ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。

17年の世界の電子商取引3200兆円規模 13億人が利用

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はこのほど、2017年の世界の電子商取引（ＥＣ）取引額が前年比13％増の29兆3670億㌦（約3200兆円）に達したと発表した。
電子商取引は先進国を中心に拡大を続けており、世界で13億人が利用したとしている。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。

関西空港国際線 増便相次ぎ８月過去最多へ

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港を発着する国際線は今夏の定期便運航スケジュールで、８月のピーク時には１週間当たり旅客便が1403便、貨物便が145便の計1548便と見込まれている。前年同期と比べ166便増え、過去最多となる。
欧米や中国などの路線で増便が相次ぎ、中国本土と結ぶ路線は前年同期と比べ１週間当たり107便増える見込み。

ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援

日本が官民一体で支援し、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められていた大量高速鉄道(MRT)が完成し３月24日、ジョコ大統領をはじめ同国政府関係者および日本政府関係者らが出席し開業式典が開かれた。
これは車両・設備から運行システムなどハード・ソフト含めすべてを日本企業が受注した事業で、ジャカルタ中心部と南部とを結ぶ15.7km、13駅の鉄道工事だった。このうち中心部の約６kmは幹線道路の地下を、残りは高架上を走行する。この区間は通常、車で１時間以上かかるが、MRTなら30分間で移動できる。これにより、世界最悪ともいわれるジャカルタ中心部の交通渋滞が緩和される。
国際協力機構(JICA)によると、今回のような”オールジャパン”のインフラ輸出で地下鉄が開通するのは、東南アジアで初めて。

理研・日立 iPS由来の網膜自動培養装置を開発

神戸市に研究拠点がある理化学研究所と日立製作所は共同で、iPS細胞が由来の網膜の組織を培養する新たな装置を開発したと発表した。
高さや幅が２mほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されている。さらに培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できるという。
今回の自動培養装置の開発により、組織培養の熟練者がいなくても、iPS細胞由来の網膜組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながると期待されている。

脳梗塞の「t-PA」治療指針見直し 日本脳卒中学会

日本脳卒中学会はこのほど、脳梗塞の特効薬ともいわれる「t-PA」について治療指針を見直した。これまでは発症から４時間半以内と確認できた患者にしか使うことができなかったが、今回発症時間が分からなくても、画像診断で血管のダメージが少なく問題がなければ使えるようになる。これにより、年間数千人の患者が「t-PA」による治療を受けられるようになる。
脳梗塞の治療では、脳の血管に詰まった血の塊を強力に溶かす「t-PA」を使うと死亡や後遺症のリスクを下げることができる。