異例のコロナ厳戒下の北京冬季五輪開幕 課題抱え

アジア-社会

第24回冬季オリンピック北京大会が２月４日夜、中国・北京市の国家体育館（通称「鳥の巣」）で開幕した。91の国・地域から約2,900人の選手が参加。”ゼロコロナ”を掲げ、国家の威信を懸ける中国が新型コロナウイルスを徹底して抑え込むため実施する、異例の厳戒態勢のもとでの五輪になる。
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国などが「外交的ボイコット」に踏み切り、国家間の緊張も高まっている。多くの課題を抱えながら、17日間にわたる祭典が始まった。

米メルクのコロナ飲み薬 前倒しで2/10までに計34万人分納入

アジア-社会

後藤茂之厚生労働省相は２月４日、米メルクの新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の納入時期を前倒しすると発表した。２月下旬の予定だった５万人分が４日に、４万人分が10日に納入される。この結果、現在の25万人分と合わせ計34万人分が入ることになる。
この飲み薬は主に軽症者向けとして160万人分を確保している。当初は２月下旬と３月下旬にそれぞれ20万人分の納入予定だった。

日本の21年食品輸出1.2兆円で過去最高 初の1兆円超え

アジア-社会

農林水産省は２月４日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が前年比25.6％増の１兆2,385億円で過去最多となったと発表した。通年で日本政府が2006年に目標に掲げた１兆円を初めて突破した。今後は2025年までに２兆円、2030年までに５兆円の達成を目指す。米国や中国向けの外食需要が増えた。2021年12月は前年同月比20.2％増の1,217億円と、単月で過去最高額を記録した。国・地域別では、中国が35.2％増の2,224億円で、比較可能な2001年以降で初めて首位となった。２位は香港で６％増の2,190億円、３位は米国で41％増の1,683億円だった。以下、台湾、ベトナムが続いた。

国内感染者10万人突破 過去最多に 累計感染者300万人超え

アジア-社会

日本国内で２月３日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超え、過去最多となった。また、国内の３日までの累計感染者数は計300万人を超えた。
東京都で２万679人の感染が確認され、２日連続で２万人を超えた。死者は４人だった。大阪府は３日、１月下旬から２月初旬にかけて反映できなかった7,625人分を含む１万9,615人が感染し、13人が死亡したと発表した。

デロイトG・三菱地所 丸の内で「空飛ぶクルマ」VR体験の実証

アジア-社会

デロイトトーマツグループ、有志団体Dream On、三菱地所、Tokyo Marunouchi Innovation Platform(以下、ＴＭＩＰ)は２月２日、「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の社会実装に向けた認知度向上施策を始動し、デロイトトーマツグループとDream Onが共同開発したＶＲコンテンツを体験できる「空飛ぶクルマ」ＶＲ用体験車両を用いた一般向け実証実験を、2022年２月28日、３月１日の２日間実施すると発表した。
今回の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）での検証結果を踏まえ、今後は全国各地での取り組みを検討・展開していく予定。空飛ぶクルマの社会受容性および今後の活用・展開可能性を検証するほか、疑似体験を通じ社会的認知を拡大する。

日本 40年の成長目標達成には674万人の外国人労働者が必要

アジア-社会, 介護

国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの推計によると、政府が掲げる経済成長を2040年に達成するためには674万人の外国人労働者が必要なことが分かった。これは現在の４倍近い規模。ベトナムをはじめアジア地域からの人材確保が期待されるが、推計では自国の経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析している。
受け入れ側、就労・派遣先の意識改革を含め、当面「特定技能」の運用の拡大強化につながる、抜本的な対策強化が求められる。

ミャンマー「挙国一致政府」が日本代表部の開設を発表

アジア-社会

ミャンマーで国軍に抗議する民主派がつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、クーデターから１年の節目にあたる２月１日、日本代表部を開設し、在日カレン族男性を現地代表に選んだと発表した。代表を務めるのは、ミャンマー難民の支援活動などに尽力してきたカレン族の在日ミャンマー人男性、ソーバフラテイン氏。
挙国一致政府は日本政府に対し、クーデターを起こした国軍ではなく、挙国一致政府を正式なミャンマー政府として公式承認するよう求めている。
挙国一致政府はこれまでに、米国、オーストラリア、チェコ、フランス、英国、韓国などに代表部を設けている。NNA ASIAが報じた。

コロナ保険への加入者急増 感染時の生活防衛対策で注目

アジア-社会

感染力の強いオミクロン株の急拡大を受けて、コロナ保険への加入者が急増している。数百円の保険料を払えば、感染時などに５万～数十万円の保険金を受け取ることができるため。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているもの。
保険料は感染の状況を反映して毎月変わる。第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は２月１日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を、2021年11、12月、2022年１月までの890円から3,840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組み。2021年４月に取り扱いを始めてから最も高くなった。
同保険の期間は３カ月間で、満18～69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど１類～３類の感染者に罹患したと医師から診断されると10万円の一時金を支払うという。

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