世界銀行は２月23日、経済的な権利などをめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業、育児、年金など８項目の評価で日本は前回と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位に低下した。前回、日本は74位だった。他国が男女格差を改善する一方で、日本の取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

日本電機工業会が２月24日発表した１月のエアコン、洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比20.7％増の1,835億円だった。緊急事態宣言が再発出されるに至る新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛による”巣ごもり”需要の広がりのため。比較可能な統計のある1986年以降、１月として過去最高となった。前年同月比でのプラスは４カ月連続。

菅義偉首相は２月24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への優先接種について、４月12日から開始すると明らかにした。ただ政府は、当面はワクチンの供給量が限られ、全市区町村へのワクチン発送は４月26日の週になるとも説明しており、本格的な実施は４月末以降にずれ込む見通し。

世界保健機関(WHO)は２月22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した際の副反応で深刻な事態が生じた際に、補償を行う制度を設けたと発表した。ワクチンを共同出資・購入する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で無償提供する発展途上国の92カ国・地域が対象で、補償制度を充実させることで、より多くの国・地域に接種を促す。WHOは保険会社のチャブと契約した。対象期間は６月30日まで。

日本や米国など主要７カ国(G7)の外相らは２月23日、ミャンマーの国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧を非難する共同声明を発表した。平和的な抗議行動を暴力で抑え込む者は「責任を問われなければならない」と強く批判。声明で「国軍や警察は最大限に自制し、人権や国際法を尊重しなければならない」と指摘した。また、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、デモ参加者や医師、ジャーナリストらを標的にした抑圧もやめるよう求めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・香港特別行政区政府統計処がこのほど発表した2020年11月～2021年１月の失業率(季節調整済み、速報値)は、2020年10～12月期から0.4ポイント上昇し7.0％を記録、約17年ぶりの高水準となった。
業種別にみると、個人消費や観光客の減少の影響を受けやすい小売・宿泊・飲食業で10～12月期から0.7ポイント悪化して11.3％を記録し、中でも飲食業は14.7％へ悪化した。このほか多くの業種で軒並み悪化し、とくに教育・芸術・エンターテインメントなどの分野の悪化が目立った。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスによる累計死者数が２月22日、50万人を突破した。バイデン大統領は、この１年間のコロナ禍による死者が２つの世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者の数を上回ったと指摘した。
米国で初めて感染例が報告されたのは2020年１月19日。最初の死亡報告は同２月６日だった。また、同国の累計患者数は現在2,800万人を超えている。

日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連破たんの累計件数は２月22日16時時点で、負債額1,000万円以上で1,033件(倒産955件、準備中78件)、負債額1,000万円未満で49件の合わせて1,082件に上った。
コロナ禍に伴い、中小企業の疲弊感は強まっている。官民合わせた支援策頼みで辛うじて経営を維持している企業も多く、小・零細規模企業の息切れやあきらめ型が増加。新型コロナ関連破たんは年度末を控え、増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。

厚生労働省が２月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2,683人で、前年比で２万5,917人減少した。1899年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数(速報値)は138万4,544人となり、前年比で9,373人減少。死者数が前年より減るのは、2009年以来11年ぶり。
死者数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1,861人で、過去最多だった。婚姻数(速報値)は53万7,583件で前年比７万8,069件減少。減少率は12.7％で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。