26年世界成長率2.6％と予測 日本0.8％ 世銀

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世界銀行は１月13日、2026年の世界全体の成長率を2.6％と予測した最新の世界経済見通しを公表した。2025年６月時点から0.2ポイント上方修正した。金融緩和や財政拡張策が成長を下支えすると分析した。
日本は2025年の1.3％から、2026年は0.8％成長に減速するとの試算を維持している。その他地域は、米国が2025年から0.6ポイント上場修正の2.2％、ユーロ圏が0.1ポイント上方修正し0.9％、中国は0.4ポイント上方修正の4.4％を予測。2027年の世界成長率は2.7％としている。

関空 年末年始出入国者２％減の74.7万人

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大阪出入国在留管理局関西空港支局は１月13日、年末年始（12月26日〜１月４日）の関空の出入国者数（速報値）を発表した。総数は前年度比２％減の74万7,620人で、１日あたりの平均出入国者数は、コロナ禍からの回復が見られた2022年度以降で初めて減少した。
内訳は、日本人が23万2,100人（前年度比６％増）、外国人が51万5,430人（同５％減）だった。出国先別のトップは韓国で12万7,990人（同21％増）で、台湾が５万9,970人（同13％増）が続いた。前年度トップの中国は５万5,170人（同48％減）と大幅に減った。

倒産2年連続1万件超 25年飲食・宿泊業最多

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9％増の１万300件（負債額1,000万円以上」）に上った。２年連続で１万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年（１万855件）以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0％減の１兆5,921億円で、負債額が１億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の８割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4％増の3,478件と過去最多で、全体の３割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6％増の2,014件、「製造業」は同3.9％増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。

首相 衆院解散へ 1/19に表明 与党に伝達

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高市首相は１月14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見し、正式に表明する。23日に解散し、衆院選を「１月27日公示ー２月８日投開票」の日程とする方向で調整が進められている。会談には、木原官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。
１月中の解散は、翌年度予算案の国会審議に影響が出かねないとの懸念から実施した例は少ない。現行憲法下では、1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2階にとどまる。

グリーンランド自治領首相 米の領有拒否

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デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１月13日、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークに一部であり続けたい」との認識を示した。同首相は「我々は地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。

レアアース国産化へ 南鳥島沖で試掘へ出港

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レアアース（希土類）の国産化へ、南鳥島（所在地：東京都）沖での試掘に向けて、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１月12日、静岡市の清水港から出航した。試掘は内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環。
試掘地点は、南鳥島の南東約150kmの排他的経済水域（EEZ）内にある現場。船上から水深約6,000ｍの深海までパイプを延ばして泥を採取する。航海は２月14日までの予定。
今回は、海底から泥を問題なく採取できるか確認するのが主な目的。同プロジェクトのプログラムによると、2027年２月には１日最大350トンの本格的な試掘を行い採算性などを検証する。
政府は将来、国産レアアースの入手を実現することで、中国依存から脱却し調達先を多角化させたい考えだ。

イラン政府抗議デモ 死者3,000人 米報道

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米紙ニューヨーク・タイムズは１月13日、イラン政府に対する反体制派による抗議デモの死者が約3,000人に上ったと報じた。これは、イラン保険省高官からの情報で、死者には数百人の治安要員も含まれているという。
人権団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどり、事態は深刻化している。人権団体などは、治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出ているとしている。

新年も相次ぐクマ目撃 餌不足で冬眠せず

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クマは通常、今の時期は冬眠中のはずだが、各地の警察などの発表によると、元日以降、少なくとも北海道や東北６県、新潟県で目撃情報が寄せられている。「餌不足で冬眠していない」との指摘もあり、車との衝突や事務所のガラス破損などの被害が出ている。
環境省によると、20925年４〜11月にツキノワグマが出没したケースは全国で４万7,038件（速報値）あり、過去最多だった2023年の約２倍に達した。また、北海道に生息するヒグマを含む捕獲数も最多の１万2,569頭（速報値）に上っている。

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