台湾内政部(内政省)のまとめによると、2019年６月末時点で台湾の居留証を保有し、台湾に住む外国人(中国、香港、マカオ籍を除く)の数は前年同月末に比べ4.1％増の約76万4,000人だった。国籍別でみると、2018年末時点でインドネシア人が最も多く、全体の33.1％を占めている。以下、ベトナム、フィリピンと続いた。

阪急電鉄と阪神電鉄は７月30日、「梅田」駅の名称を10月１日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

総合設備工事のダイダン(本店:大阪市西区)は７月29日、慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センターと共同で、”新しいコンセプトによる大部屋型CPF(製品名:エアバリアCPF)”の研究を開始したと発表した。この大部屋型CPFは、安全性を確保しつつ低価格を実現し、再生医療普及に貢献していく。大部屋型CPFは、CPF内部に同社が開発した「エアバリアブース」を設置することにより、部屋としての間仕切りがなくても、清浄度グレードBを実現する設計となっている。これにより通常のCPFに比べ必要な建築面積を圧縮でき、建設費の30％削減が可能と試算している。

インドネシアで７月18～28日の11日間にわたり開催された国際自動車展示会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)」の来場者数は47万2,956人だった。昨年の数値は未発表。開催11日間で33の新モデルが発表され、７台のコンセプトカーが展示された。

日本政府は訪日外国人旅行者の増加に伴って、観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、2020年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客は今後も増え続ける見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。啓発動画は少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。                                                    観光庁によると、2019年上半期(１～６月)の訪日外国人旅行者は、推計で前年同期比4.6％増の1,663万3,600人と過去最高を更新。日本政府は2020年に4,000万人達成を目標に掲げている。

米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

羽田空港で７月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。                                                                こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。