警察庁の楠芳伸長官は6月12日、大川原化工機の冤罪事件を巡り、警察庁と東京地検が上告を断念、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めた東京高裁判決が確定したことを受け、謝罪会見した。楠長官は「原告の方々をはじめとする当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾で、警察庁としても重く受け止めている」と述べた。
大川原化工機 冤罪事件”上告断念”受け楠警察庁長官 謝罪
大川原化工機 冤罪事件”上告断念”受け楠警察庁長官 謝罪
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英国防省 ウクライナ侵攻でロシア軍死傷者約100万人
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土木学会が試算 南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円
専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年3月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この5倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。