インドネシア政府は７月４日、外国人が入国する際にＰＣＲ検査の陰性とワクチンを規定回数接種していることの証明を義務付ける方針を発表した。７月６日から適用する。このことは同国内にいる外国人が国際線に搭乗する際にも求めるため、駐在員らは本国への一時帰国もままならなくなった。
この突然の方針発表を受け、日本はじめ駐在各国の在インドネシア大使館や企業はいま対応に追われている。同国には６月にインド型（デルタ株）流入も加わってコロナの感染が再拡大し、医療体制がひっ迫するとの懸念から、一部企業が駐在員や家族を一時退避させ始めていた。

中国政府は７月４日、中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規制の重大な違反を確認したと発表した。これに伴い、当局はスマートフォンアプリのダウンロードの停止を命じた。今回のネット規制強化によって、滴滴出行の今後の事業に悪影響が出るのは必至となった。
電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループに続き、ＩＴ企業への締め付けを鮮明にした。

台湾当局が香港に置く出先機関「台北経済文化弁事処」が、７月末にも事実上の業務停止に追い込まれる可能性が高まっている。香港当局が台湾側の職員の査証（ビザ）更新の条件として、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」を支持する誓約書への署名を求めたためだ。台湾側はこれに応じず、香港に残る職員は１人となった。残る１人も７月末にビザの期限が切れれば台湾に戻る見通し。
台湾当局によると、香港当局は６月、ビザの期限切れを迎える弁事処職員７人に対し、誓約書への署名を拒否する場合は香港を離れるよう要求。７人は署名に応じず、台湾に戻っている。事実上、政治的理由で追放された形。

東京商工リサーチのまとめによると、企業の新型コロナウイルス関連破綻は、７月２日16時時点で、負債額1,000万円未満の小規模倒産を合わせ累計1,738件に上った。内訳は負債額1,000万円以上1,650件（倒産1,558件、準備中92件）。負債額1,000万円以上の破綻について、月別に直近の状況をみると２月122件、３月139件、４月154件、５月124件、６月155件となり、引き続き高水準にある。
コロナ禍によりダメージをを受けた企業への政府の金融支援策は続くが、事業環境が回復しないまま、コロナ融資の返済がスタートする過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続を諦めて破綻に至るケースも目立ち始め、企業のコロナ関連破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。

７月４日投開票が行われた、42の選挙区で127議席を巡る東京都議会選挙で、自民党は第１党となったものの、過去２番目に少ない議席数にとどまり、目標としていた自民・公明両党での過半数（64議席）にも届かなかった。
選挙前45議席で第１党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席となった。
今回の都議選で当選した女性の候補者は41人に上り、これまでで最も多かった前回、４年前の36人を５人上回り、過去最多となった。この結果、定数127議席のうち、およそ３分の１が女性議員となった。

インド変異株（デルタ株）の広がりを含め、新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで在留邦人の感染者が急増、７月３日時点で50人以上が入院を待つ事態になっている。
ジャカルタでは隔離病床の９割が埋まり、現地の日本大使館は「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせている。こうした状況を踏まえ、駐在員の帰国や国外待避を検討する日本企業も出ているという。
インドネシアの在留邦人は約１万9,000人（2019年時点）。在インドネシア日本大使館が把握するだけでも、感染者は７月３日時点で267人で、うち約３割が６月以降の感染。

劇画家、さいとう・たかをさん（84）の劇画「ゴルゴ１３」の単行本201巻が７月５日、リイド社から刊行される。これにより「最も発行巻数が多い単一漫画シリーズ」のギネス世界記録を持つ秋本治さん（68）の漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（集英社、全200巻）を巻数で超え、”世界一”の記録を更新する。
1968年、「ビッグコミック」（小学館）で、国籍不明のA級スナイパー、デューク東郷の活躍を描いた「ゴルゴ１３」を連載開始。連載スタートから半世紀以上。累計発行部数は３億部を超える。

中国のネット規制当局は７月２日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全に関わる調査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業への統制を強めている。

ブラジルなどのチームは７月２日付米科学誌サイエンス電子版に、環境中に放出されたプラスチックごみを誤って摂取している野生生物が、世界で少なくとも約1,500種に上るとする研究結果を発表した。汚染が目立つ海の生き物だけでなく、河川などの淡水域や陸域の多くの種でも確認される深刻な状況という。
1980～2021年５月に報告された、野生生物のプラスチック摂取例を集約した。魚類は932種、鳥類は291種、哺乳類で94種、無脊椎動物などを含め計1,565種で摂取が判明。生息域の分類別では、海の生き物が1,288種、淡水域が224種、陸域が53種だった。
プラごみは、生き物が餌と間違えて飲み込んで直接摂取するほか、食物連鎖を通じて蓄積する。摂取により餌の消化や吸収ができず、衰弱死したり、含まれる有害な化学物質が悪影響を及ぼしたりすることが懸念される。
研究チームは、毎年数百トンのプラスチックが環境中に出て蓄積していると指摘。生産と使用を大幅に減らし、廃棄物管理と回収に投資することが必要だと訴えている。

茂木敏充外相は７月３日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国への訪問を終え、オンライン形式で記者会見した。茂木氏は、中国の海洋進出や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、３カ国から「日本の懸念に強い共感が示された」と述べ、台頭する中国を巡る認識を共有できたと強調した。
日本の外務省によると、３カ国は航行の自由や法の支配といった価値観を重視する日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」への支持や協力を表明。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法や東シナ海、南シナ海への進出、香港、新疆ウイグル自治区を巡る人権状況についても、日本との間で深刻な懸念を共有したという。