将棋の第61期王位戦７番勝負第４局は８月19、20日、福岡市で行われ、藤井聡太棋聖(18)が木村一基王位(47)を下した。この結果、今シリーズ藤井棋聖が４連勝として、王位を奪取。棋聖に続き、18歳１カ月の史上最年少で２冠を達成した。これまでの最年少２冠は、1992年９月に羽生善治九段(49)が達成した21歳11カ月。また、藤井氏は八段に昇段。加藤一二三・九段(引退、80)の八段昇段記録を２カ月上回り、62年ぶりに更新した。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア７カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6％増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0％増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア７カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6％増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0％増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。

福岡市がクルーズ船の博多港への寄港を認めないと決めたことが８月18日、分かった。同市は、博多港港湾施設管理条例の運用ルールにあたる要領を新たに策定し、６月から施行。感染症発生地域に寄港したり、その地域の住民が乗船していたりするクルーズ船を対象に、ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備されるか、治療法が確立するまでは、基本的に接岸を認めないと定めた。ただ、これまでに適用事例はないという。
国土交通省によると、博多港には2015～2018年、全国で最多のクルーズ船が寄港しているほか、2019年も速報値では那覇港(260隻)に次いで、博多港は229隻で２位だった。

福岡市がクルーズ船の博多港への寄港を認めないと決めたことが８月18日、分かった。同市は、博多港港湾施設管理条例の運用ルールにあたる要領を新たに策定し、６月から施行。感染症発生地域に寄港したり、その地域の住民が乗船していたりするクルーズ船を対象に、ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備されるか、治療法が確立するまでは、基本的に接岸を認めないと定めた。ただ、これまでに適用事例はないという。
国土交通省によると、博多港には2015～2018年、全国で最多のクルーズ船が寄港しているほか、2019年も速報値では那覇港(260隻)に次いで、博多港は229隻で２位だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた７月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9％減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は６月の約５割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3％増の９万7,768台と６カ月ぶりにプラスに転じた。２位の現代自動車は2.1％減の３万8,200台、３位のマヒンドラは34.5％減の１万1,025台など軒並み減少が続くが、６月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の７月販売台数は前年同月比15.2％減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、６月の38.6％減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5％減の33万4,288台、オートバイは4.9％減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた７月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9％減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は６月の約５割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3％増の９万7,768台と６カ月ぶりにプラスに転じた。２位の現代自動車は2.1％減の３万8,200台、３位のマヒンドラは34.5％減の１万1,025台など軒並み減少が続くが、６月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の７月販売台数は前年同月比15.2％減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、６月の38.6％減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5％減の33万4,288台、オートバイは4.9％減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。

香港特別行政区政府はこのほど、2020年の実質GDP成長率の予測値をマイナス8.0～マイナス6.0％に修正すると発表した。同政府が４月末に発表した予測値はマイナス7.0～マイナス4.0％だった。
また、2020年第２四半期のGDP成長率の確定値は、推計値と変わらずマイナス9.0％だった。個人消費支出は前年同期比14.2％減、サービス支出も46.1％減といずれも統計開始以降、最大の下げ幅を記録した。