ラオスの首都ビエンチャンのセタティラート病院で10月27日、日本が建設を支援した救急・外来病棟の引き渡し式が行われた。新棟には救急部門や小児科、内科、神経科などの外来診療部門などが配置される。NNA ASIAが報じた。

最新の偽造防止技術を取り入れた新たな500円硬貨の流通が11月１日、始まった。500円硬貨としては1982年の発行開始以来３代目で、デザイン刷新は21年ぶり。日銀の本支店から同日午前、金融機関への払い出しを開始した。
新硬貨は２色構造の素材を採用したのが特徴。緑のギザギザや微細文字の加工などに偽造防止効果を高める技術を施した。2021年度は２億枚の発行を予定。

10月31日投開票が行われた衆院選の結果、小選挙区と比例代表合わせた465議席のうち、自民党は選挙前の276議席から15議席減らしたものの、単独で過半数（233議席）を上回る261議席を確保した。野党第一党の立憲民主党は選挙前の109議席を大きく下回り96議席にとどまった。日本維新の会は選挙前の11議席から４倍弱増やし41議席を獲得し、第三党に躍進した。
公明党、国民民主党は選挙前からそれぞれ３議席増やし、れいわ新選組も２議席増やした。立憲民主党との候補者の一本化を進めた共産党は２議席減らした。社民党は現行制度になって初めて比例代表で議席を得られなかった。沖縄２区で当選を決め、選挙前と同じ１議席は確保した。
政権選択選挙を掲げて候補者の一本化を進め、万全の布陣で臨んだ選挙のはずだった野党連合。結果は思いもよらぬ敗北。立憲民主党内からは「完全な敗北」として、枝野氏ら執行部の責任を問う声が出ている。

競馬の「第164回天皇賞・秋」（Ｇ１、芝2000ｍ）は10月31日、東京競馬場で行われ、３番人気で今年の皐月賞馬エフフォーリア（牡３、鹿戸厩舎）が古馬との初対戦を制し、Ｇ１・２勝目を飾った。３歳馬として19年ぶり４頭目の天皇盾獲りを果たした。鞍上の横山武史騎手（22）は、先週、菊花賞をタイトルホルダーで制したのに続き、２週連続のＧ１制覇で、同レース史上初の親子３代制覇を成し遂げた。
なお、１番人気で昨年の３冠馬（皐月賞・日本ダービー・菊花賞）コントレイル（牡４、矢作厩舎）は２着、２番人気のグランアレグリア（牝５、藤沢和厩舎、Ｇ１・５勝）は３着だった。

岡山大学、東京大学の共同研究グループは10月29日、イネ由来ケイ酸チャネルLsi1タンパク質の立体構造を高解像度で解明し、その選択的吸収分子メカニズムを突き止めたと発表した。これにより、Lsi1タンパク質を立体構造に基づいて改変、コントロールできれば、安定・安全な作物の多量収穫・生産に役立つことが期待されるという。

米ＦＤＡ（食品医薬品局）は10月29日、米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの５～11歳に対する使用を承認した。ＦＤＡの諮問委員会はこれに先立ち、メリットがリスクを上回るとして、同年齢層への接種を勧告していた。
米国内の５～11歳の子どもは約2,800万人。今回ワクチン接種が承認されたことで、子どもの感染拡大を抑制する有効な手段になるとみられる。

厚生労働省が10月29日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回った。上昇は２カ月ぶり。一方、総務省が同日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月から横ばいだった。
新規求人（原数値）は前年同月比6.6％増加した。産業別では製造業が32.4％増、建設業が5.7％増だった。これに対し、コロナ禍で時短営業などを強いられた宿泊・飲食サービス業は37.3％減だった。ただ、８月と比べると改善している。
完全失業者数（原数値）は192万人で、前年同月比18万人減少した。減少は３カ月連続となる。就業者数は前年同月比10万人減の6,679万人で、６カ月ぶりに減少した。宿泊・飲食サービス業で34万人減少したほか、生活関連サービス・娯楽業で27万人減少し、それぞれ大きな落ち込みとなった。

厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象とした「抗体カクテル療法」について、感染と発症を予防する目的で投与することなども認めるか、11月４日に専門部会を開いて承認するかどうか判断することを決めた。
厚労省によると、10月20日までに２種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法で、全国で合わせておよそ３万6,000人が投与を受けたとみられる。日本で販売権を持つ中外製薬は、感染と発症を予防するための投与や、無症状の患者への投与も新たに認めるよう申請している。

東京工業大学、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究グループは10月28日、植物を原料としたプラスチックをアンモニア水で分解し、肥料となる尿素に変換するリサイクルシステムを開発したと発表した。また、リサイクルシステムで生成した尿素が植物の成長促進につながることを実証した。これにより、プラスチックの廃棄問題と人口増加に伴う食糧問題の同時解決も期待される。

日本政府は10月26日、過労死・過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた2021年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死や長時間労働が懸念される業種のうち「自動車運転従事者」「外食産業」の２分野を実態調査。
白書によると、2012～2017年度の６年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された過労自殺者497人（男性479人、女性18人）のうち半数が精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが分かった。自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「２週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、１カ月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上っている。
発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代129人、働き盛りの世代が半数超を占めており、全体の６割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、とくに「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、４分の３にあたる67人が受診していなかった。