経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。
コロナワクチン国際共同購入に参加 前払い金172億円
加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。
コロナワクチン国際共同購入に参加 前払い金172億円
加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。
ふぐ料理店「づぼらや」9/15閉店 遂に100年の歴史に幕
巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。
ふぐ料理店「づぼらや」9/15閉店 遂に100年の歴史に幕
巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。
カンボジアの2021年の最低賃金は前年比1.1％増の月額192㌦
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。
カンボジアの2021年の最低賃金は前年比1.1％増の月額192㌦
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。
日本100歳以上の高齢者８万人突破 前年比9,176人増
厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。
日本100歳以上の高齢者８万人突破 前年比9,176人増
厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。
ADB 20年アジアのGDP0.7％減 60年ぶりマイナス成長を予測
アジア開発銀行（ADB）は９月15日、2020年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の国内総生産（GDP）が前年比0.7％減少するとの予測を発表した。新型コロナウイルス禍で、経済活動や移動が大幅に制限されたため。アジア地域のＧＤＰがマイナス成長となるのは1962年以来となる。
ＡＤＢは４月時点では2.2％のプラス成長を見込んでいた。だが、その後の経済活動再開に伴う新型コロナの感染拡大により、各国がＧＤＰの予測を段階的に連発して下方修正。その結果、ＡＤＢは約４分の３の国・地域でマイナス成長を予想した。