東京商工リサーチのまとめによると、７月８日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9％を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の４分の１(構成比24.8％)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が６兆6,582億円、利益も４兆1,129億円に上った。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。

在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。

在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。

コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。

コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。