国際通貨基金(IMF)は４月14日、2020年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表、1929年以降に始まった世界恐慌以来の最悪になるとの認識を示した。これはリーマン・ショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準。
内訳をみると、米国がマイナス5.9％と、1946年以来74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来44年ぶりの低成長にとどまる。日本はマイナス5.2％と2009年以来11年ぶりの低い水準になると見込まれている。このほか、欧州はイタリアがマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、英国がマイナス6.5％に落ち込む見通し。

東北大学大学院医工学研究科の鎌倉愼治教授らのグループは４月13日、歯科治療等で行われる骨造成のための生体材料の作製方法を改良することによって、生体材料のみで骨造成を可能にする新規技術を開発したと発表した。これは痩せた骨を盛り上げる革新的骨造成技術で、義歯の安定性向上や歯周病の改善が期待される。
これまで世界的にも、生体材料単独では骨の表面に、より積極的に骨を盛り上げる技術(骨造成)は確立できていなかった。

日本の総務省は４月14日、2019年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年同月比27万6,000人(0.22％)少ない１億2,616万7,000人だった。前年割れは９年連続で、減少率0.22％統計を取り始めた1950年以来、過去最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は7,507万2,000人で、総人口に占める割合は前年の59.7％から59.5％に低下、過去最低となった。また、65歳以上の高齢者は3,588万5,000人で、総人口に占める割合は28.4％と前年の28.1％から0.3ポイント高まり、過去最高を更新した。

アップルとグーグルは４月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ活動を支援するため、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表した。
両社は、アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)とオペレーティングシステム(OS)レベルのテクノロジーから成る包括的なソリューションを確立し、濃厚接触の可能性を検出する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の国務院常務会議は４月７日、第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を６月下旬にオンライン上で開催することを決めた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置。
国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。
2019年の広州交易会(会場:広東省広州市)には２万5,642社が出展し、世界210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

安倍首相は４月11日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象７都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。また全国の繁華街において、バー、カラオケ、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入り自粛を呼び掛けた。
同首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」とし、中でも「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が４月11日、２万人を超え、イタリアの１万9,468人を上回り世界最多となった。世界全体の死者数は約10万8,000人で、その２割を米国が占める。なお、世界全体の感染者数は176万人で、このうち米国は約53万人で最多。

日本の厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で休業などにより収入が減った人などに無利子で最大20万円貸し付ける制度に対し、３月25日から４月４日までにおよそ１万8,900件の申請があった。このうち支給が決定したのは１万3,686件で、総額22億7,000万円に上る。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は４月13日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表した。申請から支給までの期間も、これまでの２か月から１カ月に短縮する。

米国ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、４月10日(日本時間４月11日)時点で、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数が約10万8,000人となった。国別ではイタリアが最多の約１万9,000人で、米国が約１万8,000人で続き、スペイン(約１万6,000人)を抜き世界２位となった。感染者数は世界で約168万人に達した。中でも米国はニューヨークを中心に急増し49万人に上り、世界全体の約３割を占めるに至っている。

中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。