自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は12月12日、国会内で会談し、維新が掲げる高校授業料の無償化などの実現に向け、協議体を新設することで合意した。今後３党の実務者が具体的な制度設計などを検討する。維新はこの協議体で学校給食費の無償化や奨学金の返済免除も求めるかんがえ

国際サッカー連盟（FIFA）は12月11日、オンラインで臨時総会を開き、2030年ワールドカップ（W杯）はスペイン、ポルトガル、モロッコの共催、2034年W杯はサウジアラビアの単独開催とすることを正式決定した。
2030年大会は、1930年の第１回大会が開催されたウルグアイにアルゼンチン、パラグアイを加えた南米３カ国でも開幕戦など１試合ずつを行う。
次回の2026年大会は、米国、カナダ、メキシコの共催で行われ、出場チーム数が16増の48となることが決まっている。

韓国国会（定数300）12月14日の本会議で、３日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して野党６党が提出した２回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約２年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年12月の朴槿恵（パク・クネ）両大統領以来、３人目。

福岡高裁は12月13日、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、国に１人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。
岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法14条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める24条２項、幸福追求権を定める13条に反すると判断した。同種訴訟を巡って13条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。
訴訟は2019年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。

国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から12月９日夜、世界初の木造小型人工衛星が宇宙へ放出された。京都大学と住友林業が開発この人工衛星には国産木材が使われ、宇宙空間で将来、木材が利用できるかを調べる予定だったが、京大関係者によると、地上との通信ができておらず、地球を周回する衛星からの電波の受信を引き続き試みているという。
衛星は10センチ角（重さ約１kg）で、ネジや接着剤を使わずに木材を組み上げる日本の伝統技法が使われている。ラテン語の「リグノ」（木材）と、人工衛星を意味する「サテライト」を組み合わせて「リグノサット」と命名されている。

政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。

関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

政府は、防災・減災対策の抜本的強化に向け、石破首相をトップとし、全閣僚をメンバーとする新たな会議を設置する方針を固めた。１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、対策を政府一丸で検討し、2026年度中を目指す「防災庁」創設の準備に省庁横断で取り組む姿勢を明確にする。

兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。

下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。