日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で６月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。６月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。

人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア５カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約８割が「日本で働いてみたい」と回答。今年４月から施行された「特定技能１号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が７割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも６割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50％となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年５月13～20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。

越え

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)フランス大会で６月16日、日本代表「なでしこジャパン」の３大会連続の決勝トーナメント進出が決まった。D組で１勝１引き分けで勝ち点４の日本が、１次リーグを突破できる各組３位の上位４チーム内に入ることが確定したため。日本は19日(日本時間20日)の難敵、イングランドとの１次リーグ最終戦に勝てば同組１位、引き分けると２位での突破となる。敗れて３位になった場合でも、敗退はなくなった。

香港で６月16日、「逃亡犯条例」改正案の「撤回」を求めて、103万人が参加した９日に続き、民主派団体の呼び掛けに応じた大規模なデモが行われた。主催者によると、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表した。香港の人口およそ750万人の４人に１人が参加した計算になる。デモは夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くした。このデモを受けて、香港政府の林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官としてお詫びする」と陳謝した。

長野県軽井沢町で６月15、16の２日間にわたり開かれた20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境相会合が閉幕した。閉幕にあたり、地球規模で喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラスチック)削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択した。各国が行動計画の進捗状況を定期的に報告し、相互監視の下で廃プラスチックの削減に努める。廃プラスチック対策の国際的な枠組みは初めて。

関西エアポートは６月14日、運営３空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年４月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

香港政府の林鄭月娥行政長官は６月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。

「民泊新法」施行から６月15日で１年。届け出件数は６月７日時点で、全国で１万7,301件と１年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位３県で全体の６割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。