警察庁の実態調査によると、推計で国内のオンラインカジノ経験者や利用者は約337万人に上り、オンラインカジノサイト経験者の国内における年間の賭け額は約１兆2,423億円に達することが分かった。
オンラインカジノで賭博をすることは、日本では「賭博罪」や「常習賭博罪」にあたり、50万円以下の罰金や３年以下の懲役となる。しかし、経験者の約４割が違法とは知らずに利用していた。
頻繁に紹介されているオンラインカジノサイトのうち40サイトについて行った調査の結果、40サイトすべてが海外政府のライセンスを取得して運営されており、７割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営されていることが分かった。
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病院の６割超が赤字 物価・賃金上昇で経営難 病院６団体
日本病院会など病院関係６団体が会員の5,901施設を対象に実施した調査によると、物価の高騰や賃金の上昇に伴い、診療にかかる費用が収益を上回り、経常利益が赤字の病院が６割超に上ることが明らかになった。2024年度の診療報酬改定後に病院がより深刻な経営難に陥っているとする緊急調査の結果を公表した。
改定後の2024年６〜11月と2023年同期の経営状況を比較した。その結果、経常利益が赤字と回答した病院は61.2％で、2023年同期（50.8％）から10.4ポイント増加した。通常の入院や外来診療の医業収益は1.9％増だったのに対し、給与費は2.7％増、診療材料費や水道光熱費などの経費は2.4％増と、いずれも医業収益の増加率を上回った。
調査は今年１〜２月、６団体の会員、5,901施設を対象に実施し、1,816施設（30.8％）が回答した。
EU, カナダ 対米報復関税を発表 世界経済への悪影響が懸念
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月12日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、最大260億ユーロ（約４兆2,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。
報復関税は２段階で実施し、まず４月１日から、EUが第１次トランプ政権時に決定した米国製品への報復関税を復活させる。第２弾は４月中旬までに発動する。カナダ政府も12日、米国の追加関税に対抗し、米国の鉄鋼やアルミなど298億カナダ・ドル（約３兆1,000億円）相当の輸入品に、13日から25％の報復関税を課すと発表した。米国とEUの貿易関係は堺最大で、関税に応酬による世界経済への悪影響が懸念される。
春闘 大手満額回答相次ぐ 中小企業へ波及するかが焦点
2025年春闘は３月12日、自動車や電機などの大手企業が集中回答日を迎えた。24年並みの要求に対し、満額回答の企業が相次ぎ、前年に続いて高水準の賃上げを維持した。今後は賃上げの機運が中小企業の労使交渉にも波及するかが焦点となる。
ただ、大手企業の下請けとなる中小企業では価格転嫁が進まず、労働組合がない企業も多く、賃上げの原資をつくりにくいのが現状。このため、中小企業の経営者からは賃上げの継続が難しいとする企業も少なくない。その結果、待遇面で大手との格差がさらに拡大することを懸念する声も聞かれる。
大手の自動車や電機業界などの労組でつくる金属労協によると、平均賃上げ学は１万4,575円と前年（１万4,638円）波を維持した。トヨタ自動車、マツダが賃上げ、一時金ともに満額で回答した。日立製作所やNECも満額回答だった。