萩生田光一経済産業相は1月25日、ガソリン価格が24日時点でレギュラーで1リットル当たり、全国平均小売価格が170円20銭となり、約13年4か月ぶりに170円を突破したため、急騰抑制策を初めて発動すると発表した。
抑制策は27日から適用される。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、石油元売り会社などに1リットル当たり3.4円(制度の上限は5円)の補助金を支給する。小売価格はガソリンスタンドが決めるが、経産省は価格に反映されているかどうかを調査する。
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「まん延防止」27日から18道府県追加 2/20まで 34都道府県に
日本政府は1月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は1月27日から2月20日まで。1月末が期限の広島、山口、沖縄の3県も2月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。