日本銀行は12月14日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、足元の景況感は改善したが、設備投資や雇用には慎重な姿勢が目立った。
2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9％減となり、９月の調査時と比べても下方修正となった。全規模ベースの設備投資計画の下方修正は３四半期連続。
21年度の新卒採用は全規模合計で6.1％減。うち大企業は7.5％減の計画。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0％減の小幅なマイナス。雇用は全規模全産業でマイナス10となり、前回の９月調査から４ポイント不足が強まった。ただ、それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の７割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。ＮＮＡが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100％で、前回（５月）調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開　希望時期はいつか」（複数回答）の質問に対して73％が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32％、21年紅葉シーズンの43％などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」（複数回答）については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82％、次いで「ワクチンの完成」77％、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72％と続いた。
ＪＮＴＯハノイ事務所は11月５～16日にＷｅｂアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。

菅義偉首相は12月11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。
運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、２割に低迷するマイナンバーカードの普及率を高めるため、早期実現にこだわった。

インドネシアの主要都市・県の2021年の最低賃金がこのほど出揃った。現地メディアなどによると、2021年の最低賃金が最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で、月額479万8,312ルピア(約３万5,987円、１ルピア=約0.0075円)。最も低いのはジョグジャカルタ市で206万9,530ルピア。また、最も上昇率が高いのは西ジャワ州ブカシ県の6.51％で、月額479万1,844ルピアと、カラワン県に迫っている。カラワン、ブカシの領県には多くの日系企業が集積しており、経営課題となっている。

国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。

日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。

香港政府食品衛生局は12月８日、①飲食・美容・健康・スポーツ・娯楽・遊興などの施設利用制限②入境者への措置③公共の場のマスク着用について－など、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の一層の強化策を発表した。
要点は午後６時～翌日午前４時59分はレストラン店内での飲食禁止。１テーブルの着席人数を２人までとし、店内座席数を通常の50％までとする措置を維持。バー、パブは引き続き営業停止。フィットネスジム、美容関連施設、エンターテインメント施設、カラオケ、麻雀店、ゲームセンターなどは営業停止。これらの措置は12月10日から実施し、期限は12月23日までの２週間。
中国大陸以外からの入境者については空港到着後、PCR検査(これまでの唾液検査から綿棒利用の粘液検査に変更)を実施。手配された専用車両で政府指定ホテルへ移動し、14日間の隔離検疫。12日目と19日目(もしくは20日目)に再度PCR検査を実施。
公共の場でのマスク着用義務、２人までの集合制限は継続。違反者に対する罰金は12月11日から、これまでの2,000香港ドルから5,000香港ドル(約６万7,000円)に増額される。

台湾行政院主計処はこのほど、2020年第３四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比3.92％と発表し、第１、第２四半期はそれぞれ2.51％（修正前2.20％）、0.35％（同マイナス0.58％）へ上方修正した。これに伴い、2020年通年予測も1.56％2.54％へ上方修正した。
上方修正の要因は、台湾当局による経済振興策で域内消費の増加、在宅経済によるオンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持し、小売業および飲食レストラン業の売上高が4.66％、0.79％とプラスに転じたため。このほか、宿泊消費の減少幅も縮小した。