自民、公明両党と国民民主党は12月11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主党の主張を受入れ、廃止することで一致した。この合意を踏まえ、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正のうえ、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった、

TBS系の「世界まるごとHOWマッチ」のナレーションや、フジテレビ系の「情報プレゼンター とくダネ」の司会で、その軽妙な語り口や、政治・経済、文化・芸能、エンターテイメントまで幅広い分野での独自のコメントに特徴があり、歯に衣着せぬ発言で人気を集めた小倉智昭（おぐら・ともあき）氏が12月９日、膀胱（ぼうこう）がんのため、亡くなった。77歳だった。
生前、本人も語っているように、「２年半もの間、摘出手術を先延ばししたことが大きな間違いだった」ようだ。2016年に膀胱がん、2021年に肺への転移を発表。2023年に腎盂がんが見つかった後は入退院を繰り返していた。

経済協力開発機構（OECD）は12月10日、31カ国の16〜65歳を対象に実施した「国際成人力調査」（PIAAC）の結果を公表した。社会生活に必要な能力を測る調査で、日本は３つの分野のうち、「読解力」と「数滴思考力」がいずれも２位。今回新設された「問題解決能力」は１位で、日本はトップレベルの成績だった。２回目となる今回は2022〜2023年に行われ、約16万人が参加。日本は5,165人が参加した。

サッカーJリーグの年間表彰「Jリーグアウォーズ」が12月10日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）は、ヴィッセル神戸でJ1連覇に貢献し、チーム最多13ゴール＆７アシストの成績を挙げた元日本代表FW武藤嘉紀（32）が初受賞した。また、武藤は２年連続３度目のベストイレブンに選出された。

大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

政治資金規正法の再改正に向けて衆院政治改革特別委員会で、与野党の用意した９本の法案が審議される。与党の自民、公明両党にも距離があり、野党案も乱立模様。臨時国会は21日が会期末で、残された日数は限られている。自民党は週明けにも採決に持ち込む短期決戦を描いているが、有権者が最も関心を寄せる、今国会最大の焦点となる政治改革は異例ずくめの展開となる。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。