米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、日本時間６月19日午前時点で、世界の死者は45万人を超えた。また、感染者は187カ国・地域で累計846万人を超えた。死者が最も多い米国が12万人に迫り、ブラジルは５万人近くに、そして英国は４万人を超えた。世界の累計感染者の最も多い米国で219万人、ブラジルで98万人にそれぞれ近づき、ロシアは56万人余りに上っている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年５月の訪日外客数はわずか1,700人(前年同月比99.9％減)となり、８カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染拡大で、多くの国々で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が、前月に続き22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

大阪府の吉村知事は６月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、６月30日から大阪市立大学の医療従事者20～30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の５月の映画興行収入は、総額でわずか１億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9％減少し、３月から３カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

インド外務省は６月16日夜、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士合わせて20人が死亡したと発表した。一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で、両軍の衝突があったことを認め「インド軍の部隊がおととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難している。

韓国統一省は６月16日、北朝鮮が同日午後２時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.２で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第１副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は６月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は３月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、６月５日までに約150万人(同国在住者の25％)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75％まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は４月上旬には１日当たり約2,000件だったが、６月９日時点で１万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に４万件に拡大する見通し。

厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、４月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月の5.1％や、2020年１月の前回調査時の5.3％から12ポイント以上も悪化したと発表した。原因は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が実施した隔離措置。感染者の増加が止まらず期間を延長した結果、４月は１カ月にわたり厳しい経済活動規制が敷かれていた。
４月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と前年同月の6.3％から6.0ポイント、日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイントそれぞれ悪化している。

東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。