中国1～3月期GDP4.8％増 コロナ再拡大で減速感強まる

アジア-社会

中国国家統計局が４月18日発表した2022年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.8％増となった。８四半期連続のプラス成長で、成長率は2021年10～12月期（4.0％）を上回った。だが、上海などでの新型コロナウイルスの感染再拡大に対する厳格な”ゼロコロナ”政策の影響で、移動や経済活動が制限され、３四半期連続で５％を割り込み、足元で景気減速感は強まっている。

進出日本企業60社,36％がロシア事業停止・撤退

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帝国データバンクのまとめによると、４月11日時点でロシアに進出する日本の上場企業168社のうち36％にあたる60社が事業停止や撤退を決めたことが分かった。３月15日時点では37社、22％だったが、ウクライナ情勢の長期化、深刻化に伴い、約1.6倍に拡大した。
業種別に事業を停止・撤退した企業をみると、最も高いのは製造業で、業種全体の42％を占めた。現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置を取る企業が多い。次いで金融機関や事業持株会社など金融・保険業、商社などを含む卸売業が続いた。

競馬 皐月賞 5番人気ジオグリフが混戦制す

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競馬のクラシック３冠レース第１戦、第82回皐月賞（Ｇ１、芝2000ｍ、18頭出走）は４月17日、中山競馬場で行われ、５番人気のジオグリフ（福永祐一騎手騎乗）が１分59秒７で制覇、１着賞金１億5,000万円を獲得した。福永騎手はこのレースを３冠馬となったコントレイルで制して以来、２年ぶり２勝目、木村哲也調教師はクラシック初勝利。
中団外側の６、７番手につけたジオグリフは、最後の直線半ばで先頭に立った３番人気のイクイノックスを外から力強い末脚でとらえ、差し切った。最優秀２歳牡馬で１番人気のドウデュースは３着に終わった。

中国3億7,300万人が行動制限下 全人口の26.4％

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野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）の調べによると、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中国で、上海市をはじめ陝西省西安市など45都市で何らかの都市封鎖（ロックダウン）およびこれに準じる行動制限下にあり、その対象者が３億7,300万人に上ることが分かった。これは全人口の26.4％にあたる。中国政府は”ゼロコロナ”政策を引き続き堅持しており、住民への厳しい行動制限および監視体制を敷いており、生鮮食料品の供給に大きな支障が出ている地域では、住民の反発の声が大きくなっている。

21年度空自のスクランブル1,004回 対中国機が7割

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防衛省は４月15日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が、2021年度は前年度比279回増の1,004回に上ったと発表した。2016年度の1,168回に次いで過去２番目に多かった。
2021年度の中国機に対するスクランブルは前年度比264回増の722回と全体の約７割を占めた。また、ロシア機へのスクランブルは前年度と同水準の266回で、領空を侵犯したとして公表したケースが２回あった。

５月に米ASEAN特別首脳会議 中国に対抗

アジア-社会

米ホワイトハウスは４月16日、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議を５月12、13両日に首都ワシントンで開くと発表した。ASEAN諸国に影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。同会議は当初、３月29、30両日に開催される予定だったが、延期されていた。

首相「準難民」制度の創設検討 人道的見地で受け入れへ

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岸田首相は４月16日、難民条約上の「難民」に該当しない、紛争地からの避難民らを「準難民」と位置付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の受け入れを踏まえ、法的枠組みを整える必要性が生じたため。
準難民は難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に５年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする見通しだ。
日本は13日までに、ウクライナからの避難民557人を受け入れている。ただ、避難民の受け入れや保護に厳密な法的根拠はなく、政府の裁量に委ねられている。

米FDA 呼気によるコロナ検査を初許可 3分以内に結果

アジア-社会

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月14日、呼気を分析することで新型コロナウイルス感染の有無を調べる初の検査機器に緊急使用許可を出したと発表した。この検査機器は小型のスーツケース程度の大きさ。コロナウイルスの感染した際に、呼気に含まれる物質を検知する。結果は３分以内に出るという。
ＦＤＡによると、約2,400人が参加した試験では感染している人の91.2％、感染していない人の「99.3％を正しく識別できた。オミクロン株を対象にした試験でも同様の正確さだったという。

中国・西安市 コロナ拡大で全市民1,300万人に移動制限

アジア-社会

中国陝西省西安市は４月15日、新型コロナウイルスの感染拡大により全住民、約1,300万人の移動を制限すると発表した。同市の移動制限期間は４月16～19日。企業には在宅勤務を推奨する。スーパーやコンビニエンスストア、病院など生活に必要な施設は通常通りの営業を認める。
上海市では高水準の新規感染者が連日続いており、都市封鎖が始まった３月28日からの累計の新規感染者は約31万4,000人に上っている。

在留資格「特定技能2号」全国初の認定 建設関係で

アジア-社会, 介護

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年４月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能２号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん（35）。支援団体や国土交通省によると、２号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算５年の１号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる２号がある。２号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。

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