。計画の実現に向け、今後、官民一体となった取り組みが求められる。

ジャンボ尾崎さん死去78歳 黄金期を牽引

アジア-社会, つなぐ

プロ通算113勝（ツアー94勝）を挙げ、男子プロゴルフ黄金期の立役者の一人、尾崎将司（本名：尾崎正司）氏が12月23日、S状結腸がんのため亡くなった。78歳だった。長男の尾崎智春さんが発表した。
1947年生まれ、徳島県出身。1965年にプロ野球、西鉄ライオンズに投手として入団。1968年に現役を引退。プロゴルファーに転身した。1970年にプロテストに合格。その後は”ジャンボ”の愛称で男子ゴルフツアー人気の立役者となった。青木功、中島常幸とともにAON時代を築いた。
現役引退後は指導者として手腕を発揮。2018年に「ジャンボ尾崎ゴルフアカデミー」を設立。そのアカデミーから西郷真央、佐久間朱莉、原英莉花らの女子ゴルファーを輩出している。

メガソーラー新規への支援廃止, 監視強化

アジア-社会, つなぐ

政府は12月23日、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、関係閣僚会議で関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージを決定した。新規事業への支援停止や事業の監視強化などで、全国各地で問題となっている自然破壊や災害リスクのある開発を抑制する。
法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境影響評価（アセスメント）の対象を現行の出力最低３万㌔・㍗以上から引き下げ、調査範囲の拡大を検討する。太陽光発電設備が技術基準に適合しているかどうかを、国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。国立公園などの規制エリア拡大や、文化財保護法、景観法などの運用の見直しも盛り込まれている。

育成就労 17分野で上限42.6万人受け入れ

アジア-社会, つなぐ, 介護

政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の２年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年１月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年６月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則３年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止だったが、育成就労では１〜２年働けば同じ業種に限って転籍も認める。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 823