日本国内のコロナ累計死者2万人超え 直近5日連続で100人超

アジア-社会

厚生労働省などのまとめによると、国内の新型コロナウイルス感染症による死者が２月11日、累計で２万人を超えた。同日は新たに150人が確認され、５日連続で100人を上回った。累計の感染者は370万人を超え、このうち0.5％が亡くなった計算になる。
厚労省によると、８日時点で年代・性別不明などを除いた約１万8,400人の死者のうち、70代以上が84％を占め、50～60代が14％となっている。

日本の21年ASEAN直接投資 前年比57.6％増の3兆1,082億円

アジア-社会

日本の財務省は２月８日、2021年の日本の対外直接投資統計を（速報値）を公表した。このうちＡＳＥＡＮ直接投資額は前年比57.6％増の３兆1,082億円と大幅に伸びた。世界全体の日本の対外直接投資は0.4％減の16兆2,547億円とほぼ横ばいだったが、対米国（49.7％増の６兆6,324億円）と並び、ＡＳＥＡＮは日本の直接投資のけん引役となった。
ＡＳＥＡＮの中で最大の直接投資先となったのはシンガポールで、前年比2.4倍の１兆8,632億円に上った。続いてベトナムが68.6％増の4,120億円で２位。この両国への直接投資額は2014年以降で最高額となった。マレーシアも38.4％増の2,315億円と好調で、2015年以降で最高額。
これに対し、前年２位のタイは17.6％減の3,353億円で３位。インドネシアは16.7％減の1,501億円、フィリピンも19.5％減の876億円にとどまった。

平野歩夢 スノーボード男子HPで悲願の「金」北京冬季五輪

アジア-社会

北京冬季五輪第８日の２月11日、スノーボード男子ハーフパイプ決勝が行われ、平野歩夢（TOKIOインカラミ）がスノーボードで日本選手で初めての金メダルを獲得した。軸を斜めにしながら縦に３回転、横に４回転する大技「トリプルコーク1440」を決めて、３回目に96.00点をマークし２位から逆転した。ソチと平昌の銀メダリストが、大技の連続で遂に頂点に立った。「小さいころからの夢が叶った」とコメントした。

ILO ウイグル族の労働環境に「深い懸念」中国政府に報告求める

アジア-社会

国際労働機関（ＩＬＯ）は２月10日、各国の労働環境をまとめた年次報告書で、中国・ウイグル族の労働環境に「深い懸念」を表明した。強制労働の疑惑があり、中国政府に「ウイグル族などが公平な待遇を受けるために、どんな対策を取っているか」を報告するよう求めている。
中国政府は疑惑を否定するが、報告書は「ウイグル族やほかのイスラム教少数民族の雇用の状況からすると、強制的な措置の存在を示唆しているとみざるを得ない」としている。

「まん延防止」13都県の3/6まで延長決定 高知も追加

アジア-社会

日本政府は２月10日、13都県の13日を期限とする新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を３月６日までの適用延長を決めた。12日から新たに高知県も加え適用する。これにより重点措置の対象は計36都道府県に広がる。
また、２月20日に期限を迎える大阪、沖縄など21道府県については来週半ばに延長するかどうかを判断する。
今回期限を延長するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。

厚労省 米ファイザーのコロナ飲み薬を特例承認 2つ目選択肢

アジア-社会

厚生労働省は２月10日、米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。軽症者が使える飲み薬は、すでに実用化している米メルクの「モルヌピラビル」に次ぐ２種類目。選択肢が広がる。
日本政府は年内に200万人分を確保することでファイザー側とすでに合意し、承認後まず４万人分が納入されるとしている。

不妊治療の保険適用を体外受精に拡大 4月診療報酬改定

アジア-社会

厚生労働省は２月９日、保険適用の公定価格の診療報酬について、４月に改定する内容をまとめた。この主な内容は①不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減する②新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染防止対策や有事に対応する体制を取っている医療機関への報酬を上乗せする③オンライン診療は初診からの利用を恒久化し、報酬を対面診療の９割弱にまで引き上げる④大病院と診療所の役割分担を一段と明確にし、無駄を極力省いた医療を実現するため、紹介状なしで大病院に受診する場合、初診料を7,000円に引き上げる－など。

厚労省 オミクロン対策で休園時「代替保育」を促進 財政支援

アジア-社会

厚生労働省は２月８日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性を踏まえた新たな対策を発表した。保育所が休園になった子どもを公民館などで預かる「代替保育」を促進するため、自治体に財政支援する－などが柱。
子どもの休校や休園などで保護者が仕事を休んだ際に、給与を補償する助成金の申請手続きを簡略化し受け取りやすくするなど、保護者が働きやすい環境を整える。公民館や児童館などで代替保育する場合、保育士の数が少なかったり、保育士の資格を持っていなかったりしても特例で行うことができるようにする。

気候変動など21世紀末までに4,000万人死亡の恐れ UNDP予測

アジア-社会

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２月８日、気候変動に関連して2100年までに途上国を中心に累計4,000万人が死亡する恐れがあるとの予測を発表した。この報告書は「人間の安全保障」をテーマに、社会が直面する課題を分析した。人間の安全保障は国家の安保だけでなく、人間ひとり一人が安心して生きられることを重視する考え方を指す。
報告書は、先進国の開発に伴う環境への負荷、気候変動が格差を拡大していると指摘。2020年時点で約24億人が食糧難に直面し、8,240万人が強制移住を余儀なくされた。ＵＮＤＰは気候変動がこうした人々の増加にさらに拍車をかけると警鐘を鳴らしている。

1 … 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 … 803