日本政府は５月18日、新型コロナウイルスに関する水際対策で、インド株に照準を合わせた新たな措置として、バングラデシュ、モルディブ、スリランカなどへの対応を強化すると発表した。政府によると、バングラデシュ、モルディブについては在留資格保持者の再入国を特段の事情がない限り拒否する。この２カ国とスリランカについては、インドなどと同様、すべての入国者に６日間待機などを要請する。

サッカーJ１、川崎フロンターレは５月17日、ベトナム南部ビンズオン省、同国初のJリーグクラブによるサッカースクール事業を始めると発表した。開校は９月を予定。東急のベトナム法人が開発する施設を会場にして選手を育成する。

内閣府が５月18日発表した2021年１～３月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、３四半期ぶりのマイナスとなり、物価変動を除いた実質で前期比1.3％減(速報値)、この状態が１年続いた場合の年率換算はマイナス5.1％だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年明けからの緊急事態宣言の再発令で個人消費などが冷え込んだ。マイナス成長は2020年４～６月期以来。
内訳をみると、GDPの約６割を占める個人消費が前期比1.4％減と３四半期ぶりに減少し、マイナス成長の主因となった。

内閣府のまとめによると、2020年度の実質成長率は前年度比4.6％減となった。リーマン・ショックがあった2008年度(3.6％減)よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みとなった。年度ベースのマイナス成長は２年連続。

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は５月17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975～2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

インドの首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府は５月16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止令を１週間延長し５月24日までとすると発表した。外出禁止令は４月19日から継続しており、これにより１カ月を超えることになる。
同国は変異株が猛威を振るっており、中央政府が同日発表した１日当たりの感染確認は約31万1,000人で、４月22日から30万人以上の日が続いている。その結果、同国の累計感染者は約2,468万4,000人、１日当たりの死者は4,000人を超え、累計では27万人を超えている.

台湾の陳持中・衛生福利部長(衛生相)は５月16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて２日連続で３ケタとなり、１日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功したとされていたが、再びコロナ封じ込めに向けた対応策がとられることになった。

厚生労働省研究班は５月15日、新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、９割は治療することなく回復したとの調査結果を発表した。感染経路については、７割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。
福島県立医科大の研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1,662例(４月27日現在)を分析した。その結果、９割に当たる1,461例は治療せずに快方に向かったという。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23％、インド系20％、フィリピン系18％、ベトナム系９％、韓国系８％、日系６％の６つの主要グループが全体の約85％を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26％と、ヒスパニック系の47％を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37％に対し、アジア系が34％となり、2055年にはアジア系が36％で、ヒスパニック系の34％を上回ると予測している。

農林水産省は５月14日、外食需要喚起策「GoToイート」のプレミアム付き食事券について、利用期限を最長で12月末まで６カ月延長すると発表した。昨年12月には今年６月末まで３カ月延ばしたが、いぜんとして新型コロナウイルスの感染収束が見通せない現状を踏まえた。実際の利用期限は都道府県ごとに判断する。