香港の立法会(議会)は５月27日、民主派勢力を香港政治から実質的に排除する選挙制度改革の条例案を、賛成多数で可決した。中国共産党が主導して制度化したもので、これにより今後、当局側が認める「愛国者」でなければ立候補もできなくなった。香港政治の中国本土化がさらに進んだ。
採決の結果は賛成40、反対２。だが、もともと議席は70あった。しかし、民主派議員の大半は2020年秋の一斉辞職し、この日の議場は議長席に向かって右側の半分近くは空席だった。

ミャンマー投資企業管理局のまとめによると、2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％減少した。業種別にみると、工業団地が2,821万ドル(前年同期比約３倍)、その他サービスが約１億366万ドル(同57.9％増)、ホテル・観光が8,100万ドル(同2.4倍)、農業が999万ドル(前年同期は認可なし)の４業種で認可額が増えたが、その他８業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。
認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島の２カ国のみで、他の12カ国は２ケタ以上の減少幅で、認可額が縮小している。日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の５億1,876万ドルで、このうち電力事業(５億1,512万ドル規模)が含まれている。

自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」(二階俊博本部長)が、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が５月27日、判明した。焦点となる「こども庁」について、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めている。
原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出している。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比4.8％減の計87万2,227件で、過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による出産や子育てへの不安から、「妊娠控え」が起きたとみられる。
この数値は、2020年後半から2021年にかけての出生数に反映されるため、2021年の出生数が80万人を割り込む可能性がある。コロナ前から出生数の減少傾向は続いてきているが、コロナ禍で子育てのハードルが一段と高まった感があり、さらに少子化が加速する。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高めるのが狙い。
改正法では、基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは排出削減の長期目標を「2050年までに2013年度比80％減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。菅首相が2020年10月、「2050年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の２人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が５月26日、明らかにした。２人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば２人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。

日本政府は５月25日、新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策を強化し、インド株への対策としてこれまで入国後６日間としていた指定施設での待期期間を、入国後10日間に延長すると発表した。この措置の対象国はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの６カ国。

英メディアによると、英軍の最新鋭空母「クイーンエリザベス」を中核とする空母打撃群が５月22日、初のインド太平洋地域への展開に向けて英国を出航した。艦隊は７カ月かけて地中海やインド洋、太平洋に展開。日本やインドなど約40カ国に寄港。日本では自衛隊との共同訓練も調整されている。台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

大阪大の荒瀬尚教授らの研究チームは５月24日、新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。
チームは新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。「スパイクたんぱく質」の「NTD」という部分に作用する抗体に、ウイルスに感染しやすくなる感染増強抗体があることを発見。これが中和抗体の効果を弱めることを突き止めた。中和抗体の量が十分あれば、影響はなかった。