国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。
日本インフラ輸出25年に34兆円受注目指す 脱炭素で技術開発加速
日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。
25年大阪・関西万博 会場建設費600億円増の1,850億円に
2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。
北極海の海氷域面積 観測史上２番目の小ささに 今夏の猛暑で
ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。
香港 新型コロナ感染拡大防止へ12/23まで規制を再強化
香港政府食品衛生局は12月８日、①飲食・美容・健康・スポーツ・娯楽・遊興などの施設利用制限②入境者への措置③公共の場のマスク着用について－など、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の一層の強化策を発表した。
要点は午後６時～翌日午前４時59分はレストラン店内での飲食禁止。１テーブルの着席人数を２人までとし、店内座席数を通常の50％までとする措置を維持。バー、パブは引き続き営業停止。フィットネスジム、美容関連施設、エンターテインメント施設、カラオケ、麻雀店、ゲームセンターなどは営業停止。これらの措置は12月10日から実施し、期限は12月23日までの２週間。
中国大陸以外からの入境者については空港到着後、PCR検査(これまでの唾液検査から綿棒利用の粘液検査に変更)を実施。手配された専用車両で政府指定ホテルへ移動し、14日間の隔離検疫。12日目と19日目(もしくは20日目)に再度PCR検査を実施。
公共の場でのマスク着用義務、２人までの集合制限は継続。違反者に対する罰金は12月11日から、これまでの2,000香港ドルから5,000香港ドル(約６万7,000円)に増額される。
台湾 7～9月期GDP成長率3.92％ 20年通年予測を2.54％に上方修正
台湾行政院主計処はこのほど、2020年第３四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比3.92％と発表し、第１、第２四半期はそれぞれ2.51％（修正前2.20％）、0.35％（同マイナス0.58％）へ上方修正した。これに伴い、2020年通年予測も1.56％2.54％へ上方修正した。
上方修正の要因は、台湾当局による経済振興策で域内消費の増加、在宅経済によるオンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持し、小売業および飲食レストラン業の売上高が4.66％、0.79％とプラスに転じたため。このほか、宿泊消費の減少幅も縮小した。
日本の温室効果ガス排出量６年連続減 50年「実質ゼロ」に課題山積
環境省は12月８日、2019年度の日本国内の温室効果ガスの排出量は速報値で12億1,300万トンの前年度比2.7％減となり、2014年以降６年連続で減少したと発表した。算定を始めた1990年度以降で最も少なくなっている。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことが要因。ただ、冷蔵庫などの冷凍に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増えている。課題は山積している
日本政府は新たに長期目標として2050年に、排出量と吸収量の収支をゼロにするＣＯ２「実質ゼロ」を掲げている。これを実現するには「これまでの延長線上ではない取り組みを官民総力を挙げてやらなければ達成できない」（環境省）としており、抜本的な見直しと対策が求められている。
中村哲さん銃撃事件から１年 アフガニスタンで政府主催の追悼式
アフガニスタンで長年、人道支援と復興に携わった医師の中村哲さんが銃撃され亡くなってから１年。中村さんの活動拠点があった同国東部のナンガルハル州で12月８日、政府主催の追悼式が行われ、市民1,000人以上が参列した。式では、アマルヘイル州知事が復興に尽力した中村さんの功績を称えたうえで、「事件の犯人を捕まえ、必ず法の裁きにかける」と述べ、犯人検挙を中村さんの遺影に誓った。
会場では農業用水路の建設にあたる中村さんの活動記録が上映され、参列者たちは中村さんをしのんだ。
日本の７～９月ＧＤＰ年率22.9％に 1.5ポイント上方修正
日本の内閣府は12月８日、2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比5.3％増、年率換算で22.9％増だった。速報値から年率21.4％増から1.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、経済活動が段階的に再開したことが寄与した。
東京都 ガソリン車販売30年までにゼロへ 小池知事が目標発表
東京都の小池百合子知事は12月８日、都内で販売する自動車について、2030年までにガソリン車をゼロにする目標を都議会定例会で発表した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などに順次切り替えを促し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。