総務省のまとめによると、2020年は東京都への転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万1,125人にとどまり、前年から５万1,857人減少。現行集計を始めた2014年以降で最少となった。
東京都内の新型コロナウイルス感染者の多さを目の当たりにした転入者の減少や、テレワークの普及による都外転出なども影響した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体でも転入超過は４万9,540人減の９万9,243人に縮小した。

出入国在留管理庁は１月29日、2020年に新規入国または再入国した外国人の数が速報値で430万7,257人となり、前年比86.2%(約2,688万人)減少したと発表した。前年からの減少幅は過去最大。入国者の内訳は新規入国が358万1,443人、中長期在留者や永住者らの再入国が72万5,814人。
外国人入国者数は2019年まで７年連続で過去最多を更新したが、2020年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う各国の出国・日本の入国制限により、大幅な減少は避けられなかった。

英国政府は１月31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請受付を開始する。英国BBC放送によると、香港市民の約７割にあたる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。
2020年６月の中国政府による国家安全維持法制定以降、香港市民への統制強化が急速に強まり、”一国二制度”のもと保証されていたはずの「自由」が失われ、事実上崩壊したことを受け、香港市民への国際的な支援の動きが注目されている。

英国の製薬大手アストラゼネカは１月28日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本国内で9,000万回分(4,500万人分)生産することになったと明らかにした。日本政府はアストラゼネカと2020年12月、１億2,000万回分(6,000万人分)の調達契約を結んでおり、そのうち75％を日本国内で生産することになる。
日本国内での供給を速やかにするため、兵庫県に工場があるJCRファーマにワクチンの原液製造を委託。専用容器(バイアル)への充填などの工程は別の複数の製薬企業に依頼し、生産体制づくりを進めている。アストラゼネカは日本政府との間で、今年３月までに3,000万回分(1,500万人分)を供給する契約を結んでいる。

台湾行政院のまとめによると、台湾の2020年のGDP(域内総生産)は、2019年と比べて速報値で2.98%増加した。台湾当局は、渡航制限や感染者の隔離など対策を素早く厳格に行って、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで、消費の落ち込みが小幅にとどまった。また、米中対立の影響により半導体などの受注が好調に推移、輸出を押し上げたことで、世界でも数少ないプラス成長を記録した。

島根県出雲市沖で漁師が、水面近くにいた体長４mを超える「ダイオウイカ」を発見し、生きたまま捕獲、漁港まで運んだ。このダイオウイカは体長4.1m、重さ170kgあった。
調査にあたった、しまね海洋館によると、これまで島根県近海で見つかったダイオウイカとしては過去最大という。その後、ダイオウイカは死んだため、しまね海洋館が冷凍標本として今後の研究に利用する予定。

田中将大投手が大リーグのヤンキースから８年ぶりに古巣のプロ野球、楽天に復帰することが決まった。背番号は楽天時代につけていたエースナンバーの「18」に決まった。球団によると、契約期間は２年、年俸は推定９億円で出来高払いがついているという。巨人の菅野智之投手の推定８億円を上回り、プロ野球史上最高の年俸となる。
田中投手はプロ野球で99勝、大リーグで78勝をあげ、日米通算では177勝をマークしている。

英国政府は１月30日(日本時間１月31日)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を２月１日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。今春から本格交渉に入る。
移行期間も終わり、2020年末にEUから完全離脱し、EU域外と自由に通商交渉できるようになった英国にとって、TPP参加は離脱のメリットを示す目玉政策となる。

フィリピン統計庁は１月28日、2020年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比9.5％減（速報値）だったと発表した。2019年の同6.0％増から一転、統計のある1947年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、政府が実施した長期にわたる外出・移動制限が経済活動を停滞させる結果となった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は前年比7.9％（8,010億ペソ＝約１兆7,000億円）減となった。設備投資は13.3％減、建設投資は29.7％減となった。
なお、2021年のＧＤＰ成長率見通しは従来の6.5～7.5％を据え置いた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省はこのほど同国の2020年の貿易統計を公表した。１～12月の貿易総額は前年比9.1％減の4,384億6,000万ドル、うち輸出総額は6.0％減の2,314億6,800万ドル、輸入総額は12.4％減の6,069億9,200万ドルだった。この結果、貿易収支は244億7,700万ドルの黒字で、黒字幅は前年から2.4倍に増えた。
国・地域別にみると、主な輸出先は米国が9.6％増の343億4,400万ドル、中国が2.0％増の297億5,400万ドルとなった。これに対し、ＡＳＥＡＮが11.7％減の554億7,000万ドル、日本が6.7％減の228億7,600万ドル、欧州（クロアチアを除くＥＵ26カ国および英国）が12.1％減の207億600万ドルと減少が目立った。
品目別にみると、主要品目の自動車・同部品は前年比22.2％減の212億6,700万ドルと大幅に減少した。一方、テレワーク需要などに伴いコンピュータ・同部品が2.3％増の186億6,900万ドルと伸びた。また、宝石・宝飾品も16.0％増の182億700万ドルとなった。輸入品目では機械・同部品が13.4％減の181億1,800万ドルと縮小し、原油も価格下落により20.0％減の169億5,500万ドルとなった。