大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したＩＴなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業（所在地：大阪市北区）の敷地内。共同実験場（138㎡）には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など15社がメンバーとなっている。

リクルートのまとめによると、2022年大卒の就活、企業の内定出しはピークを過ぎたが、７月１日時点の就職内定率は80.5％と、新型コロナウイルスに始めて直面した昨年同期に比べ7.3ポイント高くなった。
地域別にみると関東、中部、近畿ではいずれも内定率は８割前後と同水準となっている。ただ、その他の地域は昨年同期の1.1ポイント増の77,7％にとどまっている。新型コロナウイルスの影響がなかった１昨年同期と比べると9.5ポイント下回っており、関東、中部、近畿の３都市圏と比べると回復に少し差が出ている。

米国スポーツ界のアカデミー賞、もしくはグラミー賞と呼ばれる「ＥＳＰＹ賞」の発表が７月10日（日本時間７月11日）あり、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平が「最優秀ＭＬＢ選手」に選ばれた。また、女子テニスの大坂なおみは「最優秀女子アスリート」と「最優秀女子テニス選手」の２冠に輝いた。
ＥＳＰＹ賞は米４大テレビ・ネットワークのＡＢＣと傘下のスポーツ専門テレビ局のＥＳＰＮが主催する米国スポーツ界版のアカデミー賞。

加藤勝信官房長官は７月12日、新型コロナウイルスの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」に関し、26日から市区町村で申請受付を開始すると発表した。ワクチンパスポートを提示すれば入国時に防疫措置の緩和などを受けられる国・地域に渡航する人に限り、申請を認める。
国内イベント入場や飲食店の割引などに活用かは慎重に検討する考えを示した。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による企業の破綻が７月９日16時時点で、負債額1,000万円未満の小規模倒産を含め累計で1,772件に上った。
内訳は負債額1,000万円以上が1,682件（倒産1,580件、準備中102件）、負債額1,000万円未満90件。
コロナ関連倒産は今年２月122件、３月139件、４月154件と３カ月続けて更新し、５月に124件にとどまった際はピークを越えたかと思われたが、６月に155件を数え、引き続き増勢の基調に大きな変化はないとみられる。７月も９日時点ですでに52件に上っている。

米宇宙開発ベンチャー、ヴァージン・ギャラクティックは７月11日、創業者のリチャード・ブランソン氏らを乗せた同社の宇宙船「スペ－スシップ２」の試験飛行に成功した。
７月20日に打ち上げを予定している米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏に先んじ、自ら開発を率いた宇宙船による飛行に成功した起業家となった。

新型コロナワクチン接種を加速させ、国内の接種回数で人口に相当する14億回分を突破する見通しとなっている中国ワクチン。中国は新興国や途上国に中国製ワクチンを供給し、影響力の拡大を図る「ワクチン外交」も活発化させている。ところが、ここへきて中国製ワクチンに対し、極めて強い逆風が吹き始めている。シノバック、シノファームを導入した国々でワクチンの効果を疑問視する指摘が相次いでいるのだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は６月22日、「中国製ワクチンに頼った国は今、感染拡大と闘っている」とする記事を掲載。主に中国製を採用したチリやモンゴルなど４カ国は、人口の50～68％が接種を終えたにもかかわらず、感染が拡大し、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれると指摘している。
ロイター通信によると、インドネシアではシノバックのワクチン接種を受けたとみられる医療従事者350人以上が感染したと伝えている。また、フランス国際放送局ＲＦＩ（中国語版）によると、シンガポールはシノバックの分をワクチン接種の統計に含めていない。現時点で効果を示す科学的なデータがないためだ。
中国製ワクチンの接種完了後に、別のワクチン「ブースター接種」（追加接種）に取り組む国もある。アラブ首長国（ＵＡＥ）とバーレーンはいち早くシノファームワクチンを採用した。だが、接種が進んでも感染が収まっていない。このため、中国製のワクチン接種が完了し、６カ月以上経過人を対象にファイザー製のワクチン接種に乗り出している。

香港民主派の区議会議員210人以上が、香港政府による資格取り消しを見越して辞職を表明、民主派の瓦解が加速している。当局が民主派を徹底的に追い詰める姿勢を鮮明にし、民主派はいまや存続すら厳しい状況になってきた。
大量辞職のきっかけは区議に香港政府への忠誠の宣誓を義務付ける新ルールだ。宣誓に違反すれば刑事責任を追及されるリスクもあり、宣誓前の辞職表明が相次ぐ事態となった。
現地メディアによると、民主派の半分以上にあたる210人以上が区議会を去る見通し。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で１億1,400万人が職を失った。ＯＥＣＤ加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
ＯＥＣＤによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15～29歳の若者は約300万人増えた。
2020年２月のＯＥＣＤ加盟国全体の失業率は5.3％だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年４月に8.8％に急上昇。2021年５月に6.6％に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6％と飛び抜けている。

米国のバイデン政権は７月９日、安全保障上の懸念から輸出規制対象の企業を指定する「エンティティ・リスト」に、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関与したとして中国14企業を加えたと発表した。
米商務省は同日の声明で、中国当局は「ジェノサイト（集団殺害）と人道に対する罪を犯し続けている」と非難。14企業は少数民族ウイグル族らへの中国当局による弾圧、大量拘束、ハイテクを使った監視活動を手助けしていると指摘している。