日本人宇宙飛行士、野口聡一さん（55）ら４人が乗ったスペースＸ社の新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間11月17日午後１時すぎ、宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。同午後３時すぎに野口さんら４人はＩＳＳに入り、滞在中の米国、ロシアの３飛行士と対面した。野口さんは約６カ月間ＩＳＳに滞在し科学実験などを行う。

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル－ドラゴン」１号機が11月16日、野口聡一さんら４人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前９時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後１時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに６カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

内閣府が11月16日発表した2020年７～９月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0％増、年率換算で21.4％だった。４四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の４～６月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。７～９月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

毎年正月２日に皇居で行われる新年一般参賀について、令和３年(2021年)は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとなった。新年一般参賀が見送られるのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった、平成２年(1990年)以来となる。
日本列島で新型コロナの再拡大が続く中、全国各地から多くの人たちが１カ所に集まって接近、”密”が避けられない、一般参賀の特殊な状況を踏まえ、宮内庁が実施を見送る方向で調整を進めていることが分かったもの。11月中に最終決定し、12月初めまでに発表する方針。

世界保健機関（ＷＨＯ）と米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は11月12日、はしかにより2019年に死亡した人が世界で20万7,500人に上ったとの推計を発表した。2018年の約14万人から大幅に増えた。2016年に約９万人と過去最低レベルになっていたが、2017年から増勢に転じており、ＷＨＯは各国にワクチン接種を呼び掛けている。

国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、2020年の再生可能エネルギーの発電能力が前年比４％増加し、過去最大の198GW(ギガワット)に上る見通しとする「再生可能エネルギーに関する年次報告書」を発表した。５月の予測では167GWとしていたが、９月までの月次容量追加状況が予想を上回ったことから上方修正した。
電源別にみると、発電能力増加をけん引したのは風力発電(前年比８％増)と水力発電(同43％増)。国別にみると、発電能力の増加にとくに寄与したのは中国と米国で、ともに前年比約30％増となった。
2021年の発電能力は前年比10％増の218GWを見込む。

ミャンマーの選挙管理委員会は11月13日、８日投票が行われた総選挙（上下両院選）でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる与党、国民民主連盟（NLD）が計346議席を得たと発表した。非改選を含む両院計で過半数の維持を決めた。スー・チー氏の政権は２期目に入る。今回の総選挙はこの５年間のスー・チー政権への初めての審判だった。

香港の議会にあたる立法会の民主派議員15人は11月12日、香港政府が民主派４人の議員資格を失効(はく奪)させたことに抗議して相次いで辞表を提出した。
これにより、立法会の議席の大半を親中派が占めることになり、中国政府に批判的な議員を恣意的に排除できるようになる。その結果、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形骸化が進み、事実上崩壊する。
こうした状況を受け、米国はじめイギリス、カナダなど欧米各国は中国への非難を強めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日発表した同国の10月の自動車販売台数は前年同月比12.5％増の257万3,000台となった。４月以降７カ月連続で前年同月を上回り、とくに５月以降２ケタの伸びを維持した。
内訳をみると乗用車が9.3％増の211万台、商用車は30.1％増の46万4,000台。新エネルギー車は前年同月の約２倍の16万台となった。
１～10月累計で自動車販売台数は前年同期比4.7％減の1,969万9,000台で、いぜんとしてマイナスだが、減少幅は１～９月時点より2.2ポイント改善。新エネルギー車も前年同期比7.1％減の90万1,000台で、減少幅は１～９月時点より10.6ポイント縮小し、急速に改善している。