厚生労働省は５月２日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、米国で５月１日緊急使用が認可された「レムデシビル」を、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認する手続きに入った。１週間程度で承認される見込み。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、５月１日までに新型コロナウイルスに感染し、回復した人の数が世界全体で累計94万に上り、100万人に迫っている。中国や欧米で経済活動を再開させる動きが広がっているが、決して新型コロナ禍が収束に向かっているわけではない。世界的にはいぜんとして１日当たりの新規感染者数が回復者数を上回る状況が続いている。
同大学のまとめによると、日本時間５月２日午前８時時点で、世界全体の累計感染者数は約312万人、死者数21万人となっている。

東南アジアで新型コロナウイルスの完全拡大が止まる気配はなく、状況は日を追って悪化、治療の最前線で奮闘中の医療関係者へ、そして院内感染も広がっている。医療従事者の不足に加え、医療諸資材の不足で医療現場は崩壊寸前の状況とみられる。
外国人労働者のなどでの集団感染が判明したシンガポールでは４月27日時点でASEAN域内で最多の１万4,423人が感染し、12人が死亡している。インドネシアでは医療従事者24人が感染、死亡。これまでに765にんが亡くなり、致死率8.4％と域内最悪の状況となっている。

日本政府は学校の「９月入学」について、変更した場合の具体的な影響や課題の洗い出しを進めており、大型連休明けに結果をまとめ、これに基づき論点整理し、様々な観点から検討する考えだ。
具体的には①就職時期の後ろ倒しによる企業への影響②国や自治体の会計年度とずれが生じる③司法試験や各種の資格試験の時期の見直しなど、法令を改める必要がある－など、関係各省庁に大型連休明けに報告するよう求めている。

米国のトランプ大統領は５月１日、米国食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルスの治療薬として米国医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の緊急使用を認可したと発表した。これにより、人工呼吸器を使用したり、血中酸素濃度が低かったりする重症患者への投与を認める。５月４日から各地の病院に提供される予定。新型コロナウイルスの感染者数・死者数が世界で突出して多い米国だけに、実質的な治療手段として期待を集める。

国際労働機関(ILO)は４月29日、新型コロナウイルスのパンデミック状況の影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計手段を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。ILOの調査によると、パンデミックの影響で、労働に深刻な障害が生じる恐れに直面している企業は、世界全体で４億3,600万社に上る。

衆参両院での2020年度補正予算成立を受け、５月１日から全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化した。日本政府は５月中のできるだけ早期の給付開始を地方自治体に要請している。
北海道や青森県の一部の町村で４月30日から５月１日に手渡しや振り込みが行われた。これはそれぞれの自治体が工夫し、金融機関を通じて無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で自治体が返済するという。ただ、対象住民の多い東京都内をはじめ大都市部では、振込先の確認のやり取りなどで時間がかかり、６月になる見通し。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、アリババが運営する越境ECプラットフォーム「天猫国際」は４月16日、2020年中に「デジタルネットショップ」に初出店する店舗数を1,000社に増やし、５年でネット販売による輸入額を2,000億ドルとすると発表した。デジタルネットショップでは、購入者の消費動向などビッグデータを駆使し、90日間という販売期間でトレンド商品をつくり出していくことを目指していく。
「天猫国際」によると、2020年１～３月に同プラットフォーム上で20万超の新商品が販売され、海外ブランドの出店数は前年同期の４倍に増えた。「天猫国際」にはこれまでに全世界92カ国・地域の２万5,000余の海外ブランドが進出しており、5,100以上の商品のカテゴリーを展開している。このうち８割以上のブランドが「天猫国際」を通じて、中国に初進出している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン労働雇用省(DOLE)は４月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月24日時点で140万人の失業者が新たに発生したと発表した。これを地域別にみると、マニラ首都圏が68万7,634人で最も多く、以下、中部ルソン地域(28万1,278人)、ダバオ地域(20万7,789人)、カラバルソン地域(15万8,646人)、北ミンダナオ地域(10万6,162人)、イロコス地域(８万8,531人)、中部ビサヤ地域(８万6,767人)、ミマロパ地域(７万4,533人)、西ビサヤ地域(６万5,892人)などと続いている。
DOLEは、失業者が発生した事業所のうち90％が労働者に対して１人当たり5,000ペソ(約１万5,000円)を支給する補助制度を活用したものの、失業者の発生を防げなかったとしている。なお、同国の2019年の失業者数は226万3,000人。
フィリピン政府は４月23日、マニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に実施している外出禁止や公共交通機関の停止などの広域隔離措置について、５月15日まで期限を延長すると発表しており、これによりさらに失業者の発生が懸念される。

安倍首相は４月30日、５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。対象地域を全国としたまま、延長の期間を１カ月程度とすることで調整を進めている。専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開き、国会での質疑・報告などを経て、５月４日にも正式に決定する。