東京競馬場（所在地：東京都府中市）で11月29日行われた第40回ジャパンカップ（３歳上オープン、Ｇ１・芝2400ｍ、１着賞金＝３億円）で、Ｃ．ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ（牝５歳・美浦・国枝栄厩舎）が、コントレイル（牡３歳）、デアリングタクト（牝３歳）の両無敗の３冠馬との対決を制し、日本競馬史上初の歴史的一戦に勝利した。同馬はこのレースで引退を表明しており、Ｇ１９勝目をマーク、見事に有終の美を飾った。勝ちタイムは２分23秒０。
また、同馬はこのレースで３億円の賞金を積み重ね、総獲得賞金が19億円を超え、キタサンブラック（18億7,684万円）を抜き、獲得賞金ランキング第１位の金字塔を打ち立てた。
５都府県で抗体検査実施 １万5,000人規模 コロナ流行状況調査
田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、５都府県で合わせて１万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の３都府県に、愛知県、福岡県を加えた５都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は６月に続き２回目。
自治体初 茨城県境町が自動運転バスを定常運行 公道で実用化
茨城県・境町は11月25日、ソフトバンクの子会社BOLDLY(ボードリー、本社:東京都千代田区)およびマクニカ(本社:横浜市港北区)の協力のもと、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(フランスNavya社製)を３台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始すると発表した。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めて。乗客の定員は９人。
慶應大と東京歯科大合併へ 23年４月めどに協議開始
慶應義塾大学（本部：東京都港区）と東京歯科大学（本部：東京都千代田区）は11月26日、2023年４月をめどに学校法人を合併するための協議を始めることを明らかにした。合併が実現すれば、慶應義塾大学に新たに歯学部が設置されることになる。これにより医学部と看護医療学部と合わせて医療系４学部が設けられることになり、医学と歯学の連携や総合大学としての研究力や教育の力向上を目指すとしている。
シンガポールの21年GDP4.0～6.0%予測 マイナスからプラス成長へ
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポール貿易産業省（MTI）は11月23日、2021年のＧＤＰ成長率見通しについて、主要国が”新型コロナ禍”の経済的打撃から回復するのに伴い、国内経済も成長に転ずるとして「前年比プラス4.0％～プラス6.0％」との予測を明らかにした。
また、2020年通年のＧＤＰ成長率予測を「前年比マイナス6.5％～マイナス6.0％」とし、これまでの予測「前年比マイナス7.0％～マイナス5.0％」を修正した。ＭＴＩが2020年のＧＤＰ成長率を修正するのは２月、３月、５月、８月に続き５回目。
20年1～10月休廃業・解散企業４万3,802件で前年超 最多ペース
東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～10月に全国で休廃業・解散した企業は４万3,802件（前年同期比21.5％増、速報値）で、2019年の年間件数（４万3,348件）を上回った。2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年（４万6,724件）を大幅に上回るペースで推移している。
４万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業ほかの１万3,655件（構成比31.2％）、以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件と続いている。これらの産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489店（前年同期比9.5％増）、飲食料品小売業1,256件（同8.4％増）でともに1,000件を超えた。また、アパレル、介護、娯楽関係も軒並み増加した。
東京都10月の人口移動４カ月連続で転出超過 テレワーク浸透
総務省のまとめによる住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は３万908人と前年同月に比べ10.6％増えた。一方、転入者数は２万8,193人と7.8％減少した。この結果、４カ月連続で転出者が多い転出超過となった。10月の転出者が前年同月比で増えたのは、全国の都道府県で東京都だけだった。
コロナ禍で、政府の積極的な働きかけにより、企業の間でテレワークなどが普及、浸透し、都心部から郊外へ転居する動きが続いている。
新年一般参賀中止を発表 宮内庁 1990年以来 コロナ感染拡大懸念
宮内庁は2021年１月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めた。11月27日付官報に掲載する。新年の一般参賀が行われないのは、昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大勢の人が集まることが予想されるため、宮内庁は中止を検討していた。
横浜市大,農研機構など イネの生長を制御する遺伝子の同定に成功
横浜市立大学、国立遺伝学研究所、埼玉大学、岩手大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究グループは11月25日、コメ（イネ胚乳）の生長を制御する遺伝子を同定することに成功したと発表した。
今回遺伝子発現の制御機構の一つ、ヒストン修飾に関わるポリコーム複合の構成因子OsEMF2a遺伝子の機能をゲノム編集によって欠損させた変異体で、受精していない子房においても自律的に胚乳が発生して肥大し、デンプン合成過程まで進行することを発見した。このことから受精によって開始される一連の生長過程がOsEMF2aによって制御されていることが考えられるという。
今回の研究をさらに発展させることで、花粉を用いることなく、充実した胚乳（コメ）をつくることのできる品種を開発できれば、環境変化に左右されることのない安定したコメの生産が可能になると期待される。
近大,NTTなど「スマートシティ・スマートキャンパス」で包括連携協定
近畿大学（本部：大阪府東大阪市）とNTTグループ各社は11月24日、第５世代移動通信システム（以下、５Ｇ）の実証実験ならびに高度な情報通信技術（ICT）を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育、研究、そして地域社会の発展をめざし同日、連携協定を締結したと発表した。
都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0の社会実装に向けた実証実験の場として、近畿大学では大学キャンパスや病院などの施設を積極的に活用してもらうとしている。
この協定にはNTT、NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータが参画している。