インドネシアのジョコ大統領が首都移転方針

インドネシア政府は４月29日声明を発表し、ジョコ大統領が首都を現在のジャカルタからジャワ島外に移転する方針を決めたことを明らかにした。
交通渋滞による巨額の経済損失や、洪水被害を受けやすい点などを理由に挙げている。同政府は移転先候補地を示していないが、地元メディアはジャワ島北方のカリマンタン島が有力としている。ただ首都移転には国会承認などが必要なほか、費用も必要なことから５～10年かかる見通し。移転コストは最大466兆ルピア(約3.6兆円)と見込まれている。
記者会見したバンバン国家開発企画庁長官によると、ジャカルタにはインドネシア銀行や投資調整庁を残し、経済の中心地ととしての機能を維持する方針。

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など６カ所で同時爆破テロ事件が起きてから１週間となった４月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人１名を含め253人が死亡した。

７兆円の事業協力で合意 中国「一帯一路」国際会議閉幕

中国の習近平国家主席は４月27日、同国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマとした国際会議閉幕後の記者会見で、会議期間中に企業関係者らが総額640億ドル(約7兆1,000億円)余の事業協力に合意したと明らかにした。
一帯一路を巡っては、中国からの投資を受けた国が重い債務負担に苦しむ”債務のわな”に陥るとの批判が国際的に強まっている。今回の会議においても、そうした懸念の払拭に努め、投資対象国の返済能力に配慮する立場を明確にした共同声明を採択している。

留学生が90％超えの専門学校は全国で101校

日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。
これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して５月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。

日本商工会議所・厚労省が働き方改革で連携協定締結

日本・東京商工会議所は４月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。この協定は同会議所がが実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることに鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行を中小企業の働き方改革推進を目的に、相互に協力していくことを確認したもの。

スリランカ同時爆破テロ ISが犯行声明

スリランカ・コロンボおよびその郊外で４月21日起きた同時爆破テロ事件について、過激派組織IS(イスラミックステート)は23日、インターネットで一連の爆発はISの戦士による自爆テロだとする旨の犯行声明を出した。声明では事件の実行犯として７人の名前や役割分担にも言及し、イースターの祭りを祝っていた人たちを狙ったなどとしている。
スリランカ全土には、非常事態宣言が引き続き敷かれており、同政府によると23日現在、今回の同時爆破テロによる死亡者は321人に上っている。

スリランカ同時爆破テロ事件290人死亡 日本人１人犠牲に

スリランカの最大都市コロンボとその郊外で４月21日起きた同時爆破テロ事件の犠牲者は、現地在住の日本人１人を含む290人が死亡、負傷者はおよそ500人に上った。
スリランカの報道官は22日、一連の爆発は国内のイスラム過激派による犯行の疑いが強いとみて、これまでに組織のメンバーら24人を警察が身柄を拘束したと発表した。ただ、ホテルと教会合わせ６カ所で同時多発的にテロを実行する計画性と組織力から、背後に大規模なネットワークがあるとの見方を示し、国際的なテロ組織との関連も捜査していることを明らかにした。
軍などの国内各所の捜査によると22日、コロンボ中心部のバスターミナルで87個の起爆装置が見つかるなど緊張が続いている。このため、シリセナ大統領はスリランカ全土に非常事態を宣言し、軍主導の厳戒態勢を敷いている。

スリランカのホテル・教会６カ所で爆発 200人以上死亡

スリランカの警察などによると、現地時間の４月21日午前９時ごろ(日本時間の同日午後０時半ごろ)、同国の最大都市コロンボとその郊外にある３つの高級ホテルと３つのキリスト教教会の合わせて６カ所でほぼ同時に爆発があった。同国政府はこの爆発により、これまでに207人が死亡、400人以上がけがをしたと発表した。
捜査当局は爆発直後、死者の中に９人の外国人が含まれ、けがをした人の中にも13人の外国人が含まれると発表している。日本の外務省によると、今回の爆発で日本人２人がけがをしたとの情報があり、現地の大使館を通じて情報収集を進め、確認を急いでいる。
爆発があった３カ所の教会では、キリスト教徒たちがイースターの祈りをささげている最中だったという。

消毒薬「赤チン」20年末で生産終了

昭和世代に「赤チン」の愛称で親しまれ愛用された消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が2020年末で終わる。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬(所在地:東京都世田谷区)が生産をやめることを明らかにした。
平成、そして令和の時代を迎える日本で、だんだんその存在を知る人が減少していく中、また一つ懐かしい商品が姿を消す。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。