厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表した。2019年度は約211万人で、約32万人不足していることになる。
また、高齢化がほぼピークになる2040年度についても初めて推計。必要な介護職員数は約280万人にまで増えるとしている。

内閣府が７月８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比9.5ポイント上昇の47.6となり、３カ月ぶりに改善した。緊急事態宣言が北海道や東京、大阪などで解除されたことやワクチン接種が進んだことが好影響した。全国12地域すべてで指数が上昇した。調査期間は６月25～30日で、全国の1,820人から有効回答を得た。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がインドネシアの日系製造業を対象に実施したヒアリングの結果、インド変異株（デルタ株）によるコロナの感染急拡大により、従業員間での感染が急拡大中で、ほとんどの企業で製造ラインの維持が困難な状態に陥っている実態が明らかになった。
直面する大きな課題として各企業が挙げるのが、従業員間の感染拡大に伴う生産体制への影響。政府の緊急活動制限下で出勤率の制限、出社率の削減要請を受け、生産体制維持が困難な状況にある。
インドネシアでは現在デルタ株が猛威を振るい、７月８日は１日当たり感染者数が過去最多の３万8,391人を記録。ジャワ島およびバリ島で緊急活動制限体制が敷かれている。

香港紙によると、香港の地方議会にあたる区議会（479議席）の民主派区議70人以上が７、８日の両日辞職を表明した。香港政府は区議に対し、忠誠を誓うよう義務付け、「愛国者」と見なされなければ失職する。辞職を表明した議員は「香港の人々のために奉仕できない」などと説明している。
2019年11月の区議選では、民主派が全体の約８割に当たる380議席以上を獲得して圧勝。香港政府が締め付けを強める中で、区議会は民主派にとって重要な抵抗の拠点となっている。
こうした局面打開のため、香港の立法会（議会）は５月、区議に政府への忠誠を義務付ける条例改正案を可決した。これに沿って、当局は全区議に対して７月中に忠誠の宣誓をするよう求めると説明。民主派区議への徹底した攻撃を仕掛けていた。また、香港紙は230人が条例によって定められた議員資格を満たしておらず、政府への忠誠を宣誓しても失職する可能性があると報じていた。

デルタ株の広がりに伴い、新型コロナウイルスの感染が世界で再び拡大している。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の１日の新規感染者数（７日移動平均）は７日連続で前日の水準を上回り、デルタ株の流入によりワクチン接種が低水準にとどまっている国を中心に感染が広がっている。
７月７日の新規感染者数（７日移動平均）は41万497人とワクチン接種が済んでいない若年層で影響が広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、デルタ株は104カ国で感染が確認され、20カ国で流行が加速している。

東京証券取引所などが７月７日公表した2020年度末の株式分布状況調査によると、2021年３月末時点の個人株主数は延べ5,981万人となった。2020年３月末から308万人増え過去最多だった。
金額ベースでみた個人株主の全体に占める株式保有比率は、2020年３月末から0.3ポイント上がり16.8％だった。17.2％だった2018年以来の高さだった。海外投資家は0.6ポイント上昇し30.2％、事業法人は1.9ポイント下がり20.4％だった。

公正取引委員会は７月７日、一定の規模があり独禁法に基づく審査が必要な企業の買収や合併計画などの届け出が、2020年度は前年度比14.2％減の266件だったと発表した。
20年度の主な事例はいすゞ自動車によるＵＤトラックス買収、ＺホールディングスとＬＩＮＥの経営統合などだった。
266件のうち258件は１次審査で承認し、７件は１次審査終了前に取り下げられた。残る１件は２次審査への移行後に承認した。
新型コロナウイルス流行による経済活動の停滞が影響したと分析している。近年は毎年度300件以上の届け出があった。

日銀が７月８日発表した６月の生活意識アンケートによると、個人の現在の景況感を示す指数は前回の３月調査から7.8ポイント改善のマイナス61.6だった。今回の調査で３四半期連続の改善となった。ただ、変異株による感染拡大や緊急事態宣言の再発令などが影響し、数値的には低い水準にとどまった。
調査は５月７日から６月２日に全国の20歳以上の4,000人に行い、2,321人から回答を得た。

日本医学会の倫理検討委員会は７月８日、子宮がない女性に第三者から移植し、妊娠・出産ができるようにする「子宮移植」の国内実施について、臨床研究の実施を容認するとの報告書をまとめた。関連する日本産科婦人科学会と日本移植学会が合同委員会を設置し、モニタリング体制を整える。
子宮移植の国内の対象者は、出産適齢期の20～30代で５万～６万人と推計されている。海外では子宮移植はスウェーデンや米国などで2020年10月時点で82件実施され、37人が誕生している。しかし、国内では倫理面への懸念があり、また生体間移植の場合、子宮を提供する側のドナーが負う摘出手術のリスクと、移植を受けて出産するレシピエント側が受ける利益のバランスが釣り合うのかという点も、大きな論点だった。
今回の報告を受けて、国内では慶応大学のチームが」第１例の実施に向けた準備を進めており、年度内にも学内の倫理委員会に申請する方針だ。

内閣府が７月７日発表した５月景気動向指数（2015年＝100、速報値）は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.6ポイント下落し92.7となり、３カ月ぶりに悪化した。世界的な半導体不足で自動車の生産や出荷が落ち込み、影響は関連産業にも波及した。
基調判断は「改善」で据え置いた。自動車生産が滞り、エンジンや鋼材など関連部材の出荷も減少した。