フィギュア団体 日本銀メダル 米国に肉薄

ミラノ・コルティナ冬季五輪第3日は2月8日、フィギュアスケート団体で高いレベルで健闘、日本は2大会連続となる銀メダルに輝いた。最終種目を残し、首位の米国に並んだが届かず、米国が連覇した。
フリーでペアの三浦璃来、木原龍一組、女子の坂本花織がいずれも1位となり、順位点で米国と並び首位にたった。だが、最終書目の男子フリーで佐藤駿が、米国のイリア・マリニンにわずかに及ばなかった。

25年実質賃金1.3%減, 4年連続マイナス

厚生労働省が2月9日発表した2025年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.3%減少した。マイナスは4年連続。各産業界で高水準の賃上げがあり、名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰など諸物価の上昇に追い付かなかった。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は35万5,919円だった。伸び率は前年の2.8%に続き2%を上回った。2年連続の2%超えはバブル期の1992年以来、33年ぶり。春季労使交渉の賃上げ率は2024年、2025年は5%を超えた勢いを反映した。
基本給にあたる所定内給与は2.0%増の26万7,551円だった。総実労働時間は、パートタイム労働者の比率の高まりにより、月平均で135.0時間と1.4%減った。
2025年の消費者物価指数の上昇率は3.7%で、前年より0.5ポイント高かった。生鮮品をはじめとした食料品の上昇が全体を押し上げた。中でもコメ価格の上昇率は67.5%に達し、食料品全体も6.8%上昇した。

高市自民党316議席, 与党で352議席獲得

強烈寒波襲来の中、2月8日、投開票が行われた第51回衆議院選挙で自民党が単独で全議席465の3分の2を超える316議席を獲得し、過去最多を更新する歴史的勝利を収めた。
これにより法案が衆議院で可決後、参議院で否決されても自民党単独で衆議院での再可決が可能となる。また、連立を組む日本維新の会は36議席を獲得し、与党として352議席となった。
一方、野党は参政党、チームみらいは議席を伸ばしたが、他は国民民主党が伸ばせず、いずれも議席を減らした。とりわけ、野党第一党の中道改革連合は公示前から、120議席近く減らす、極めて厳しい結果となった。

25年調査 餃子浜松市3連覇, ラーメン山形市V4

2025年の家計調査が明らかになった。餃子の1世帯(2人以上)当たり年間購入額で浜松市が4,046円と3年連続でトップとなった。2位は宇都宮市で3,575円、3位は宮崎市で3,418円となり、前年から2位と3位が入れ替わった。買って持ち帰る購入学額で冷凍食品と外食は含まない。
ラーメンを含む中華そばの外食費は山形市が2万5,102円で4年連続1位だった。2位の新潟市(1万9,073円)に6,000円以上の差をつけた。
集計は、東京都区部と道府県所在地、政令指定都市が対象。

ジャンプ 女子個人で丸山希が初の銅メダル

ミラノ・コルティナ五輪、ノルディックスキー・ジャンプ女子個人ノーマルヒルで初出場の丸山希(27)が銅メダルに輝いた。丸山は1回目97m、2回目100m超のジャンプを決め合計261.8点をマークし、銅メダルを獲得。同種目メダル1号に輝いた。
同種目のメダルは2018年の平昌五輪で高梨沙羅が銅メダルを獲得して以来、日本女子2人目の快挙。

ミラノ五輪開幕 異例広域開催 4会場で開会式

ミラノ・コルティナ五輪は2月6日午後8時(日本時間7日午前4時)ミラノのジュゼッペ・メアッツァ競技場(通称サンシーロ)などで、開会式の入場行進は4会場別々に行われ、開幕した。
経費抑制や地球温暖化対策の観点から、イタリア北部の4会場群に分散して競技を行う。今回は五輪史上初めて2つの都市を冠する異例の広域開催となる。

近大 高級魚ノドグロの完全養殖に成功

近畿大学は2月5日、高級魚ノドグロ(アカムツ)の完全養殖に成功したと発表した。ノドグロは「白身のトロ」と呼ばれる人気魚だが、漁獲時期が限られ、希少性が高い。
同大学では富山県射水市の水産研究所で2015年から研究開始。2024年の能登半島地震での実験場の施設損壊などを経て、遂に2025年10月、人工孵化(ふか)に成功、完全養殖が実現した。2030年ごろの商品化を目指す。同大学によると、世界初の成功例という。実験場にはいま、5cmの稚魚が約7,000匹いるという。

米ロ核軍縮条約 2/5失効 核開発競争加速か

米国とロシアの間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」が2月5日、期限切れを迎えた。これにより、二大核大国の軍縮を巡る枠組みが1972年以降で初めて失われた。この結果、歯止めがなくなった核開発競争が一段と加速する懸念が強まる。
米国は中国も交えた核軍縮の枠組みを構築したい考えだが、中国は応じない姿勢だ。