日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連市で初となる水素燃料電池バスがこのほどラインオフした。このバスは同市に拠点を置く一汽客車、新源動力、●源科技の３社を中心として、国富水素(所在地:江蘇省)の高圧水素タンクや日本の岩谷瓦斯の水素ガスも導入して共同で開発・製造された。大連市で2020年内に市内４路線に計20台の水素燃料電池バスを新規導入する計画。
同バスは全長10.5m、最大乗車人数76人、最大航続距離500km、ガス充填所要時間10～15分。マイナス30度の低温環境下でも運行可能なことなど耐寒性に優れている。このほか、ドライバーをサポートする各種のシステムが搭載されているという。

内閣府が９月８日発表した2020年４～６月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比マイナス7.9％、年率換算でマイナス28.1％となった。新型コロナウイルス感染症の影響がもろに表れ、先に発表された速報値、年率マイナス27.8％から悪化幅が拡大した。

内閣府が９月８日発表した2020年４～６月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比マイナス7.9％、年率換算でマイナス28.1％となった。新型コロナウイルス感染症の影響がもろに表れ、先に発表された速報値、年率マイナス27.8％から悪化幅が拡大した。

日本政府は９月８日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の５つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

日本政府は９月８日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の５つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

英国製薬大手のアストラゼネカは９月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「AZD122」の日本での供給に向け、８月末から臨床試験(治験)を開始したと発表した。日本国内の複数の施設で18歳以上の被験者約250人を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価、確認する。
同ワクチンは、アストラゼネカが英国オックスフォード大学と開発を進めているもので、臨床試験が完了すれば日本へ供給することが日本政府との間で決まっている。

英国製薬大手のアストラゼネカは９月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「AZD122」の日本での供給に向け、８月末から臨床試験(治験)を開始したと発表した。日本国内の複数の施設で18歳以上の被験者約250人を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価、確認する。
同ワクチンは、アストラゼネカが英国オックスフォード大学と開発を進めているもので、臨床試験が完了すれば日本へ供給することが日本政府との間で決まっている。

これまで経験したことのないスケールの、台風10号の襲来で九州は全域で交通・航空便が全面運休し、９月６日から７日にかけセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの３社合わせコンビニエンスストアおよそ4,000店が休業に踏み切り、その影響は幅広い生活インフラに波及した。九州７県で180万人以上に避難指示が出され、48万戸が停電した。空の便も全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、LCCのピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンの４社で407便が欠航したもよう。鉄道は九州新幹線、在来線の全列車を運休した。
九州全域を暴風雨に巻き込んだ台風10号は西側の海上を北上、７日未明、朝鮮半島方面へ抜けた。被害の全容はまだ分からないが、九州を中心に山崩れ、土砂崩れ、住宅倒壊・流出、電柱倒壊などの夥(おびただ)しい”爪あと”を各地に残している。

これまで経験したことのないスケールの、台風10号の襲来で九州は全域で交通・航空便が全面運休し、９月６日から７日にかけセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの３社合わせコンビニエンスストアおよそ4,000店が休業に踏み切り、その影響は幅広い生活インフラに波及した。九州７県で180万人以上に避難指示が出され、48万戸が停電した。空の便も全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、LCCのピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパンの４社で407便が欠航したもよう。鉄道は九州新幹線、在来線の全列車を運休した。
九州全域を暴風雨に巻き込んだ台風10号は西側の海上を北上、７日未明、朝鮮半島方面へ抜けた。被害の全容はまだ分からないが、九州を中心に山崩れ、土砂崩れ、住宅倒壊・流出、電柱倒壊などの夥(おびただ)しい”爪あと”を各地に残している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する３日から５日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は２日に１回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。