野球の国際大会「プレミア12」は11月13日、日本と台湾で１次ラウンドB組が開幕した。２連覇を狙う日本代表「侍ジャパン」はバンテリンドームナゴヤで豪州と対戦し、９−３で下し順調に白星発進した。台湾は６−３で勧告を破り、ドミニカは６−１でキューバに快勝した。
メキシコでは12日（日本時間13日）、１次ラウンドA組の２試合が行われた。オランダが20−８でプエルトリコに七回コールド勝ち、米国は９−３でパナマを下した。

大阪大のチームは、iPS細胞（人工多能性幹細胞）から作製した角膜細胞のシートを症状の重い目の病気の４人に移植した臨床研究の成果を踏まえ、今年度にも阪大発の新興企業「レイメイ」（所在地：大阪市）が治験を開始し、実用化を目指す。
同チームが行った臨床研究について、全員の安全性が確認され、視力が回復したとする論文が、このほど国債医学誌『ランセット』に掲載されたことを受けたもの。iPS細胞を角膜の透明な細胞に変化させ、円形のシート（直径約3.5cm、厚さ約0.03ミリ）に加工。2019〜2022年、重症の30〜70歳代の男女４人に移植して経過を観察した。治験は患者数を増やすなど、規模を拡大して実施する計画で、再生医療の実用化を加速させていきたいとしている。

アゼルバイジャンで開催中のCOP29 （国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）は11月13日、２回目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出求めた。
一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳は、それぞれの国内情勢や諸事情を抱え欠席が目立った。米国における、気候変動対策に消極的な政権交代を前にすると、これで国際社会が脱炭素で協調できるのか？不透明感が漂っている。
２日間の首脳級会合に参加した先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の２人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領らは出席しなかった。二酸化炭素（CO2）の排出量が世界１位の中国と３位のインド、来年のCOP30議長国のブラジルの首脳も出席を見送っている。

米メジャーリーグ機構（MLB）は11月12日（日本時間13日）、各リーグの各ポジションで最も優秀な打者に贈られるシルバースラッガー賞を発表した。ナ・リーグの指名打者部門でドジャースの大谷翔平選手が２年連続３度目の受賞に輝いた。日本選手ではイチロー（2001年、2007年、2009年）に並ぶ最多タイの選出となった。

今年７月の東京都知事選で約166万票を獲得し、２位に食い込んだ石丸伸二・広島県安芸高田市前市長（42）が11月12日、自身のユーチューブ公式チャンネルで、来年夏の都議選に向け、地域政党を結成すると表明した。石丸氏は「都議に関心がある方は、準備を始めておいてください。ぜひ一緒に東京を動かしましょう」などと呼び掛けている。詳細は12月中に発表する予定。

大阪・関西万博に向けて、文化や芸術の魅力を発信するプロジェクトの一環として、今年に続き来年も２月に大阪・中央区の松竹座で歌舞伎特別公演が行われることになった。特別公演は2025年２月１〜16日まで。「義経千本桜」や「恋飛脚大和往来」などの演目が上演される予定。
11月11日発表会が開かれ、中村雁治郎さんや片岡愛之助さんらが記者会見し、「ぜひ海外の方にも歌舞伎に触れてもらえる公演になればと思います」などと特別公演の想いを語った。

国立社会保障・人口問題研究所の2020年の国勢調査に基づく推計によると、関西２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）に三重県を加えた近畿ブロック（７府県）では１人暮らし世帯の割合が増え続け、11年後の2035年には１世帯あたりの平均人数が1.96人と２人を下回る見通しだ。
とくに大阪府と京都府は2030年には２人を下回り、2050年には1.86人まで減少する。2050年の１人暮らし世帯の割合は大阪府で47.4％、京都府で47％、兵庫県で43.1％、和歌山県で39.3％、滋賀県で38.7％、奈良県で37.7％となる見通し。

国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査に基づき行った世帯数の将来推計によると、2050年には山形県を除く46の都道府県で75歳以上人口に占める単身世帯の割合が２割を超える。全国では75歳以上の単身世帯が2050年時点で704万人と、2020年の1.7倍に増加する。
75歳以上人口は、都道府県別では全国最多の東京は、2020年の50万人から2050年には90万人に増える。次いで多いのが神奈川（56.9万人）で、大阪（56.5万人）、愛知（41.1万人）と続く。75歳以上に占める一人暮らしの割合は全国平均が、2020年の22.4％から2050年には28.9％に上昇する。

財務省がまとめた2024年度上半期（４〜９月）の国際収支統計（速報）によると、投資による稼ぎを示す第１次所得収支が22兆1,229億円の黒字になった。比較可能な1985年度以降、年度の半期ベースで過去最大。積極的な投資活動や海外金利の上昇が追い風となった。