サッカー・第104回天皇杯全日本選手権は11月23日、国立競技場で決勝戦が行われた。71大会ぶりに関西勢同士の顔合わせとなり、J１首位の神戸が１−０でＧ大阪を破り、５大会ぶり２度目の優勝を飾った。Ｇ大阪は９大会ぶり６度目（松下電器時代を含む）の優勝を逃した。

大相撲九州場所は11月24日、千秋楽の、１敗の大関同士の相星決戦で琴桜が豊昇龍をはたき込みで破り、初優勝を飾った。三賞は殊勲賞が阿炎（２回目）、敢闘賞は隆の勝（４回目）、技能賞は若隆景（５回目）が獲得した。十両優勝は金峰山。

楽天は11月24日、田中将大投手（36）を自由契約にすると発表した。球団から来季の契約交渉で減額制限（年俸１億円以上は40％）を超える年俸提示を受け、本人が退団を申し入れた。
今季は一軍登板１試合にとどまり、日米を合わせたプロ18年で初めてシーズン未勝利に終わった。この結果、2021年に、それまで７年間プレーした米大リーグヤンキースから楽天に復帰した、今季までの４年間で20勝33敗の成績にとどまり、日米通算200勝まであと３勝で足踏みしている。

野球の国際大会「プレミア12」は11月24日、東京ドームで決勝が行われた。２次ラウンド１位の日本代表「侍ジャパン」は同２位の台湾に０−４で敗れ、大会２連覇を逃した。台湾は初優勝を飾った。最優秀選手（MVP）には台湾の陳傑憲が選ばれた。３位決定戦は、同４位の米国が同３位のベネズエラに６−１で快勝した。
結果論だが、台湾としてはすでに決勝進出が決定していた２次ラウンドの、難敵とみられた日本との最終戦を捨て、決勝戦のために好投が見込めそうな投手を温存して決勝戦に投入した作戦勝ちだった。その一方で日本の先発投手、戸郷に対する徹底した分析・対策を講じ戦った。それが６回のソロと３ランで一挙４点の攻撃につながった。侍ジャパンはわずか散発４安打に終わった。

2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9％となり、原子力は2.9ポイント増の8.5％だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38％、原子力を20〜22％とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8％、風力は0.2ポイント増の1.1％、地熱が微増の0.3％だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6％で、震災後初めて７割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5％、液化天然ガス（LNG）が0.9ポイント減の32.9％だった。

パーソルキャリア（本社：東京都港区）によると、10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し、2.75倍になった。年明けの転職を見据え求職者の増加が求人の増加を上回った。前年同月比では0.33ポイント高く、人手不足を背景にいぜんとして高水準にある。

政府は11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。2023年度に策定した経済対策を上回る規模となった。
経済対策の３本柱では①「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円程度②「物価高の克服」で3.4兆円程度③「国民も安心・安全の確保」で4.8兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は21.9兆円となる。
28日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

野球の国際大会「プレミア12」は11月23日、東京ドームで２次ラウンドの２試合が行われ、日本代表「侍ジャパン」は台湾を９−６で破り、２次ラウンドも「３戦前賞で１位が確定した。大会規定で２位となった台湾と、24日の決勝で再び対戦、改めて優勝目指す。米国はベネズエラに６−５で競り勝ち、ともに１勝２敗となった。米国とベネズエラは同日の３お決定戦に回る。

フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が11月21日、解禁された。酒類大手や小売店は販売に力を入れるが、市場は縮小傾向にあり、販売を休止する動きも出ている。ボージョレの輸入販売大手のサントリーホ―ルディングス（HD）は、円安の影響で仕入れ値は前年より５％程度上昇したが、価格は据え置いた、主力の「ジョルジュ・デュブッフ」（750㍉・㍑）の参考価格は2,960円（税抜き）。
サントリーHDの推計によると、ボージョレの国内市場規模は縮小傾向で、ここ数年はピークだった2004年の２割以下に落ち込んでいる。こうした状況を受け、サッポロビールは今年、ボージョレの販売を取りやめている。

関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年４月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は８回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、７団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。