世界知的所有機関(WIPO)は３月２日、特許協力条約に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比４％増の27万5,900件だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでグローバルに産業経済活動が停滞した中でも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。
国別にみると、中国が前年比16.1％増の６万8,720件で最多となった。２位の米国は同3.0％増の５万9,230件、３位の日本は同4.1％減の５万520件にとどまった。

日本政府は３月５日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言について、７日までの期限を21日まで２週間延長することを正式に決めた。
病床ひっ迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛などの対策を継続する。

中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は施政方針である政府活動報告の中で、2021年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6.0％以上」と設定した。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、不確定要素が多すぎたことから、昨年は見送った数値目標を復活させた。
今後５年間の目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。また、公表された2021年の予算案では国防費(中央政府分)が前年比6.8％増の１兆3,553億元(約22兆3,600億円)で、伸び率は2020年(前年比6.6％)を上回った。
大会は11日に閉幕する予定。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に把握したドメスティックバイオレンス(DV)は、８万2,643件で過去最多を更新した。2004年から17年連続の増加だが、前年からの増加率は0.5％で、最も小さかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で家族との在宅時間が増えたため。被害者は女性76.4％、男性23.6％だった。男性が増加傾向にあり、３年連続で全体の２割を超えた。

警察庁のまとめによると、元交際相手らの性的な画像を流出させる「リベンジポルノ」について、2020年に全国の警察にあった相談は前年比91件増の1,570件だった。統計を取り始めた2014年以降の最多を更新し、過去５年間で1.5倍に増加した。
被害は女性が９割を占めた。年代別では20代の42％が最多で、次いで19歳以下が27.3％だった。交際相手(元を含む)が848件で半数を占め、ネット上だけの知人・友人が前年比41.8％増の258件と続いた。相談内容(複数回答)で多かったのは「画像を公表すると脅された」(567件)、「画像を所持または撮影された」(559件)など。

東京大学は３月３日、先端科学技術研究センターの岡本晃充教授と、大学院工学系研究科の森廣邦彦助教が、抗がん剤として使用されたフロクスウリジンを６分子連結させて、低酸素環境下でのみ除去できる分子構造を付加し、高い腫瘍ターゲティング能を持った「ミニ核酸医薬」を開発したと発表した。
このミニ核酸医薬をヒトの腫瘍細胞にに加えたとき、酸素濃度が低い環境でのみ抗がん活性を示し、ミニ核酸医薬の静脈注射でも固形腫瘍の増大を効果的に抑制したとしている。

政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は３月２日、国内外とも今後石炭火力発電所に関する新規の融資をしない方針を明らかにした。国際的な脱炭素の潮流を踏まえたもので、高効率で環境負荷を極力抑えた発電所の案件でも、石炭火力発電については、融資の対象外になるという。

新型コロナウイルスの変異ウイルスが拡大している。３月２日に公表されたWHO(世界保健機関)の報告書によると、最も拡大しているのが2020年９月に初めて確認されたのが英国株。従来より感染力が強いほか、重症化しやすい恐れもある。106カ国・地域で検出されている。
南アフリカ株は56カ国・地域、ブラジル株は29カ国・地域で確認されている。これら２種はウイルスを中和する抗原の効果を低下させる可能性が指摘されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2011年３月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は２月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年３月から2021年２月まで120カ月のうち、2020年５月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8％)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1％)だった。

国際エネルギー機関(IEA)は３月２日、世界の2020年の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比６％減となり、過去最大の減少幅となったと発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した。