スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は３月31日、世界各地の４分野(政治参加・経済・教育・医療)の社会進出をめぐる男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は、対象156カ国中120位にとどまった。日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低かった。主要７カ国(Ｇ７)中でも最低だった。
男女格差が最も少ないのはアイスランドで、12年連続。２位がフィンランド、３位がノルウェーなどと続き、例年通り北欧の国々が上位を占めた。
中国の悪意の事業者の無断商標是正へ日本政府がリスト化着手
日本政府が、中国で無関係な第三者が無断登録した日本国内の有名な地名などの商標について、中国に展開する企業にビジネス上の障害となる恐れのある案件のリストアップの作業に着手したことが分かった。
日本、中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に是正への対応を加速する考え。
最近、中国の食品会社が「小豆島」の商標登録を中国で申請したが、香川県の異議申し立てで棄却された。このほか「讃岐牛」「今治」の文字、北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークも中国の業者が中国で申請し、香川県や愛媛県今治市、白老町などがそれぞれ異議を申し立てている。
WHOの中国でのコロナ調査に日米など14カ国が懸念表明
日本や米国など14カ国は３月31日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため、中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。調査の「実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠除していた」と指摘している。
中国全人代常務委 香港選挙制度見直し民主派排除 1国2制度終焉
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は３月30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。これにより、香港の高度な自治を認めた「１国２制度」は事実上、終わりを告げた。
２月完全失業率変わらず2.9％ 失業者は35万人増の194万人
総務省が３月30日発表した２月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.9％だった。完全失業者は前年同月から35万人増の194万人となった。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。
大阪府 週内に「まん延防止」要請へ「”第４波”に入った」
大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。
ミャンマー・カイン州の住民3,000人が隣国タイに避難
地元メディアや活動家団体によると、ミャンマー・カイン州で３月28日、国軍が少数民族武装勢力、「カレン民族同盟(KNU)」の支配地域を空爆したことを受けて、地元住民約3,000人が隣国タイに避難した。今後の空爆を逃れるためで、3,000人以上の住民がジャングルに身を潜めているという。
ミャンマー治安部隊の抗議デモ参加者への殺害累計423人に
ミャンマーの人権団体、AAPPのまとめによると、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモ参加者への治安部隊の銃撃による犠牲者が、３月27日の国軍記念日に最悪の114人に上った結果、累計で死者は423人を数えた。
こうした状況に国際社会は国軍を強く非難している。国連のグテーレス事務総長は27日、「子どもや若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。そのうえで「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。また、日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表した。声明は「職業軍人は国際的な規範に則り、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し、「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。
「就職氷河期」世代の支援策で約10万人が正社員に 政府
政府のまとめによると、政府が掲げる、いわゆる「就職氷河期」世代への正社員での就業支援をめぐり、企業への助成金などの支援策により2020年４月から2021年１月までに、およそ10万人が正社員として雇用された。
政府は引き続き国家公務員として、３年間で2,000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針。
政府は就職氷河期世代を巡り、2020年からの３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置の支援を講じている。
「総額表示」4/1から義務化 売り上げへの悪影響を懸念
商品やサービスの価格に消費税を含める「総額表示」が４月１日から義務化される。これまで条件付きで税抜きでの表示が認められてきたが、４月１日からは消費税分を加えた総額表示が義務付けられる。
総額表示は、消費者・利用者にとっては支払い額が分かりやすくなるが、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響するのではないかと懸念する声もあがっている。