兵庫県は５月11日、４月の１カ月間で県が管轄する市・町で、入院先が見つからず自宅で待機や療養していた新型コロナウイルス感染患者15人が亡くなったと発表した。大阪府などと同様、コロナ病床のひっ迫が危機的状況にあることが浮き彫りになっている。
兵庫県内で入院先が見つからず、自宅で待機しているコロナ患者は５月10日現在1,200人を超えている。

中国国家統計局によると、2020年に実施された国勢調査(10年ごとに実施)の結果、台湾、マカオ、香港を除く総人口は14億1,177万8,724人だった。10年前の前回調査より高齢者が６割増えた一方、2020年の出生数が約1,200万人にとどまり、前年比２割近く減少した。2017年以降、４年連続の減少となった。

財務省によると、国債、借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる”国の借金”は今年３月末時点で1,216兆4,634億円となり、５年連続で過去最大を更新した。2020年３月末と比べた１年間の増加額は101兆9,234億円で、比較可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となった。
内訳は国債が1,074兆1,596億円、政府短期証券が90兆2,990億円、借入金が52兆48億円となっている。医療、介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、2020年度は新型コロナウイルスへの対応で国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことが要因。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の農村部で2021年の新エネルギー車の普及活動が始まった。江蘇省常州市で４月29日、同活動の開幕式が行われた。今後、江蘇省、山西省、吉林省など12の省市を対象に、農村部での活動が実施される。
2021年は20年に比べて対象となる省市や企業、車種が大幅に増加している。21年のテーマは「グリーン、低炭素、スマート、安全」としており、「低炭素」というキーワードが新たに加えられた。中国政府が掲げる2060年のカーボンニュートラル目標を意識したものとなっている。
2021年１～３月の新エネルギー車販売台数は51万5,000台と前年同期の3.8倍に上っている。

地図制作のゼンリンの調査によると、電気自動車(EV)用の充電スタンドの数が2020年度に初めて減少したことが分かった。公共施設や商業施設など住宅地以外の場所に設置されたEV充電スタンドの数は20年度、全国で２万9,233台で、前年度と比べ1,087台減少した。調査を開始した10年度以降、右肩上がりで増えていたが、初めて前年を下回った。
これは、中国や欧米自動車メーカーのEV化の掛け声をよそに、日本国内での新車に占めるEVの比率がおよそ１％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり、設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられる。

厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の設置を、積極的に検討するよう都道府県に要請した。承認申請中の米モデルナ製を２～３カ月程度継続して接種することや、これとは別に市区町村が行う接種で医療従事者の確保に支障が出ないようにすることが条件になる。
大規模接種会場は東京、大阪ですでに設置が決定。国が運営し、自衛隊の医官や看護官らを活用する。ただ、他自治体の類似施設について、自衛隊の医官を含めて国から人員派遣をせず、医療従事者の確保は自治体に委ねると説明している。

野村総合研究所は、緊急事態宣言が４都府県で５月31日まで延長され、愛知、福岡両県も追加されることで、さらに１兆620億円の経済損失が生じるとの試算を明らかにした。個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP(国内総生産)は年率で0.19％押し下げられるとしている。４月25日から５月31日までの合計でみると、経済損失は１兆7,600億円に上り、失業者は約７万人増加するとみている。

アジア開発銀行(ADB)が、石炭火力発電所の新設などへの融資を今後停止する検討に入ったことが分かった。先進国をはじめ世界的に温室効果ガスの排出削減への動きが高まり、脱炭素に向けた取り組みが進んでいるのに足並みをそろえる。アジア・太平洋地域には化石燃料に頼る新興国・地域も多い中、再生可能エネルギーの導入を促すのが狙い。

変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。