世界保健機関（ＷＨＯ）の９月13日の集計によると、新型コロナウイルス感染者数が全世界で過去24時間に過去最多となる30万7,930人を記録した。１日当たり新規感染者の上位国をみると、インド（約９万4,000人）、米国（約４万6,000人）、ブラジル（約４万4,000人）、スペイン（約１万2,000人）。
累計感染者数を米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでみると、日本時間９月14日午前時点で、世界全体で2,880万人を超え、死者は92万人余に上る。国別に累計感染者の多い国をみると米国651万人超、インド475万人超、ブラジル431万人超、ロシア105万人超となっている。

内閣府と財務省が９月11日公表した７～９月期の法人企業景気予測調査で、３カ月前と比べて大企業の上げ幅が前期のマイナス47.6ポイントから一転、49.6ポイントに達し、景気感指数が2.0のプラス圏になった。これまでの最大の上げ幅は、リーマン・ショック後の回復局面にあった2009年春の28.9ポイントだった。大企業の過去最大の改善を受けて、中堅企業や中小企業の景況感も含めて、指数の上げ幅は過去最大だった。

内閣府と財務省が９月11日公表した７～９月期の法人企業景気予測調査で、３カ月前と比べて大企業の上げ幅が前期のマイナス47.6ポイントから一転、49.6ポイントに達し、景気感指数が2.0のプラス圏になった。これまでの最大の上げ幅は、リーマン・ショック後の回復局面にあった2009年春の28.9ポイントだった。大企業の過去最大の改善を受けて、中堅企業や中小企業の景況感も含めて、指数の上げ幅は過去最大だった。

日本政府は９月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第２派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月１日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大２万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。

日本政府は９月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第２派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月１日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大２万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。

香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、中国広東省深セン市の拘置所に移送された後、20日間以上にわたって消息が分からない状態が続いていることを明らかにした。
香港メディアによると、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だった。

香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、中国広東省深セン市の拘置所に移送された後、20日間以上にわたって消息が分からない状態が続いていることを明らかにした。
香港メディアによると、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だった。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。