2021年度予算は３月26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は106兆6,097億円と９年連続で過去最大。当初予算として３年連続で100兆円を超えた。
新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9.5％減の57兆4,480億円を見込む。歳入不足を補うため、新規国債発行額は33.9％増の43兆5,970億円と当初段階で11年ぶりに増加。この結果、歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40.9％と、14年度以来７年ぶりに40％を超えた。

政府は、比較的感染が落ち着いている自治体が、県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に、財政支援する方針を固めた。旅行者１人当たり１泊につき7,000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討している。
観光庁によると、３月17日時点でおよそ20の県が、それぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているという。

警察庁のまとめによると、2020年に全国の警察が動物を虐待したなどとして動物愛護法違反容疑で摘発したのは102件だった。前年より３件少なかったが、統計のある2010年以降で２番目に多く、過去５年間で1.6倍に増えた。
被害に遭った動物は猫57件、犬36件で全体の９割を占めた。違反の内容は、ペットなどを捨てる「遺棄」の48件が最多で、「殺傷」が29件、餌を与えないなどの「虐待」が25件だった。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した新型コロナウイルス感染症に関連した生活経済事件は45件(13法人87人)だったことが判明した。品薄になったマスクなどを高値で転売したとする国民生活安定緊急措置法違反容疑が19件(マスク10件、消毒用アルコール９件)で最多だった。次に多かったのは、未承認の医薬品を「ウイルス増殖を抑制する」と宣伝するなどの医薬品医療機器法違反で14件だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、在ミャンマー米国商工会議所、欧州商工会議所をはじめドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドの各国商工会議所は３月19日、非暴力によるミャンマー市民の抗議活動に対する軍、警察の暴力行為を非難する内容を盛り込んだ声明文を連名で出した。
声明文には上述の内容以外に、ミャンマーにおける自由な情報の流通を支持し、そのためにすべての情報通信システムが制限なくアクセスできること、ミャンマー市民による近代、平和、繁栄づくりを支持することが盛り込まれた。
日本やオーストラリアの商工会議所は、これまでに単独で声明文を出しており、今回の連名には含まれていない。

東京大学の研究グループは３月25日、化学触媒を静脈注射して頭部に光を照射することで、アルツハイマー病モデルマウスの脳内のアミロイドβを減少させることに成功したと発表した。
末梢に投与して血液脳関門を透過し、オレンジ色の光を照射することにより、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβを動物体内で選択的に酸素化できる触媒を開発した。触媒が促進する化学反応を用いる新たなアルツハイマー病治療法の創出につながることが期待される。

東京オリンピックの国内聖火リレーが３月25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)からスタートした。第１走者は2011年のサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーたちが務めた。121日間かけて全国を巡る聖火の旅は、異例の”コロナ禍”に直面、１年を経て始まった。

国土交通省のまとめによると、2021年１月１日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、2015年以来６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。
商業地はマイナス0.8％と７年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。不動産需要の低迷が大きく響いた。地方の主要４都市(札幌、仙台、広島、福岡)はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年(11.3％)から大きく鈍化した。
住宅地はマイナス0.4％で、下落は４年ぶり。３大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、その範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要４都市でも上昇率は前年(5.9％)より小幅になった。

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

菅義偉首相は３月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。