日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の５者は３月20日夜、代表者による協議をオンラインで行い、今夏の東京五輪、パラリンピックをめぐり、海外からの一般観客の受け入れを見送りを正式に決めた。
変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保することが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。

日本の法務省は３月19日、新型コロナウイルスに絡み全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」175件だったと発表した。このうち、「差別的な待遇」が74件で全体の４割余を占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件それぞれあった。

政府は３月19日、日本や中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名したRCEP(地域的包括的経済連携)協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産(GDP)を約2.7％押し上げるとの分析を発表した。
2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数をもとに、約57万人増えると見込んだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ASEAN主要６カ国の2020年の外国人入国・旅行者数は、前年比で軒並み７～８割台の大幅な減少となった。最も減少幅が大きかったのはシンガポールの85.7％で、以下、フィリピン84.0％、マレーシア83.4％、タイ83.2％それぞれ減少した。これは各国政府が新型コロナウイルス対策として2020年３～４月に導入した入国制限や国内感染対策として実施した活動・外出制限などの影響によるもの。
こうした外国人入国・旅行者数の大幅な落ち込みにより、各国とも観光収入が大幅に減少し、観光関連産業における雇用などにも悪影響を及ぼしている。例えばマレーシア政府観光局の発表によると、同国では2020年の外国人観光収入は前年比85.3％減の126億9,000万リンギ(約3,426億円)にとどまっている。

日本政府は３月18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。
新規感染者数が増加傾向にある中だけに、感染再拡大(リバウンド)を防ぐ観点から、変異株の検査体制などを強化する。４都県は３月中は飲食店などに対し、午後９時までの営業時間短縮を要請し、１日４万円を支給する。

欧州連合(EU)加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局４人と１団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。
欧州メディアによると、中国をめぐる制裁はEUの前身機構による1989年の「天安門事件」を受けた武器禁輸以来初めて。３月22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。

大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。２月４日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で３月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー国家統治評議会(SAC)は３月14日および15日、ヤンゴン市内の６つの郡に対して戒厳令を発令し、憲法419条に沿って、行政権および司法権をヤンゴン軍管区司令官に委譲すると発表した。
ミャンマー国営イメディアによると、戒厳令が出されたのはヤンゴン市内のラインタヤー郡、シュエピタ郡、新ダゴン北郡、新ダゴン南郡、新ダゴンセイッカン郡、北オカラッパ郡の６郡。いずれもヤンゴン郊外で、工業団地が多く立地するエリア。

政府は３月16日、関係閣僚会議で住民税が非課税の所得の少ない子育て世帯に対し、子ども１人あたり５万円の給付金を新たに支給することを決めた。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、３月末の申請期限を６月末まで延長する。
菅首相は、これらの対策については5,000億円を超える予備費の追加を来週までに行うとしている。

厚生労働省が３月16日発表した国内の2020年自殺者数(確定値)は、前年比912人増の２万1,081人だった。リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による家庭環境や学校など教育環境の変化などが影響したとみられる。
性別では男性が１万4,055人(前年比23人減)で11年連続減少したが、女性は7,026人(同935人増)と２年ぶりに増加した。
警察庁の自殺統計を厚生労働省がまとめた。年間自殺者数は1997年までは２万人台で推移し、1998年以降は14年連続で３万人超が続いた。2003年には最多の３万4,427人に達したが、2012年以降は３万人を下回っている。