中山泰秀防衛副大臣は５月３日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の大阪センター会場を、大阪府立国際会議場(所在地:大阪市北区)にすることを明らかにした。東京・大手町の合同庁舎を会場とする東京と同様、５月24日の開始を目指して準備を進める考えを示した。高齢者の利便性などを総合的に考慮し判断した。
土日祝日を含めて、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間接種を行う。防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向け、接種態勢の整備を急ぐ。

アジア開発銀行(ADB)は４月28日、「2021年版アジア経済見通し」でミャンマーの2021年度(2020年10月～2021年９月)の経済成長率をマイナス9.8％と予測した。新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への大きな打撃に加え、国軍によるクーデターがもたらした政情不安・経済停滞が大きなマイナス要因になると指摘している。

中央競馬の伝統の古馬長距離王を決める「第163回天皇賞・春」(Ｇ１、芝3200m)は５月２日、京都競馬場が改修中のため、27年ぶりに阪神競馬場で行われ、３番人気で一昨年の菊花賞馬ワールドプレミア(牡５、友道厩舎)が初優勝、Ｇ１２勝目を飾った。鞍上の福永祐一騎手(44)は同レース初制覇。福永騎手は2013年天皇賞・秋に続き、今回の天皇賞・春Vにより、父・福永洋一氏との親子制覇を達成した。Ｇ１29勝目。
ワールドプレミアは父ディープインパクト、母マンデラの血統。２着には１番人気のディープボンド(牡、大久保厩舎)、３着は４番人気のカレンブーケドール(牝、国枝厩舎)が入った。

日本の外務省が５月２日、連日、新型コロナウイルスの爆発的な感染が続くインドに滞在する邦人に警戒を求める「スポット情報」を出した。状況の推移に注意し、一時帰国を含めて検討するよう要請。すでに検討している場合は、出国に向けた手続きを速やかに行うことを促している。医療用酸素や医療機器・物資などの不足による医療提供体制のひっ迫で、通常の医療が受けられない可能性が高まっているためとしている。３日時点で、新型コロナによりインド在住の邦人女性１人の死亡が確認されている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される中、京都市中心部の鴨川沿いで５月１日、「納涼床」の営業が始まった。例年は約2.5kmにわたっておよそ100軒ほどが連なり夏の訪れを感じさせる風物詩だが、今年は緊急事態宣言下で、前年同様に営業していない店が多く、日が暮れても明かりがまばらな寂しい初日となった。
営業している店も酒類の提供ができないことからノンアルコール飲料やソフトドリンクを用意。京都府の要請に従い、営業時間は午後８時までと静かなスタート。
京都鴨川納涼床協同組合によると、３月中旬の締め切りまでに83店舗が営業を申請。近年は期間を９月末までと申し合わせていたが、コロナ禍で延長を希望する声が多く、今年は初めて10月末までとしている。緊急事態宣言下での営業は見送り、６月以降に営業始める予定の店もあるという。

厚生労働省は５月２日、新型コロナウイルスに感染した全国の重症者が1,050人に上ったと発表した。これまで最多だった１月27日の1,043人を上回り、最多を更新した。重症者は３月末ごろは350人前後で推移していたが、その後の１カ月強で３倍に増えた。また、全国の感染者は５月２日に確認された5,200人を加え、累計で60万人を超えた。

インド政府は５月１日、直近24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が40万1,993人に上ったと発表した。同国では４月下旬から連日、１日あたり30万台の世界最悪規模を確認してきたが、初めて40万人を超えた。また、死亡者も１日あたり3,500人を超えた。この結果、同国の累計感染者数は1,900万人に達している。
同国では「二重変異株」の流行で、各地で生活必需品の買い出し以外の外出が禁止されているが、感染拡大が止まる気配がない。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者は４月30日、１億5,000万人を突破した。欧米ではワクチン接種が進み感染拡大のスピードは大幅に鈍化したものの、アフリカはじめ新興国などワクチンの供給が遅れている地域では、変異株の広がりに伴ってコロナ禍への脅威は全く消えていない。中でも二重変異株の急拡大が指摘されているインドでは感染拡大が続いている。
５月１日時点の世界の累計感染者は米国が3,200万人超で最多、以下、インドが1,900万人、ブラジル1,450万人超えで続く。これら３カ国で世界全体の４割強を占めている。また、変異株の流行により、５月１日時点の累計死亡者は318万人を超えている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令されてから５月２日で１週間が経過したが、４都府県に限らず全国で猛烈な勢いで感染拡大続いており、医療体制も危機的な状況にある自治体も少なくない。政府は発令時、５月11日を宣言解除の期日と定めているが、専門家からは早くも「宣言の延長が避けられない」との声があがっている。
これは専門家の間で、感染力が強いとされる変異株が全国に広がり、すでに「必要な時に適切な医療を受けられない」という医療崩壊が始まっているとの認識があるからだ。また、過去２回の緊急事態宣言時ほどの緊張感が薄れていることで、今後も残された日数での大きな改善は見込めないとの判断もある。
大阪府では１日に過去最多の1,262人の感染を確認するなど連日1,000人を超える高止まり状態が続いている。４月29日には44人、５月１日には41人の死者を記録。東京都では４月29日、１月28日以来の1,000人超えとなる1,027人の新規感染者を確認している。こうした状況から病床のひっ迫は深刻で、その度合いは様々な指標が「感染爆発」を示すステージ４や、「感染急増」を示すステージ３に当てはまっている。