全国の自治体および厚生労働省によると、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された人は３月１日午前10時半現在、947人(うちクルーズ船の乗客乗員705人)、死者11人(うちクルーズ船６人)となっている。
感染者を都道府県別にみると、北海道70人、東京都37人、愛知県29人、神奈川県22人、千葉県13人、和歌山県13人、石川県６人、熊本県５人、大阪府４人、沖縄県３人、長野県・岐阜県・京都府・福岡県各２人、栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・奈良県・徳島県・高知県各１人。

日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

WHO(世界保健機関)は２月28日、世界中で感染の拡大が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価をこれまでの「高い」から「非常に高い」に引き上げ、各国に一層の対策を強く求めた。
WHOの危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階に分かれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価。

中国の自動車ディーラーの業界団体、中国汽車流通協会の２月24日現在のまとめによると、自動車販売店の総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％にとどまっていることが分かった。これは同協会のメンバー企業74社が北京市や上海市など約20の省・自治区・直轄市で展開している販売店(4,702カ所)の営業再開状況をまとめたもの。
これによると、過半数の従業員が出勤している販売店の割合は全体の37.2％、自動車販売台数は前年同期の8.0％、メンテナンスなどのアフターサービスの売上高も10.5％にとどまっている。そして、これらの指標を加重平均した総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％となった。

安倍晋三首相は２月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日から全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校に春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを表明した。これを受け文部科学省は今後、全国の関係機関に要請することにしている。ただ、今回の要請には保育所や幼稚園、学童保育は含まれていない。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、北海道内の小・中学校が２月27日(一部は28日)から一斉休校に入った。３月４日にかけて１週間程度の予定。対象は北海道全域の公立・私立の小・中学校や特別支援学校など1,600校余りで、生徒・児童の数は計37万人に上る。感染者の出ていない市町村も含め。都道府県単位で一斉に休校するのは初めて

厚生労働省および各自治体のまとめによると、新型コロナウイルスの日本国内の感染者は２月26日午前０時現在、18都道府県で157人が確認された。この中には流行している中国との接点が見えない感染者も増えており、自治体などは追跡調査に追われている。
都道府県別の主な感染者数は東京都32人、北海道35人、愛知県20人、神奈川県14人、和歌山県13人、千葉県12人、熊本県５人、石川県４人、沖縄県３人、京都府・福岡県各２人など。

韓国政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染者が累計で1,146人に上り、1,000人を突破したと発表した。また、死者は計11人となった。感染者が急増しているのは大邱(テグ)と慶尚北道地域。

マレーシアの首相府は２月24日、マハティール首相(94)がアブドラ国王に辞表を提出したと発表した。同国では与党連合内の内部対立が深刻化しており、この混乱の責任を取るとともに事態の収拾を図る。通算で24年間首相を務めてきたマハティール氏の突然の辞任表明で、同国内政治の一層の流動化は避けられない。