日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた７月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9％減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は６月の約５割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3％増の９万7,768台と６カ月ぶりにプラスに転じた。２位の現代自動車は2.1％減の３万8,200台、３位のマヒンドラは34.5％減の１万1,025台など軒並み減少が続くが、６月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の７月販売台数は前年同月比15.2％減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、６月の38.6％減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5％減の33万4,288台、オートバイは4.9％減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。

香港特別行政区政府はこのほど、2020年の実質GDP成長率の予測値をマイナス8.0～マイナス6.0％に修正すると発表した。同政府が４月末に発表した予測値はマイナス7.0～マイナス4.0％だった。
また、2020年第２四半期のGDP成長率の確定値は、推計値と変わらずマイナス9.0％だった。個人消費支出は前年同期比14.2％減、サービス支出も46.1％減といずれも統計開始以降、最大の下げ幅を記録した。

香港特別行政区政府はこのほど、2020年の実質GDP成長率の予測値をマイナス8.0～マイナス6.0％に修正すると発表した。同政府が４月末に発表した予測値はマイナス7.0～マイナス4.0％だった。
また、2020年第２四半期のGDP成長率の確定値は、推計値と変わらずマイナス9.0％だった。個人消費支出は前年同期比14.2％減、サービス支出も46.1％減といずれも統計開始以降、最大の下げ幅を記録した。

自動車メーカー各社が、高齢ドライバーを中心に近年頻発しているペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ装置の販売に力を入れている。同装置は車両前後の障害物を検知し、急加速を抑制する仕組みで、すでに持っている車に後付けすることができる。今年３月に受付が始まった国の「サポカー補助金」も追い風となり、高齢者を中心に導入が進んでいる。

自動車メーカー各社が、高齢ドライバーを中心に近年頻発しているペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ装置の販売に力を入れている。同装置は車両前後の障害物を検知し、急加速を抑制する仕組みで、すでに持っている車に後付けすることができる。今年３月に受付が始まった国の「サポカー補助金」も追い風となり、高齢者を中心に導入が進んでいる。

JR各社は８月18日、８月７日から17日までのお盆の期間中の利用状況を発表した。東海道新幹線の乗客数は昨年より76％減少し約105万7,000人、山陽新幹線は77％減少し約494万1,000人となった。
新型コロナウイルスの影響で帰省や旅行を控える動きが広がったことで、大幅な減少を記録。いずれもお盆の期間中の乗客数としては、JRが発足して統計を取り始めて以来、最少となった。

JR各社は８月18日、８月７日から17日までのお盆の期間中の利用状況を発表した。東海道新幹線の乗客数は昨年より76％減少し約105万7,000人、山陽新幹線は77％減少し約494万1,000人となった。
新型コロナウイルスの影響で帰省や旅行を控える動きが広がったことで、大幅な減少を記録。いずれもお盆の期間中の乗客数としては、JRが発足して統計を取り始めて以来、最少となった。

総務省消防庁のまとめ(速報値)によると、熱中症で８月10～16日に救急搬送された人は全国で１万2,804人に上った。日本列島全体で厳しい暑さが続いているためで、前週(８月３～９日)の6,664人からほぼ倍増。１週間の救急搬送者数として今年最多となった。
また、重症者も増えている。愛知、埼玉、静岡など19都道府県で計30人が初診時に死亡が確認された。

総務省消防庁のまとめ(速報値)によると、熱中症で８月10～16日に救急搬送された人は全国で１万2,804人に上った。日本列島全体で厳しい暑さが続いているためで、前週(８月３～９日)の6,664人からほぼ倍増。１週間の救急搬送者数として今年最多となった。
また、重症者も増えている。愛知、埼玉、静岡など19都道府県で計30人が初診時に死亡が確認された。

新型コロナ感染者が療養・退院後も呼吸器疾患を含む後遺症が続くとの報告が世界中で相次いでいる。個人差はあるが、倦怠感や息苦しさ、関節痛が数週間残る人もいる。感染者の約１割は症状が長引いているとの調査もあるほど。これにより、PCR検査の結果、陰性に転じた後も、長期間職場に復帰できない人も少なくないという。日本の厚生労働省も今月からコロナ後遺症研究を本格化させる。