ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している日本企業が対応に追われている。日立製作所は子会社で、ウクライナ国籍中心の現地従業員約7,200人を国外に退避させる準備を整えた。住友電気工業などは現地従業員の安否確認などを進めている。フジクラは2月25日、ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネス(組み電線)の工場を現地時間の28日まで操業停止すると明らかにした。およそ1,300人の従業員には自宅待機を指示した。現時点で人的被害は出ていないという。現地に日本人の従業員はいない。日本経済新聞などが報じた。
ウクライナ 国内避難10万人以上 周辺国へ脱出5万人 UNHCR
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北京の日本大使館職員 中国当局に一時拘束 外務省が厳重抗議
中国・北京の日本大使館の職員が北京市内で2月21日、公務中に中国当局に一時的に拘束されたことに対し、外務省の森事務次官は外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約違反にあたる行為だとして22日夜、中国の楊宇駐日臨時大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めた。
東京にある中国大使館は23日、報道官の談話を発表し「日本の外交官は、中国でその地位にふさわしくない活動を行っており、中国の関係部門が法律に基づいて調査を行った。中国は日本側のいわゆる講義を受け入れない」と反論した。
外務省はこの反論に対し、「拘束された職員は、あくまでも正当な公務を行っていた。中国側の対応がウィーン条約に違反していることは明白であり看過できず、重ねて抗議するとともに、引き続き謝罪と再発防止を求めていく」としている。