商品やサービスの価格に消費税を含める「総額表示」が４月１日から義務化される。これまで条件付きで税抜きでの表示が認められてきたが、４月１日からは消費税分を加えた総額表示が義務付けられる。
総額表示は、消費者・利用者にとっては支払い額が分かりやすくなるが、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響するのではないかと懸念する声もあがっている。

国際協力機構(JICA)は３月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、３月末から５月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、３月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで１日１万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年５月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

政府の地震調査委員会がまとめた「全国地震動予測地図」によると、千島海溝や南海トラフなど、とくに海溝型の巨大地震が予測される地域で軒並み70％以上の高い確率となっている。
これは全国の活断層や海溝型の地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計したもの。高い確率となった地域は茨城県水戸市81％、北海道根室市80％、徳島市および高知市75％、北海度釧路市71％、静岡市70％

関西広域連合は2025年の大阪・関西万博に広域連合としてパビリオンを出展する方針を決めた。パビリオンは敷地面積がおよそ1,800㎡、建物面積はおよそ1,200㎡で、大阪府と大阪市のパビリオンに隣接して設置される予定。

ミャンマーの首都ネピドーで３月27日、国軍記念日の式典が開かれ、軍事パレードが実施された。地元メディアによると、同国第２の都市マンダレーなどで抗議デモに参加した市民ら91人が治安部隊の銃撃で死亡した。１日の死者数としては過去最悪とみられる。

2021年度予算は３月26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は106兆6,097億円と９年連続で過去最大。当初予算として３年連続で100兆円を超えた。
新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9.5％減の57兆4,480億円を見込む。歳入不足を補うため、新規国債発行額は33.9％増の43兆5,970億円と当初段階で11年ぶりに増加。この結果、歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40.9％と、14年度以来７年ぶりに40％を超えた。

政府は、比較的感染が落ち着いている自治体が、県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に、財政支援する方針を固めた。旅行者１人当たり１泊につき7,000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討している。
観光庁によると、３月17日時点でおよそ20の県が、それぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているという。

警察庁のまとめによると、2020年に全国の警察が動物を虐待したなどとして動物愛護法違反容疑で摘発したのは102件だった。前年より３件少なかったが、統計のある2010年以降で２番目に多く、過去５年間で1.6倍に増えた。
被害に遭った動物は猫57件、犬36件で全体の９割を占めた。違反の内容は、ペットなどを捨てる「遺棄」の48件が最多で、「殺傷」が29件、餌を与えないなどの「虐待」が25件だった。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した新型コロナウイルス感染症に関連した生活経済事件は45件(13法人87人)だったことが判明した。品薄になったマスクなどを高値で転売したとする国民生活安定緊急措置法違反容疑が19件(マスク10件、消毒用アルコール９件)で最多だった。次に多かったのは、未承認の医薬品を「ウイルス増殖を抑制する」と宣伝するなどの医薬品医療機器法違反で14件だった。