日本政府は12月15日、民間企業が手掛ける脱炭素事業に出資する官民ファンドを2022年度に創設する方針を固めた。低金利で資金を貸し出す財政投融資の仕組みを活用して200億円を拠出する。再生可能エネルギー普及や森林保全など幅広い事業を支援し、2050年の脱炭素社会の実現（＝カーボンニュートラル）の目標達成を目指す。
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府知事ら万博で先進技術紹介へ法整備や規制緩和を国に要望
大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。
中国浙江省で工場の稼働停止相次ぐ 新型コロナ感染拡大で
2022年２月の北京冬季五輪を控える中国で、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつある。北京市、上海市、広東省などの幅広い地域で散発的に市中感染が発生しているほか、感染拡大が指摘されているのが浙江省だ。12月13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働停止を公表している。地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
浙江省では６日以降、紹興市や寧波市などでクラスター（感染者集団）が相次いで発生し、12日までに計173人の市中感染が確認されている。感染者の出た建物などは厳格な封鎖が実施され、周辺の観光地や映画館など娯楽施設の営業も停止しているという。
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通天閣に全長60ｍの滑り台設置 22年大型連休にも開業
竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。