帝国データバンクのまとめによると、2019年１～12月の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件に上った。４年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この２業種で55.6％と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「１億円未満」の小規模倒産が前年比11.0％増の101件(構成比54.6％)で大宗となった。

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。

公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

関西空港は１月４日と５日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から１月５日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては７年連続で最多を更新する見通し。

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から１月５日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の１日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、１日でおよそ４万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは１月５日になる見通し。

安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは７年連続となる。