26年ノーベル平和賞受賞ピレイ氏 ICC訪問,赤根所長らと会談

今年のノーベル平和賞受賞受賞が決まったナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官は10月12日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪問し、赤根智子所長らと会談した。ピレイ氏は、国際社会の「法の支配」の”最後の砦”ICCの重要性を指摘、ICC関係者らを激励した。ピレイ氏はICC創設期の2003~2008年に裁判官を務めていた。

政令市の4割超で40年までに火葬場の受け入れ逼迫の恐れ

公営の火葬場を運営する政令市全20市に対し、読売新聞が実施した調査によると、政令市に4割超で、遅くとも2040年までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあることが分かった。団塊の世代の高齢化が進んで、「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年時点で、年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の159万人より6万人多い約165万人に上ると試算した。だが、2025年の死者数はすでに試算より約7万人上振れしている。今後全政令市で火葬件数が予測を上回るペースで増える見通しだ。

単身世帯の核 男性25~34歳の238万人,女性75~84歳の225万人

2025年の国勢調査によると、4割を突破した単身世帯の性別、年代の大勢が分かった。一人暮らしが最も多いのは25~34歳の男性が238万2,187人に上り、次いで75~84歳の女性で225万5,269人だった。男女のボリュームゾーンのこの傾向は、前回の」2020年と変わらなかった。ただ、それぞれ男性は211万6,357人、女性は189万7,852人から大きく増えた。

外国人が総人口の3.1%,384万人に ベトナム60万人で2位

2025年の国勢調査によると、日本に居住する外国人は過去最多の384万人に達した。この結果、総人口に占める割合も3.1%4と過去最高を更新した。
国籍別では中国が2020年の前回調査から18.0%増の92万3,013にんで最も多かった。次いで59.0%増えたベトナムが60万9,238人に上り韓国を抜いた。このほか、ミャンマーが前回調査時の5.7倍の16万3,132人となるなど、東南アジアの伸びが目立った。

セ・リーグ 連敗で巨人CS敗退 DeNAがFS進出, 3年連続

プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)ファーストステージ(3試合制)は10月11日、セ・リーグでDeNAが2連勝し、3年連続のファイナルステージ進出を決めた。
レギュラーシーズン2位の巨人が初戦、第2戦とも主導権を奪えず劣勢で、継投策も代打策も実らず、DeNAの渡会隆輝、牧秀悟のホームラン攻勢に屈した。

 

エルニーニョ現象 9月海面水温が過去最高 異常気象の一因

気象庁は10月9日、南米ペルー沖のエルニーニョ監視海域で、9月の海面水温が基準値(30年間の平均値)より4.0度高く、1949年の統計開始以降、最高に達したと明らかにした。これまで基準値と最も差が大きかったのは1997年12月の3.6度だった。
エルニーニョ現象は世界的な様々な異常気象の一因とされている。

25年度の精神障害の労災請求件数4,743件と過去最多更新

厚生労働省は10月9日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。これによると、2025年度の精神障害による労災請求件数は、自殺や自殺未遂至ったケースを除いて4,743件と過去最多を更新した。
業種別にみると、医療・福祉が1,254件と最も多く全体の26.4%を占めた。精神障害を引き起こした要因別にみると、上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった対人関係が540件と最も多かった。

26年度上半期の倒産4%増の5,373件,13年ぶり高水準

東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比4%増の5,373件に上った。5年連続で増加し、13年ぶりの高水準だった。人件費の高騰など、人手不足を理由とした倒産が過去最多を更新した。
負債総額は24%増の8,561億円だった。そのうち、7月に経営破綻したクレジットカード決済代行の全東信(本社:大阪市)が約1割を占めた。ただ、件数では負債額1億円未満の小規模倒産が大勢を占めている。