日本政府は1月18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、適用要請があった13都県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新たに適用すること決めた。19日の対策本部で正式決定する。今回適用を決めたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜。愛知、三重、熊本、宮崎、長崎、新潟、群馬。香川。適用期間は1月21日から2月13日までとなる見込み。
政府 ワクチンパッケージ一時停止へ オミクロン株急拡大で
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21年中国出生数1,062万人 5年連続減少 1949年の建国以来最少
中国国家統計局は1月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。5年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に3人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、2人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、5年間で4割超減少した。
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中国10~12月GDP4.0%に鈍化 コロナ禍で 21年通年は8.1%
阪神大震災27年追悼「忘1・17」震災の教訓 次世代へ繋ぐ
戦後初の大都市直下型地震で、6,434人(震災関連死を含む)の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から1月17日で27年。神戸市など被災地の追悼行事は、新型コロナウイルスの影響で前年に続き感染対策を徹底しての開催となった。
地震発生時刻の午前5時46分、神戸市中央区の東遊園地では、「忘 1・17」の形に並べられた竹灯籠の周りで遺族らが黙とうを捧げた。主催者側によると、「忘れてはいけない」との思いだけでなく、「忘れてしまう」「忘れてしまいたい」などの声も反映されているという。
政府や自治体などの首都・大都市直下地震のシミュレーションで、その備えの重要性が強く指摘される中、耐震化など震災に強い街づくりは、なお途上だ。そして防災・減災に向けた取り組みに終わりはなく、教訓の次世代への継承が課題となる。