日本政府はインドネシア政府との間で、4月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは7カ国目。
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アジア5カ国の約8割が「日本で働いてみたい」ディップが調査
人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年4月から施行された「特定技能1号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも6割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50%となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年5月13~20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。
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