日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4％減の244万1,000人だった。2018年11月の245万1,000人を約１万人下回り、２カ月連続で前年同月を下回った。前年同月比65.1％減となった韓国市場の減速が響いた。ただ、韓国を除く19市場では前年同月を上回り、19市場計で19.9％増。とくに中国からは13万4,000人増えたほか、東南アジア市場は前月に続き、全市場で前年同月比で２ケタの伸びを記録し堅調に推移している。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

米国のシンクタンクなどの調査によると、中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証などAI(人工知能)を活用した監視技術を60カ国以上に輸出していることが分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。

大阪シティバス、大阪メトロは12月16日、自動運転バスの来年度中の実用化を目指し、大阪では初めて北区のグランフロント大阪の周辺の公道で実証実験を行った。自動運転バスはフランスの企業が開発した全長５mほどの15人乗りで、運転席もハンドルも設置されていないが、車体の上部や側面に搭載されたGPSやセンサーなどを使って数cm単位で位置を把握でき、あらかじめ設定されたルートを完全に自動で走行できるという。今回は障害物を設置したおよそ600mのコースを時速10kmほどで走行し、途中で人が飛び出した場合や前方で車が停止した場合に、センサーが検知してうまく停止できるかを確認していた。12月末から夢洲の公道で実証実験を重ねたうえで、大阪の湾岸エリアを中心に４つの路線で来年度中の実用化を目指すとしている。

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれた。日本漢字能力検定協会は「令」が選ばれた理由として①新元号の令和に明るい時代を願う国民の思いが集約された②消費税率の引き上げなど法「令」に対し、とくに意識させられる１年だった③超大型台風など相次いだ自然災害でその都度、警報や避難勧告などの発「令」が頻発した年だった－などを挙げている。なお２番目に多かったのは「新」、３番目は「和」だった。

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。

パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、１部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大５人まで泊まることができる。宿泊料は１部屋当たり１泊１万5,000円程度で、５人で泊まれば１人およそ3,000円となる。