林芳正外相は11月22日、インドのジャイシャンカル外相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国とオーストラリアを含めた４カ国の枠組み「クアッド」で緊密に連携する方針を確認した。海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対する考えも共有した。
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賃金引き上げ企業２年連続で減少 コロナ禍で 厚労省調査
厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。
温暖化の海面上昇で津波の遡上高は海面上昇幅の２倍の試算
地球温暖化により災害の頻発に加え、津波にも大きな影響が出る可能性があることが分かった。南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響について専門家が試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高（そじょうだか）」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の２倍以上に達するという。
海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が４度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71ｃｍ上昇する可能性があるとしている。
東北大学災害科学国際研究所の研究グループの試算では、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、被害想定地域全体の浸水面積は、徳島市で17％、和歌山市で８％、高知市で４％増えた。さらに津波の遡上高は、和歌山市の市街地ではこれまで６ｍ余りとみられていたが、7.6ｍへと1.5ｍ以上高くなった。すなわち海面の上昇幅71ｃｍの２倍以上となる。
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ベトナムのコロナ新規感染者１万人超え 9月下旬以来
ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が１万223人に上ったと発表した。１万人を超えたのは９月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に１日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は４割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。