日本の厚生労働省は12月20日、10万人規模で患者のすべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を2020年明けから、国立がん研究センターなど国内の研究機関が連携して始めると発表した。がんや難病などの原因解明や治療法の開発に役立てようというもの。国は新しい診断法や治療法を開発するには、現時点ではその働きが分かっていない部分も含めてゲノム全体を調べる必要があると判断した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場(所在地:東京都新宿区)で12月21日、オープニングイベントが開かれた。建築家・隈研吾氏設計により、総額1,569億円を投じ、随所に全国各地の木材を使用し「和」を意識させるつくりの新国立競技場。11月末の完成後、初めて一般の観客が入場、収容人数いっぱいの６万人が客席を埋め尽くし、完成が響き渡っていた。                                                                 このイベントは日本スポーツ振興センター(JSC)が主催。東北６県の夏祭りが集結「東北絆まつり」の特別演舞が披露された。このほか、ラグビー日本代表のリーチマイケル主将やウサイン・ボルト氏、日本代表クラスの多くの陸上トラック選手ら、人気グループ・嵐やドリームズ・カム・トゥルーらも登場、会場を盛り上げていた。

日本生産性本部はこのほど、１人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性について、2018年の国際比較を発表した。日本の１時間当たりの労働生産性は46.8ドル(購買力平価換算で4,744円)となり、先進７カ国(G7)中最も低かった。

観光庁の調査によると、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語のウェブサイトで情報提供する態勢を整えているのは31％にとどまることが分かった。観光、就労を含め訪日外国人が増え続ける中、緊急・災害時に滞在外国人への情報提供態勢にまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。訪日外国人の非常時における安全・安心の確保に向け、環境整備を急ぐ。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、第５世代(５G)移動通信システムの世界需要見通しを発表した。５G市場の世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通し。            品目別にみるとIoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要をけん引する一方、ソリューションサービスでは製造、金融、流通・物流などが需要をけん引すると予測している。                                                                                                             ローカル５G市場の世界需要額は年平均65.0％増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通し。日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見込み。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。

楽天(本社:東京都世田谷区)は12月17日、９月に株式取得した台湾のプロ野球チーム「Lamigo Monkeys」(以下、ラミゴモンキーズ)の新チーム名を「Rakuten Monkeys」(以下、楽天モンキーズ)に決定したと発表した。今回新チームロゴとユニフォームも発表した。2020年シーズンから、台湾プロ野球リーグに参入する。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4％減の244万1,000人だった。2018年11月の245万1,000人を約１万人下回り、２カ月連続で前年同月を下回った。前年同月比65.1％減となった韓国市場の減速が響いた。ただ、韓国を除く19市場では前年同月を上回り、19市場計で19.9％増。とくに中国からは13万4,000人増えたほか、東南アジア市場は前月に続き、全市場で前年同月比で２ケタの伸びを記録し堅調に推移している。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

米国のシンクタンクなどの調査によると、中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証などAI(人工知能)を活用した監視技術を60カ国以上に輸出していることが分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。