中国でいぜん感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、日本企業への影響が深まっている。トヨタ自動車は天津市や広州市など中国の４つの都市にある工場の再開時期を、10日以降としていたのを17日以降に先延ばしした。ホンダも武漢市の工場の再開時期を14日以降としていたのを17日の週まで遅らせた。三菱自動車も福建省福州市などの工場の再開時期を17日以降へ先延ばししている。
また、資生堂は上海市と北京市の工場の操業を17日まで停止するとしている。このほか、流通・小売業へも影響が広がっている。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、２月７日時点でほぼ半数にあたる370店舗が休業を余儀なくされ、営業面への影響も広がっている。

中国以外の新型コロナウイルスへの感染が確認された国・地域は27に上り、感染者は合わせて353人となっている。このうち日本が集団感染が確認されたクルーズ船の64人を含めて80人、続いてシンガポール40人、タイ32人、香港26人、韓国24人、台湾17人、マレーシア16人、オーストラリア15人、ドイツ14人、ベトナム13人、アメリカ12人、フランス11人、マカオ10人などと続いている。

中国湖北省の保健当局は２月７日、新たに81人が死亡し、中国国内の死者は717人になったと発表した。また湖北省では、重体の人も1,007人いるという。このほか中国の保健当局、国家衛生健康委員会によると、２月６日現在、新型コロナウイルスの感染患者は３万1,161人に上っている。

北海道銀行グループのシンクタンク、道銀地域総合研究所(所在地:札幌市)の試算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による中国人観光客の減少に伴い、３月まで中国が団体旅行禁止を続けた場合、１～３月の北海道内の観光消費額が最大426億円減少する。これは北海道や国土交通省のデータを基に、同研究所が宿泊・観光消費の損失額を推計しまとめたもの。中国人観光客は19万人減少すると想定している。この時期の有力イベントの一つ、「さっぽろ雪まつり」でも宿泊施設に大きな影響が出ている。

中国政府は２月５日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が490人、感染者が２万4,324人に達したと発表した。このほか、感染が疑われる”疑似病例”は計２万3,000人を超えている。中国本土以外では日本、タイ、シンガポールなど27か国・地域で210人以上の感染が確認された。このうちフィリピン、香港でそれぞれ１名が死亡した。

国立感染症研究所は１月31日、新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功したと発表した。治療薬やワクチンの開発への活用が期待される。同ウイルスは中国やオーストラリアなどで分離されているが、日本国内では初。

日本旅行業協会によると、観光ビザで訪日する中国人が旅行会社から受け取る「身元保証書」の申請数が、中国政府が団体旅行を禁止した１月27日以降３月末までに約40万人に上ることが分かった。これにより、この大半がキャンセルになるとみられる。
このほか、クルーズ船を利用した団体旅行やビジネス客はこの40万人には含まれておらず、中国人旅行者全体のキャンセルはさらに膨らむ見込み。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は２月４日、新型コロナウイルスに感染した患者数が２万438人、死亡した人が425人になったと発表した。また、湖北省では重体の患者が576人に上っているという。
こうした状況を受け、習近平指導部は２月３日、これまでの一連の対応に問題があったことを初めて認めた。感染拡大に伴って、後手後手に回った対応策や、外出できない日々の暮らしのあり方、経済に悪影響が広がり先行き不安に国民の不満がさらに高まることなどに、危機感を強めていることをうかがわせた。

中国の生産活動は、春節休暇明け後も早期の操業再開が見通せないため、停滞必至とみられる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いているためだ。中国の多くの省、自治区、直轄市は、ウイルスの拡散防止のため春節休暇後も、企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出しており、その数は現時点で全体の７～８割に上っている。
多くの企業は２月９日までの休業は織り込んでいるものの、これがなし崩しに先へずれ込めば、数多くの製造業などへ影響が広がり、ひいては中国経済への打撃が懸念される。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会のまとめによると、同国の新型コロナウイルスによる肺炎患者は１万1,791人に達し、死亡した人は259人に上っている。こうした中、最も感染が深刻な湖北省武漢市では、増え続ける肺炎患者を専門に治療するための２つの病院の建設が突貫工事で進められており、１つ目の病院が完成する予定。
ただ、急増する患者に対して医師や医療施設の数がいぜん不足しているほか、湖北省の各地の病院では医薬品やマスクなどの医療物資も十分に確保できていないことから、地元政府への批判の声が上がっている。