日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア政府は３月31日、法律代行政令2020年第１号を即日施行し、これまで25％だった法人税を2020年から22％に引き下げた。さらに今後2022年に税率を20％まで引き下げる。
法人税の引き下げを含む税制改革は、第２期ジョコ・ウィドド政権の目玉政策の一つ。原案では2021年から実施される予定だったが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気減速が見込まれることから１年前倒しして導入されることになった。これにより、日系企業を含む在インドネシア企業には、2020年の課税年度から引き下げ後の法人税が適用される見込み。
また、同政令では従来、国内総生産(GDP)の３％までとしていた年間の政府債務の上限を、最長３年間にわたり緩和することも決めた。これにより、一時的に大規模な予算措置などを可能にする。

中国湖北省武漢市の封鎖措置が４月８日、２カ月半ぶりに解除された。武漢市では、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて、１月23日にバスや地下鉄などすべての公共交通機関の運行を停止するとともに駅や空港を閉鎖し、都市の封鎖措置が取られていた。鉄道や飛行機の便が再開された。ただ、武漢市内では通勤以外は不要不急の外出をしないよう市民に求めており、外出を制限する措置は完全には解除されていない。
武漢市は新型コロナウイルスの急拡大で一時、”医療崩壊”の状態に陥り、４月７日までに５万人を超える感染者が確認され、2,571人が死亡したと発表されている。なお、武漢の感染者の統計には無症状の感染者は含まれていないほか、感染が確認されないまま死亡した人もいたと指摘されている。

安倍首相は４月７日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は４月７日から５月６日の１カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、１カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の３つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。

国連のグテーレス事務総長は４月５日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの国や地域で外出を制限する措置が取られていることで、世界各地で女性へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が急増しているとして、各国に対策を求めた。国連によると、外出が禁止されているフランスでは１週間でDV件数が３割以上増えたという。
また、外出制限に伴い増えているのが子どもへの虐待。休校の長期化と相まって連日、子どもが自宅にとどまっていることによる様々なストレスのはけ口として、子どもにあたることも含めて虐待が増えている。

新型コロナウイルスの感染者が全国の都市部で急速に拡大していることを受け、安倍首相は４月７日、東京都、大阪府など７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。これは国民に生活必需品の調達などの場合を除く、不要不急の外出自粛を求めるもの。対象は東京、大阪のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の７都府県。期間は大型連休明けまでのおよそ１カ月間。７日夜に具体的な措置を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

タイのプラユット首相は４月２日、テレビ放送を通じてタイ全土を対象に４月３日以降、午後10時から翌朝４時までの夜間の外出を原則禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染者の拡大を受けた措置。ただし、医療従事者、銀行員、特定のタイムシフトに基づき勤務する従業員などを除く。違反者は、２年を超えない期間の懲役、４万バーツ(約13万円)以下の罰金、もしくはその両方の処罰の対象となる。

菅義偉官房長官は４月３日、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、世界30カ国が抗インフルエンザ薬「アビガン」の提供を求めてきていることを明らかにした。これに対し、政府内では無償提供する方向で調整しているとし、希望する国と臨床試験などで協力していきたいと語った。

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、各国政府などから自宅待機など外出制限を求められている人の数が、４月３日の時点で世界人口78億人の半分を超える39億人を上回ったことが分かった。COVID-19から身を守るため現在、世界で90を超える国と地域で外出制限が課されている。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、カンボジア日本人商工会(以下、JBAC)は３月26日、カンボジア政府汚職防止機構(ACU)と汚職防止に関する覚書(MOU)を締結した。ACUは2010年４月に汚職防止法の公布に伴い設立された機関で、今回のJABCとのMOU締結により連携企業・団体数は100に達した。また、これにより約270社のJABC会員が個別に調印することなく、ACUを利用することが可能となる。