大阪地方裁判所は12月４日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。
菅首相 企業,大学の脱炭素研究支援へ２兆円基金創設を表明
菅首相は12月４日、脱炭素に向けた研究開発を支援する２兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。
菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長戦略の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する新技術の開発を官民挙げて推進する。新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える。
また、脱炭素に関連して首相は、自動車から排出される二酸化炭素(CO2)ゼロを目指すとも言明。電気自動車(EV)などの導入を拡大する制度を検討する。
ミャンマー政府 各種制限措置を12/15まで再延長を発表
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は11月28日、外出時のマスク着用義務や、午前０～４時の夜間時間外出禁止、集会の禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、その期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表した。国際旅客機の乗り入れについては、12月31日まで延長されている。
保健・スポーツ省の発表によると、11月29日までの新型コロナウイルス感染者数は累計８万9,486人、回復者は６万8,910人、死者は1,918人。総検対数は114万7,841人。１日当たりの感染者数は、ここ数日約1,200～1,700人となっており、いぜん高い水準で推移している。
改正種苗法が参院本会議で成立 日本産品種の海外流出防ぐ
植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化し、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が12月２日、参院本会議で可決、成立した。
日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐのが狙い。輸出が認められていない品種を勝手に持ち出した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される。
米国の１日あたりコロナ死者数が過去最高の2,804人 第１派超え
米国の新型コロナウイルス感染者数および死者数が一段と増加、とくに死者数の増勢が加速している。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間12月４日午前５時時点の米国の累計感染者数は1,401万人、累計死者数は27万4,000人に上った。中でも深刻なのは死者の動向で、12月3日に新規死者数が2,804人となり、”第１派”のピークだった４月15日の2,603人を上回った。
新型コロナの世界の累計感染者数は約6,491万人、累計死者数は150万人に達した。
大阪府「医療非常事態宣言」出し12/4～12/15まで外出自粛要請
大阪府の吉村知事は12月３日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月４日～15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年４月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。
OECD 21年世界経済成長率4.2％へ下方修正 コロナ感染再拡大で
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月１日、2021年の世界の実質経済成長率が4.2％になるとの最新の経済見通しを発表した。前回の９月予測から0.8ポイント下方修正した。世界各地で再拡大する新型コロナウイルス感染が、経済の回復テンポを鈍らせている。なお、2020年の経済成長率はマイナス4.2％と、前回から0.3ポイント引き上げた。
ベトナムが７年連続「有望国・地域」で首位 日系中小企業調査
日本政策金融公庫が日系中小企業の海外現地法人を対象に行った調査の結果、「今後３年程度の事業展開の有望国・地域」として３割近くがベトナムを挙げ、７年連続で首位となった。以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド（6.2％）。インドネシア（6.1％）、米国（6.0％）、タイ（5.9％）、フィリピン（3.9％）、台湾（1.8％）などが続いた。新型コロナウイルスへの対応策で、今年は順位が上下した。
調査は８月下旬～９月に実施。1,529社（ＡＳＥＡＮ44.0％、中国37.3％、その他18.6％）から回答を得た。
BIE総会で「大阪・関西万博」開催計画承認 活動本格化へ
フランス・パリで12月１日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会が開かれ、2025年の「大阪・関西万博」の開催計画が承認された。同総会にオンラインで参加した井上万博担当大臣は、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って「ポストコロナを見据え、万博を将来の社会をデザインする、素晴らしい機会にしたい」と述べた。
計画の承認を受けて、日本政府は年内に万博の基本方針を策定するほか、各国にパビリオンの出展を呼び掛けるなどの活動を本格化させる予定。ＢＩＥの総会は今年６月に開かれる予定だったが、新型コロナ禍で延期されていた。
帰国困難な外国人のアルバイト容認 12/1から入管窓口で申請受け付け
出入国在留管理庁は11月30日、就労が許可されていない短期滞在などの在留資格で日本にいる外国人について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で母国への帰国が困難な場合、アルバイトを認めると発表した。12月１日から各地の入管窓口で申請を受け付ける。入管庁は週28時間以内のアルバイトを資格外活動として許可する。