日本政府は８月３日、新型コロナウイルス対策について感染患者は「自宅療養」を原則とし、医療機関への入院対象を重症者や重症化リスクがある人に絞る方針を示した。
この方針転換、自宅療養を可能にするには、病状を定期的に確認し、急変を察知する体制が不可欠。保健所の支援体制を整えるほか、開業医ら（巡回ドクターなど）が往診やオンライン診療などで適切な医療を提供する体制が整備されていることが大前提。
具体的かつきちんとした説明がない以上、現状では入院できないまま、病状が急変し、適切な医療を受けられず、苦しくもがいたまま亡くなる犠牲者を増やす”愚策”としか言いようがない。