18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で6年連続最多更新
大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、6年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに9月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8%の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。
担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ
日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11%が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9%を占め、「減らしたい」(4.6%)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5%)より「法人」(20.6%)、「耕種」(8.4%)より「畜産」(20.2%)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3%)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9%と最多となり、次いで中国(21.3%)、フィリピン(11.2%)、インドネシア(7.3%)となった。
調査は2019年1月、融資先1万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8%)を得た。
平成の上場企業倒産234件 不良債権、金融危機などで
東京商工リサーチのまとめによると、1989年1月から2019年4月26日までの平成の上場企業の倒産は累計234件、負債合計21兆9,106億6,400万円に達した。
平成を振り返ると、まだバブル景気の最中にあった1989年、1990年は上場企業の倒産はなかった。平成初の上場企業倒産は1991年(平成3年)、リースマンション分譲のマルコー(負債2,777億4,000万円)だった。その後、小泉内閣の下、バブル崩壊で膨らんだ不良債権処理が打ち出された2002~2003年には第1次ピークの合計48件の倒産を記録した。さらにリーマン・ショックが影響した2008~2009年には第2次ピークを迎え、合計53件と倒産が多発した。その後も東日本大震災など相次ぐ経営環境の激変と長引くデフレ経済に翻弄され、平成は上場企業の「不倒神話」がもろくも、次々と崩れ去った時代だったともいえる。
平成の上場企業の暦年(1~12月)の最多倒産はリーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件、次いで不良債権処理が加速した2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件だった。
インドネシアのジョコ大統領が首都移転方針
インドネシア政府は4月29日声明を発表し、ジョコ大統領が首都を現在のジャカルタからジャワ島外に移転する方針を決めたことを明らかにした。
交通渋滞による巨額の経済損失や、洪水被害を受けやすい点などを理由に挙げている。同政府は移転先候補地を示していないが、地元メディアはジャワ島北方のカリマンタン島が有力としている。ただ首都移転には国会承認などが必要なほか、費用も必要なことから5~10年かかる見通し。移転コストは最大466兆ルピア(約3.6兆円)と見込まれている。
記者会見したバンバン国家開発企画庁長官によると、ジャカルタにはインドネシア銀行や投資調整庁を残し、経済の中心地ととしての機能を維持する方針。