群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。
ミャンマー総選挙 与党NLDが独自集計で「過半数」確保を発表
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる国民民主連盟(NLD)の報道官は11月9日、開票作業が続いているミャンマー総選挙について、NLD独自の集計で「次も政権を担うだけの議席を獲得した」とし、単独過半数を確保したと発表した。ただ、現時点では選挙管理委員会の公式結果発表待ちの状態。
上下両院の定数は計664で、民選枠は498。人口全体の7割を占めるビルマ人が多数の地域では、前回選挙と同様、NLDが圧勝する勢いだという。
こうした状況を受け、菅首相はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相にコロナ禍の中、総選挙が成功裏に実施されたこと、NLDが勝利を収めたことについて、祝意を表するメッセージを送った。
米国の新型コロナ累計感染者1,002万人、死者23万人に
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前4時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は5日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。
コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが1月末から11月6日までの累計で7万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加、8月末に5万人に達していた。その後、6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。
新型コロナ 世界の感染者数5,000万人超え 死者125万3,311人に
米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は日本時間11月9日午前3時時点で、5,007万8,292人と5,000万人を超えた。また、死者は世界全体で125万3,311人に上っている。
フランス、イギリス、イタリア、米国など欧米で再び感染が急拡大し、これらの国々では外出制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、一段と厳しい措置の実施に追い込まれている。
これまでの感染者の増勢をみると、世界で1,000万人を超えるまでの期間は166日間。2,000万人までは44日間、3,000万人までは38日間、4,000万人までは31日間、そして5,000万人を超えるまでは21日間となっている。つまり、収束の兆しどころか、世界的な感染拡大に全く歯止めがかからず、最新の傾向では増勢がさらに加速し、深刻化しているのだ。
理研など クモの糸の牽引糸の階層構造の人工的再現に初成功
理化学研究所、京都大学、慶應義塾大学の共同研究グループは11月5日、クモの牽引糸の階層構造を人工的に再現することに初めて成功したと発表した。クモの牽引糸を構成するシルクタンパク質の分子機構を明らかにし、マイクロフィブリルにせん断応力を加えることで、マイクロフィブリルが束状に集まった牽引糸と同様の階層構造を再現することに成功した。
今回の成果は、天然のクモ糸と同様の構造と物性を示す糸を人工的に合成する技術開発の糸口になると期待される。これらの詳細は、オンライン科学雑誌「Science Advances」(11月4日付、日本時間11月5日付)に掲載される。
中国 介護ヘルパー200万人以上育成など職業技能強化を発表
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの3年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。
インドネシア日系企業の72%がコロナで業績は前年の80%未満
経営コンサルティングの山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)が、インドネシア日系企業を対象にオンライン方式で実施したアンケート調査によると、2020年の業績が前年に比べ80%未満に落ち込むと予想した割合は全体の72%に上った。コロナ禍で「深刻な影響を受けている」と回答したのは64.1%。
同社は9月11~25日、ジャパン・アジア・コンサルタンツ(JAC)の顧客企業を対象に実施。有効回答数は159人。製造業が3分の2を占めた。
関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行
関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で4万円。検査数は現在1日10人。
ミャンマー コロナ感染拡大で各種制限措置を11/30まで延長
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は、外出時のマスク着用義務や午前0~4時までの夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置について、これまで緩和した措置を除いて、その制限を10月31日から11月30日まで延長すると発表した。また、国際旅客機の乗り入れ禁止,入国ビザの発給停止などの入国制限措置も11月30日まで延長した。
同国の10月28日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数は4万9,072人、回復者数は累計2万8,636人、死者数は1,172人、総検対数は64万8,247人。同国では現在、感染が全国に急拡大しており、とくに最大都市ヤンゴンを中心に広がっている。そのため同国政府はヤンゴン管区のほぼ全域での自宅待機措置や、一部業種を除いた通勤禁止措置など厳格な移動制限を実施している。