ベトナム税関総局のまとめによると、2020年の輸出は前年比7.0％増の2,826億5,498万ドル、輸入は同3.7％増の2,627億63万ドルだった。この結果、貿易収支は199億5,435万ドルと５年連続黒字となり、前年記録した過去最高の黒字幅をさらに上回った。
主要国・地域別では、輸出相手先１位が米国で同25.7％増の770億7,732万ドル、２位が中国で同18.0％増の489億516万ドル、３位が日本で同5.2％減の192億8,396万ドルだった。輸入相手先は１位が中国で同11.5％増の841億8,685万ドル、２位が韓国で同0.3％減の468億9,544万ドル、３位が日本で同4.1％増の203億4,138万ドルとなった。
主要品目別にみると、輸出では１位が電話機・同部品で同0.4％減の511億8,393万ドル、２位はコンピュータ電子製品・同部品で24.1％増の445億7,639万ドル、３位は縫製品で9.2％減の298億980万ドルとなった。輸入では１位がコンピュータ電子製品・同部品で24.6％増の639億7,112万ドル、２位が機械設備・同部品で1.4％増の372億5,141万ドル、３位が電話機・同部品で13.9％増の166億4,532万ドルだった。

厚生労働省のまとめによると、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下した。低下幅は第１次オイルショック後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナ禍で企業業績が悪化、求人数が落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え、求職者が増えている。
一方、総務省のまとめによる労働力調査によると、20年平均の完全失業率は0.4ポイント上昇の2.8％。完全失業者数は29万人増の191万人で、ともに11年ぶりに悪化した。休業者数も比較可能な68年以降で最多の256万人だった。

河野太郎・国家公務員制度担当相は１月26日、2020年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が16.4％となり、調査を開始した2004年度以降で最高を更新したことを明らかにした。前年度より4.0ポイント増え、「2020年までに13％」としていた政府目標を達成した。
府省庁別に取得率をみると、厚生労働省の59.2％がトップ。財務省も43.6％と高かった。育休を取得した期間は「１カ月以内」が68.4％で大半を占めた。

国連貿易開発会議(UNCTAD)のまとめによると、2020年の世界の対内直接投資額は前年比42％減の8,590億ドルにとどまったと推計される。投資額の水準としては、2008～2009年のリーマン・ショック時を３割以上割り込み、1990年代並みに落ち込んだことになる。UNCTADの公表値は153カ国・地域」のデータを網羅したもの。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、日本時間で１月27日午前６時半時点で、世界全体で累計１億６万3,707人となり、１億人を超えた。最も多い米国は2,540万人で世界全体の25％を占める。以下、インドの1,070万人、ブラジル890万人と続いている。また、世界全体の死者は累計で215万人に上っている。

国際通貨基金(IMF)は１月26日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5.5％と、2020年10月の前回見通しから0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスのワクチンが実用化されたことや、主要国での追加経済対策を背景に景気回復が加速すると予想している。
国・地域別にみると、日本は前回見通しから0.8ポイント上方修正し3.1％へ、米国は2.0ポイント上方修正し5.1％へ、ユーロ圏は1.0ポイント上方修正し4.2％へ、インドは2.7ポイント上方修正し11.5％へそれぞれ引き上げた。また、中国は8.1％へ0.1ポイント下方修正した。

野村総合研究所の推計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％にあたる90万人が「実質的な失業状態」にある。
総務省の労働力調査によると、2020年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。これに実質失業者数を加えると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。
調査は同研究所が2020年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約５万6,000人にアンケートを実施した。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営破たんは、１月26日16時時点で、負債額1,000万円以上および1,000万円未満の小規模企業分を合わせ965件に上った。このうち負債額1,000万円以上で919件(倒産843件、準備中76件)、負債額1,000万円未満で46件となっている。

関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、2020年の国内粗鋼生産量は前年比16.2%減の8,319万トンにとどまった。６年連続の減少で、生産量が8,216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準となった。年間で１億トンを下回るのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく減少したことが響いた。