観光庁は10月９日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年１月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。
観光庁 IRの申請受付を21年10月からに延期 コロナ禍と汚職で
観光庁は10月９日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年１月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。
「極度の貧困層」世界で７億人超え コロナ禍で上振れ 世銀
世界銀行は10月７日、１日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困層」が2020年に７億人を超えるとの推計を発表した。21年もこれまでの想定から約１億5,000万人上振れし、７億3,570万人まで拡大する可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大や景気後退で20年以上続いてきた改善傾向から反転する。これにより、世界人口に占める極度の貧困層の割合は2020、2021年は9.4％に悪化、2030年でも約７％へ高止まりする見込み。
「極度の貧困層」世界で７億人超え コロナ禍で上振れ 世銀
世界銀行は10月７日、１日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困層」が2020年に７億人を超えるとの推計を発表した。21年もこれまでの想定から約１億5,000万人上振れし、７億3,570万人まで拡大する可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大や景気後退で20年以上続いてきた改善傾向から反転する。これにより、世界人口に占める極度の貧困層の割合は2020、2021年は9.4％に悪化、2030年でも約７％へ高止まりする見込み。
北京モーターショー閉幕 10日間で53万人来場 NEV前面に訴求
北京国際モーターショー(第16回北京国際汽車展覧会)が10月５日閉幕した。現地メディアによると９月26日からの10日間で延べ53万人が来場した。新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米の国際モーターショーが相次いで中止され、開催が危ぶまれる中、当初予定の４月から５カ月遅れで開催された。今回は中国政府の中長期的な方針を反映し、出展各社は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)など新エネルギー車(NEV)のの新モデルを前面に打ち出し、積極的に訴求した。
北京モーターショー閉幕 10日間で53万人来場 NEV前面に訴求
北京国際モーターショー(第16回北京国際汽車展覧会)が10月５日閉幕した。現地メディアによると９月26日からの10日間で延べ53万人が来場した。新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米の国際モーターショーが相次いで中止され、開催が危ぶまれる中、当初予定の４月から５カ月遅れで開催された。今回は中国政府の中長期的な方針を反映し、出展各社は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)など新エネルギー車(NEV)のの新モデルを前面に打ち出し、積極的に訴求した。
20年の世界貿易9.2％減へ４月予想から上方修正 WTO予測
世界貿易機関(WTO)は10月６日、2020年の世界のモノの貿易量が新型コロナウイルス禍により、前年比9.2％減少するとの予測を発表した。４月時点の12.9％～31.9％減から上方修正された。ただ、2021年の予測については7.2％増と、前回見通しの21.3％増を大きく下回る回復にとどまるとしている。
20年の世界貿易9.2％減へ４月予想から上方修正 WTO予測
世界貿易機関(WTO)は10月６日、2020年の世界のモノの貿易量が新型コロナウイルス禍により、前年比9.2％減少するとの予測を発表した。４月時点の12.9％～31.9％減から上方修正された。ただ、2021年の予測については7.2％増と、前回見通しの21.3％増を大きく下回る回復にとどまるとしている。
日本の粗鋼生産 20年8,218トンの51年ぶり低水準 コロナ禍で
経済産業省は10月７日、2020年の粗鋼生産量が前年比17.2％減の8,218トンになるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自動車業界はじめ需要業界が減産に追い込まれ、鉄鋼需要が大幅に減少したため。リーマン・ショック直後の2009年(8,753トン)を下回り、1969年(8,217トン)以来51年ぶりの低水準となる。
日本の粗鋼生産 20年8,218トンの51年ぶり低水準 コロナ禍で
経済産業省は10月７日、2020年の粗鋼生産量が前年比17.2％減の8,218トンになるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自動車業界はじめ需要業界が減産に追い込まれ、鉄鋼需要が大幅に減少したため。リーマン・ショック直後の2009年(8,753トン)を下回り、1969年(8,217トン)以来51年ぶりの低水準となる。